審判番号 不服2023-001626
請求人 富士フイルム株式会社（代理人 弁理士1名）
意願２０２１－１６７５９「情報表示用画像」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の意匠は、登録すべきものとする。
理 由
第１ 事案の概要
１ 手続の経緯
本願は、意願２０２１－０１６７５８の意匠を本意匠とする令和３年（２０２１年）８月２日の関連意匠の意匠登録出願であって、その後の手続の主な経緯は以下のとおりである。
令和４年６月９日付 ：拒絶理由通知書
７月１１日 ：意見書の提出
１０月３１日付 ：拒絶査定
令和５年１月３１日 ：審判請求書の提出
２ 本願意匠（別紙第１参照）
（１）意匠に係る画像の用途
願書の意匠に係る物品の欄の記載によると、本願の意匠（以下「本願意匠」という。）は、意匠に係る画像の用途を「情報表示用画像」とする画像の意匠であって、願書の意匠に係る物品の説明の欄には、その画像の具体的な使用の目的や使用の状態等について、「この画像は罹災時に自治体の担当職員等が調査・手続のための専用アプリケーションソフトウエアが格納されたタブレット端末等を持参しながら調査をしたり、住民への説明を行ったりする際の建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などを表示するための画像である。建物等の上部に示された楕円内部分にその建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などが表示される。」との記載がある。
（２）意匠登録を受けようとする部分及びその形態
本願意匠の意匠登録を受けようとする部分及びその形態は、願書及び願書に添付した図面の記載のとおりであって、願書の意匠の説明の欄には、「実線で表された部分が部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」との記載がある。（以下、本願意匠の意匠登録を受けようとする部分を「本願部分」という。）
３ 原査定の拒絶の理由及び引用した意匠
原査定の拒絶の理由は、本願意匠は、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等（形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合）又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものと認められるので、意匠法第３条第２項の規定に該当するとしたものであって、具体的な判断の理由は以下のとおりである。
「本願意匠の意匠登録を受けようとする部分は、単純な幾何学形状である楕円形図形を画像の上方中央に配置したものと認められます。
しかしながら、画像の分野において、楕円形図形を配置することは意匠１及び２に見られるように公知の手法であり、画像中の図形のサイズを変更すること、また当該図形の配置を各所に変更することは例を挙げるまでもなく、ありふれた手法です。
そうすると、本願意匠の意匠登録を受けようとする部分は、出願前より見られる楕円形図形を、出願前よりありふれた手法により、画像の上方中央に配置したにすぎず、格別の創意を要するとは認められず、本願意匠は当業者であれば容易に創作をすることができたものと認められます。
意匠１
特許庁発行の意匠公報記載
意匠登録第１４７０３０３号の意匠
表示部中央に表された楕円部分
意匠２
独立行政法人工業所有権情報・研修館が２００９年１０月２０日に受け入れた
ＭＯＴＯＲ ＢＯＡＴＩＮＧ９号
第２０頁所載
船舶用情報端末機の意匠
（特許庁意匠課公知資料番号第ＨＢ２１００６８９２号）
表示部中央に表された楕円部
また、原審審査官は拒絶査定において以下を付記した。
「意見書において、本願意匠は、単に楕円形状を内容とするのではなく、楕円形の、破線建物との相対的な位置、大きさ、範囲において特徴を有し、創作容易な意匠には該当しない旨主張されました。
しかしながら、この分野において図形を画像中の各所に配置することは通常行われている手法であることを鑑みると、本願意匠のように楕円形図形と建物図形を上下に並置することに特段の創作性は認められません。
したがって、意見書の主張を採用することはできず、本願意匠は当業者が容易に創作することができたものであるといわざるを得ません。」
第２ 請求人の主張
請求人は、令和５年１月３１日提出の審判請求書において、要旨以下のとおり主張した。
１ 意匠を受けようとする部分の位置・大きさ・範囲の認定について
意匠審査基準には「出願された意匠が、物品等の部分について意匠登録を受けようとするものである場合は、その創作非容易性の判断にあたり、『意匠登録を受けようとする部分』の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合や、用途及び機能を考慮するとともに、『意匠登録を受けようとする部分』を、当該物品等の全体の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の中において、その位置、その大きさ、その範囲とすることが、当業者にとって容易であるか否かについても考慮して判断する。」（意匠審査基準第III部第２章第２節第２頁）と記載されている。審査官殿の拒絶査定での判断手法は、意匠審査基準の判断方法に則っていないと考えられる。すなわち、審査官殿は「その位置、その大きさ、その範囲とすることが、当業者にとって容易であるか否かについても考慮して」判断することをせずに、単に「この分野において図形を画像中の各所に配置することは通常行われている手法であることを鑑みると、本願意匠のように楕円形図形と建物図形を上下に並置することに特段の創作性は認められません。」と述べている。
