審判番号 不服2020-007849
請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)
商願2018-124605拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「ゼロハラ」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教材用書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教材用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成30年10月3日に登録出願されたものである。
本願は、令和元年9月6日付けで拒絶理由の通知がされ、同2年2月10日に意見書が提出されたが、同年3月17日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年6月8日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第2 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、以下の1及び2のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
1 本願商標は「ゼロハラ」の文字を標準文字で表してなるところ、インターネットの情報によれば、「ゼロハラ」の文字は「ハラスメントをなくす」ほどの意味合いで使用されている実情があり、「ハラスメント」は「優越した地位や立場を利用した嫌がらせ」を意味するから、本願商標は、全体として「ハラスメント(優越した地位や立場を利用した嫌がらせ)をなくす」ほどの意味合いを認識させるため、これを本願の指定役務中、ハラスメント(優越した地位や立場を利用した嫌がらせ)をなくすことに関する「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供」の役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
2 本願商標は、「ゼロハラ」の文字を標準文字で表してなるところ、全体として「ハラスメント(優越した地位や立場を利用した嫌がらせ)をなくす」ほどの意味合い認識させ、「ゼロハラ」の文字は「ハラスメント(優越した地位や立場を利用した嫌がらせ)をなくす」ほどの意味合いで、例えば、宣言・標語・企業理念等において使用されるものであるから、本願商標をその指定役務中、「電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教材用書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教材用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」の役務に使用したときは、需要者は、企業理念・経営方針等を表す際に一般的に使用される語句の一種と理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
第3 当審における審尋
本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、令和3年6月2日付け審尋(以下「審尋」という。)により、請求人に対し、別掲1ないし別掲4のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
第4 審尋に対する請求人の回答(要旨)
請求人は、上記第3の審尋に対し、令和3年10月18日付けの意見書(以下「当審意見書」という。)を提出し、要旨、以下の1及び2のとおりの意見を述べた。
1 「ゼロハラ」は、人類史上の普遍的・共通的課題を端的に表示した造語であり、複数人によって構成される如何なる団体であろうとも、これらの理念を掲げることは至極当然のことであって、引用された各種インターネット記事は、この人類史上の普遍的・共通的課題について述べたものというべきであることから、企業等が掲載したことをもって、それが即「企業理念等」になるものではない。
2 企業理念とは、同種の企業間であっても他社とは差別化・区別化されたオリジナルな理念や価値観のことであって、「企業の特性や優位性を記述すること」であり、本願商標「ゼロハラ」は、「企業の特性や優位性を記述すること」ではないことから、十分に登録適格性を具有し得るものである。
第5 当審の判断
1 商標法第3条第1項第6号該当性について
(1)商標法第3条第1項第6号の趣旨について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成21年(行ケ)第10270号、知財高裁平成24年(行ケ)第10323号判決参照)。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、「ゼロハラ」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲1のとおり、その構成中の、「ゼロ」の文字は、「全く無いこと。皆無。」を意味する語(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行)であって、例えば、「各省庁からの予算概算要求を、前年度予算額と同額にすること。」を「ゼロシーリング」、「何も前提におかない状態で物事を始めること。」を「ゼロベース」及び「資源の使用効率を高め、廃棄物がゼロになることをめざすという構想。」を「ゼロエミッション」(いずれも前掲書)と記載するように、「ゼロ」の文字は「全く無いこと」の意味合いをもって、使用されている。
また、別掲1のとおり、本願商標の構成中の「ハラ」の文字は、「性にかかわって人間性を傷つけること。職場や学校などで、相手の意に反して、とくに女性を不快・苦痛な状態に追い込む性的なことばや行為。性的いやがらせ。」を意味する「セクシャルハラスメント」の略語として「セクハラ」、「職場で上司がその地位や権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ。」を意味する「パワーハラスメント」の略語として「パワハラ」、「妊娠・出産した女性に対する、職場での差別や嫌がらせ。」を意味する「マタニティーハラスメント」の略語として「マタハラ」、及び「言葉や態度などによる精神的な嫌がらせ・虐待。」を意味する「モラルハラスメント」の略語として「モラハラ」の語が使用されていることからすると、本願商標の構成中の「ゼロ」の文字は「全く無いこと」の意味合いを、その構成中の「ハラ」の文字は、「人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。」を意味する「ハラスメント」を認識、理解させるものであるから、本願商標「ゼロハラ」は、構成全体として「ハラスメントが無いこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものである。
そして、別掲2に示すとおり、企業や団体等が、「ゼロハラ」の語を、「地位や立場を利用した嫌がらせが無いこと」という意味合いを表すものとして、また、理念や方針等を表す際にも使用している事実が認められ、別掲3のとおり、本願の指定役務に係る分野を含む幅広い分野において、企業や団体等が、「ゼロハラスメント」の語を、「地位や立場を利用した嫌がらせが無いこと」という意味合いを表すものとして、また、理念や方針等を表す際にも使用している事実が認められ、別掲4のとおり、企業や団体等が、「ハラスメント」を防止したり、なくすことについての「方針」、「指針」、「理念」、「宣言」等を掲げ、それを公表し、その方針等において、「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」等、ハラスメントの内容を明示している事実が認められる。