本願意匠は「建物等の上部に示された楕円内部分にその建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などが表示される」目的を有した見やすくする創作性ある画像である。つまり、用途及び機能からして破線建物に対応する形で楕円形部分を表示させることに意匠的特徴がある。
２ 意匠を受けようとする部分の用途・機能・形状について
意匠１は、電子カメラでマニュアルフォーカス時に生成されるスプリットイメージである。本願意匠は罹災時の建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などをそのまま表示するものであって、意匠１は本願意匠とは用途・機能が全く異なるので、本願意匠は意匠１からは創作容易ではない。
意匠２は、船舶用情報端末機の意匠を示した円グラフである。本願意匠は、罹災時の建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などを示すインジケータであり、意匠２は本願意匠とは用途・機能が全く異なるので、本願意匠は意匠２からは創作容易ではない。
３ 創作容易性について
上記２つの引例にはいずれも楕円形図形と建物図形を上下に並置した形状は記載されておらず、これらの引例は上記意匠審査基準「『意匠登録を受けようとする部分』を、当該物品等の全体の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の中において、その位置、その大きさ、その範囲とすることが、当業者にとって容易であるか否かについても考慮して判断する。」からして創作容易の根拠になり得ない。
４ ありふれた手法の考え方について
拒絶理由・拒絶査定での拒絶内容は、“画像を含む意匠の審査基準”に記載されている「画像を含む意匠の分野におけるありふれた手法の例」（画像を含む意匠の審査基準６．３．２．１）の「置き換え、寄せ集め、配置の変更、構成比率の変更」などのどれにも該当しない。
５ 本願意匠は、建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などを表示するための画像であり、破線の建物の上部に建物とほぼ同じ大きさの実線楕円形図形が位置づけられた画像であり、実線楕円形図形は全体の中である程度大きなエリアを占めている。このような意匠はデザイン的にも調和が取れていて上記各状況を表示するにあたって見やすいものであり、公知意匠にもなく創作容易ではない。
６ 本願意匠は、破線の家屋の傾きと実線の楕円形図形の傾きとを併せて一体感を創出している点も公知形状等にはない観点である。この点からも本願意匠は公知形状等から容易に創作できたものではない。
７ むすび
よって、本願意匠は公知形状等から創作容易ではないので、原査定を取り消して本願意匠は登録すべきものであるとの審決を求める。
第３ 当審の判断
本願意匠の意匠法第３条第２項該当性、すなわち、本願意匠が、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に創作をすることができた意匠か否かについて、以下検討し、判断する。
１ 本願意匠の認定（別紙第１参照）
（１）意匠に係る画像の用途
本願意匠の意匠に係る画像の用途は「情報表示用画像」であり、より詳しくは、「罹災時に自治体の担当職員等が調査・手続のための専用アプリケーションソフトウエアが格納されたタブレット端末等を持参しながら調査をしたり、住民への説明を行ったりする際の建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などを表示するための画像」である。
（２）本願部分
本願部分は、「実線で表された部分が部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」との説明記載及び願書に添付した図面の記載に基づくと、画像図に実線で記載された横長矩形状の外枠及びその外枠で囲まれた内側の部分であって、画像内上半部左右方向中央に実線で記載された図形部分を含み、画像内下半部左右方向中央に破線で記載された図形部分を除く部分であると認められる。
ア 本願部分の用途及び機能
本願部分は、上記本願部分の認定に基づくと、本願意匠に係る画像の用途と同様、「罹災時に自治体の担当職員等が調査・手続のための専用アプリケーションソフトウエアが格納されたタブレット端末等を持参しながら調査をしたり、住民への説明を行ったりする際の建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などを表示する」ことをその用途とするものであり、そのうち、画像内上半部左右方向中央に実線で記載された図形部分は、願書の意匠に係る物品の説明の欄に記載された「建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などが表示される」という情報表示機能に対応した部分に相当するものと認められる。（以下、本願部分のうち、上半部左右方向中央に実線で記載された図形部分を「情報表示部」、それ以外の部分を「背景部」という。）
イ 本願部分の形態並びに位置、大きさ及び範囲
（ア）本願部分は、横長矩形状の外枠で囲まれた背景部と、それに内接する略楕円形状の情報表示部とからなる。
（イ）背景部を構成する外枠は、縦横比が約３：４の横長矩形状である。
（ウ）情報表示部の形態は、外縁の縦横比が約３：５の横長楕円形状である。
（エ）情報表示部の位置、大きさ及び範囲は、外枠で囲繞された背景部に対して、左右方向では約３：５：３の割合を呈するように両側に等幅の余白を設けた位置、大きさ及び範囲、上下方向では上から約５分の２を占める位置、大きさ及び範囲であり、情報表示部の下方、背景部の高さ全体の約５分の３を占める範囲は、その中に当該情報表示の元となる対象物（建物等）を表示するためのエリアとされている。
２ 原審引用意匠の認定
原審拒絶査定における拒絶の理由で引用された意匠、すなわち意匠１及び意匠２は以下のとおりである。
（１）意匠１（別紙第２参照）
意匠１は、日本国特許庁が２０１３年５月２７日に発行した意匠公報に表された意匠登録第１４７０３０３号「電子カメラ」の意匠中、「背面図」の「表示部中央に表された楕円部分」に係る画像の意匠であると認められる。
ア 意匠１の画像の用途及び機能
意匠１の画像は、意匠公報の意匠に係る物品の説明の欄における次の記載「本物品は、マニュアルフォーカス時にスプリットイメージを生成して表示部内に表示する電子カメラである。背面図に示す表示部には、被写体像が表示される。表示部の中央付近にスプリットイメージが表示され、表示部の周辺領域には通常画像が表示される。スプリットイメージの表示領域は、上下に二分割されたサブ表示領域から構成され、それぞれのサブ表示領域には境界を挟んで上下に異なる位相を有する画像が表示される。それにより、非合焦状態のときは、上下に隣接するサブ表示領域内の画像が左右にずれた状態で表示される。フォーカスリングを回転操作することにより、上下に隣接するサブ表示領域内の画像のずれが小さくなり、合焦状態では上下に隣接するサブ表示領域内の画像のずれが無くなり、サブ表示領域の境界が見えなくなる。」を参酌すると、電子カメラでマニュアルフォーカスを行うためのスプリットイメージの表示領域という用途及び機能を有する、機器の操作の用に供される画像であるものと認められる。
イ 意匠１の画像の形態
意匠１の画像は、外縁の縦横比が約４：５の横長楕円形状であり、内部を上下に二等分する横方向の分割線を有している。
ウ 意匠１の画像の位置、大きさ及び範囲
意匠１の画像が「電子カメラ」の画像表示部全体に対して占める位置、大きさ及び範囲は、縦長矩形状の外枠に対して、左右方向では約１：２：１の割合を呈するように左右両側に等幅の余白を設けた位置、大きさ及び範囲であり、上下方向でも約１：２：１の割合を呈するように上下両側に等幅の余白を設けた位置、大きさ及び範囲である。
（２）意匠２（別紙第３参照）
意匠２は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が２００９年１０月２０日に受け入れた刊行物である「ＭＯＴＯＲ ＢＯＡＴＩＮＧ」９号、第２０頁所載の「船舶用情報端末機」の意匠（特許庁意匠課公知資料番号第ＨＢ２１００６８９２号）中、「表示部中央に表された楕円部」に係る画像の意匠であると認められる。
ア 意匠２の画像の用途及び機能
意匠２の画像は、詳細は確認できないものの、船舶の航行に関する情報を視覚化して表すという用途及び機能を有する情報表示用の画像であるものと推認される。
イ 意匠２の画像の形態
意匠２の画像は、外縁の縦横比が約１：２である横長楕円形状の図形を基礎として、その中央部には船型の図形と隅丸矩形で囲繞された文字模様を、周上には略正方形状を呈する３つの目印模様を配した態様のものである。
ウ 意匠２の画像の位置、大きさ及び範囲
意匠２の画像が「船舶用情報端末機」の画像表示部全体に対して占める位置、大きさ及び範囲は、横長矩形状の外縁に対して、左右方向では両側に略等幅のごく僅かな余白を設けた位置、大きさ及び範囲、上下方向では、高さ全体の約２分の１を占める略中央の位置、大きさ及び範囲であり、その下方には、他の情報を表示するためのエリアが設けられている。
３ 本願意匠の創作容易該当性についての判断
（１）意匠法第３条第２項の規定
意匠法第３条第２項は、意匠登録出願前に、当業者が、公知となった形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠については意匠登録を受けることができない旨を規定している。すなわち、出願前に公知となった構成要素や具体的態様を基礎として、これらをほとんどそのまま又は軽微な改変を加えたのみで、当該分野におけるありふれた手法などによって創作したにすぎない意匠は、創作容易な意匠に該当する。また、出願の意匠が物品や画像等の部分について意匠登録を受けようとするものである場合には、その意匠登録を受けようとする部分の形態、用途及び機能、並びに、物品や画像等全体に対して占める位置、大きさ及び範囲についても考慮した上で、当業者が容易にその意匠の創作をすることができたか否かを判断する必要がある。
（２）本願意匠の評価
ア 本願意匠の当業者
本願意匠の意匠に係る画像の用途は「情報表示用画像」であるから、本願意匠の当業者とは、画像を含む意匠に関する通常の知識を有する者、すなわち、アプリケーションソフトウエアを開発・製造・販売等する業界において、「情報表示用画像」を含むユーザーインターフェースについての設計・製作を行う者であるといえる。
イ 本願部分に係る創作の評価
（ア）本願部分の用途及び機能
意匠創作の評価においては、視覚観察される形態的な特徴として現れることのない表示情報自体の性格等を殊更に考慮することは妥当ではなく、本願部分の用途及び機能は、特定の情報を図形化して表すという範囲において原審が引用した意匠２の画像の用途及び機能と共通する部分があると認められるため、本願部分が、「建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況など」についての情報表示を目的とするものであったとしても、意匠２に見られるような既存のモチーフをほぼそのまま転用して用いたことは、様々なユーザーインターフェースについての設計・製作を行う当業者であれば、格別の障害も困難もなく容易に成し得たものといえる。
なお、意匠１の画像は、電子カメラでマニュアルフォーカスという操作を行うためのスプリットイメージの表示領域を表すものであり、本願部分の用途及び機能とは大きく異なるものであるため、意匠１の画像をモチーフとして本願部分に転用することは容易とはいえない。
（イ）本願部分の形態並びに位置、大きさ及び範囲
まず、本願部分が、縦横比が約３：４の横長矩形状の外枠で囲まれた背景部と、それに内接する略楕円形状の情報表示部とからなることについては、画像の意匠として着想の新しさや独創性があるとはいえず、当業者であれば容易に成し得たものといえる。
次に、本願部分の情報表示部の形態が、外縁の縦横比が約３：５の横長楕円形状であることについても、このような楕円型のグラフ形状自体が一般的であることに加え、情報表示を目的とする画像の形態としてもほぼ同様の比率のものが意匠２に見られるため、当業者であれば格別の困難なく容易に成し得たものといえる。
一方、本願部分の情報表示部が、背景部に対して、左右方向では約３：５：３の割合を呈するように両側に等幅の余白を設け、上下方向では上から約５分の２を占める位置、大きさ及び範囲に表したものであり、特に、その下方、高さ全体の約５分の３を占める範囲には、表示する情報の元となる対象物（建物等）を表示するためのエリアを積極的に設け、情報表示部と対象物とを上下略均等に見やすく配置した態様は、意匠２には見ることができず、本願意匠の出願前に公然知られたものとはいえないものである。特に「罹災時に自治体の担当職員等が調査・手続のための専用アプリケーションソフトウエアが格納されたタブレット端末等を持参しながら調査をしたり、住民への説明を行ったりする際の建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などを表示する」という本願部分の用途及び「建物等の被害状況・調査進捗状況・罹災証明書手続状況などが表示される」という情報表示部の機能に照らすと、本願部分の具体的な位置、大きさ及び範囲には、その用途及び機能を実現する上で、独自の着想によって創出された創意工夫が表されているものと認められる。
（３）本願意匠の創作容易該当性
上記した本願部分の評価に基づくと、本願意匠は、意匠１及び意匠２を示したとしても、当業者が、出願前に公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等又は画像に基づいて容易にその意匠の創作をすることができたということはできないものである。
第４ 本願意匠は意匠法第１０条第１項の規定の要件を満たしているか
本願意匠がその本意匠とする意願２０２１－０１６７５８の意匠（別紙第４参照）は、本願の意匠登録出願人の意匠登録出願に係る意匠であるから、意匠法第１０条第１項に規定する出願人の要件を満たしている。
また、本願意匠の意匠登録出願の日は、本意匠の意匠登録出願の日と同日であって、本意匠の意匠登録出願の日から１０年を経過する日前であるから、意匠法第１０条第１項に規定する関連意匠の意匠登録出願の日の要件を満たしている。
そして、本願意匠と意願２０２１－０１６７５８の意匠は、意匠に係る画像の用途が一致し、意匠登録を受けようとする部分の用途及び機能が共通しており、その形態についても、縦横比が同一の横長矩形状の外枠を基礎として、その枠内上半部に同形同大の楕円形状外形を有する図形を配置してなる点が顕著に共通している。当該図形を一重としたか（本願意匠）二重としたか（本意匠）という相違点については、いずれの態様も円グラフや進捗等を示す図形モチーフとしては一般的なものであるため、需要者の注意を強く引くものとはならないのに対して、画像全体に対して占める当該図形の位置、大きさ及び範囲が共通しており、その用途及び機能との関係も踏まえると、両意匠独自の共通特徴として需要者に強い共通の視覚的印象を与えるものとなっている。よって、両意匠は類似するものと認められる。
したがって、本願意匠は、意願２０２１－０１６７５８の意匠を本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができるものである。
第５ 結び
以上のとおりであって、本願意匠は、原審が示した理由によっては意匠法第３条第２項に規定する意匠に該当しないものであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
また、当審において更に審理した結果、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年５月１７日
審判長 特許庁審判官 小林 裕和
特許庁審判官 伊藤 宏幸
特許庁審判官 江塚 尚弘
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出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。