そうすると、構成文字より「ハラスメントが無いこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるにとどまる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者に、「ハラスメントが無いこと」という企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガンの一類型を表示したもの、すなわち、企業や団体、法人の理念・経営方針等を、普通に用いられる方法で表示したものとして認識、理解させるにすぎないことから、本願商標は、自他役務の識別力のない商標といえ、このような商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、「ゼロハラ」は、人類史上の普遍的・共通的課題を端的に表示した造語であり、複数人によって構成される如何なる団体であろうとも、これらの理念を掲げることは至極当然のことであって、引用された各種インターネット記事は、この人類史上の普遍的・共通的課題について述べたものというべきであることから、企業等が掲載したことをもって、それが即「企業理念等」になるものではない旨を主張する。
しかしながら、上記1(2)のとおり、本願商標の構成中の「ゼロ」の文字は「全く無いこと」の意味合いをもって使用され、「ハラ」の文字は、「人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。」を意味する「ハラスメント」を認識、理解させるにすぎないものであるから、本願商標「ゼロハラ」は、構成全体として「ハラスメントが無いこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させる語であって、これを特定の意味合いを有さない「造語」と判断するべき事情はなく、また、「人類の普遍的・共通的課題」を企業理念として掲げるケースは決して少なくないことからすると、「ハラスメントが無いこと」を理解させるにとどまる「ゼロハラ」は、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
(2)請求人は 企業理念とは、同種の企業間であっても他社とは差別化・区別化されたオリジナルな理念や価値観のことであって、「企業の特性や優位性を記述すること」であり、本願商標「ゼロハラ」は、「企業の特性や優位性を記述すること」ではないことから、十分に登録適格性を具有し得るものである旨を主張する。
しかしながら、企業理念は、一例として、「企業の特性や優位性を記述すること」であるとしても、企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガン等を示す場合にも掲げられるものであり、とりわけ、「ハラスメントが無いこと」は、企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガンの一類型を表示したものと容易に認識できることから、「ゼロハラ」は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない商標に該当するものと判断するのが相当である。
(3)請求人の上記各主張は、いずれも採用することができず、また、その他の請求人の主張は、採用するべき事情はない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年3月14日
審判長 特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 小田 昌子
別掲1(国語辞典における記載(いずれも、広辞苑第7版(株式会社岩波書店発行)より。))
「ゼロ」について「(数・量・価値などが)全く無いこと。皆無。」
「ゼロシーリング」について「各省庁からの予算概算要求を、前年度予算額と同額とすること。」
「ゼロベース」について「何も前提におかない状態で物事を始めること。」
「ハラスメント」について「人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。」
「セクシャルハラスメント」について「性にかかわって人間性を傷つけること。職場や学校などで、相手の意に反して、とくに女性を不快・苦痛な状態に追い込む性的なことばや行為。性的いやがらせ。セクハラ。」
「パワーハラスメント」について「職場で上司がその地位や権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ。パワハラ。」
「マタニティーハラスメント」について「妊娠・出産した女性に対する、職場での差別や嫌がらせ。マタハラ。」
「モラルハラスメント」について「言葉や態度などによる精神的な嫌がらせ・虐待。モラハラ。」
別掲2(本願の指定役務に係る分野を含む幅広い分野において、企業や団体等が、「ゼロハラ」の語を、「地位や立場を利用した嫌がらせが無いこと」という意味合いを表すものとして、また、理念や方針等を表す際にも使用している事実)
(1)「#WeTooJAPAN」のウェブサイトにおいて、「ZERO HARA すべてのハラスメントにNO! 『ゼロハラ』プロジェクト」の見出しの下、「『ゼロハラ』プロジェクトとは? 朝、通勤、通学電車に乗れば痴漢の被害に遭ったり、職場、学校に行けば、セクハラ、パワハラ(中略)。そして、ネットでの中傷など(中略)。私たちの日常は、さまざまなハラスメントにあふれ、声をあげられず悩み、苦しんでいる人がたくさんいます。一方で、自分のしていることが『ハラスメント』だと気づいていなかったり、その深刻さを理解できない人もいます。そして、その状況を何とかしたいと思っている人もいます。今や、安心して学んだり、仕事をしたり、生活することに影響を与える『ハラスメント』をこのまま放置しておくことは、企業にとって、学校にとって、組織にとって、そして、社会全体にとっての大きなリスクといえます。そこで、私たちは、この『ハラスメント大国』ともいえるニッポンを、ハラスメントのないニッポンにするために、『ゼロハラ』プロジェクトを立ち上げ、行動を呼びかけていくことにしました。」及び「『ゼロハラ』活動内容 ゼロハラ宣言 『私たちは経営者として、組織の長として、自社、自組織の取り組みはもちろん、すべての職場におけるハラスメントをゼロにすることに賛成します』この主旨に賛同する企業、大学、団体、自治体のトップの方に、『ハラスメントを許さない』という決意と表明を『ゼロハラ』宣言として公表していただきます。」との記載がある。
(https://we-too.jp/zerohara/)
(2)「MASHING UP」のウェブサイトにおいて、「あなたも加害者かもしれない。ハラスメントをゼロにする『ゼロハラ』プロジェクト始動!2018.11.26」の見出しの下、「ハラスメント(Harassment)とはいろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言います。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。(中略)セクハラ、パワハラ、モラハラ。マタハラからケアハラ、ストハラにネトハラまで・・・・・・。社会の隅々にまではびこる、数々のハラスメント。先日、あらゆるハラスメントをゼロにしよう、というプロジェクトが発足し、発起人であるエッセイストの(中略)さん、『なくそう!SOGIハラ』実行委員会代表の(中略)さん、少子化ジャーナリストで作家の(中略)さんが都内で記者会見を行いました。プロジェクトの名称は『ゼロハラ』プロジェクト。すべてのハラスメントを許さない、(中略)呼びかけ人は上記3人のほか、サイボウズ株式会社代表取締役社長の(中略)さん、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の(中略)さん、経済ジャーナリストの(中略)さん、産婦人科医の(中略)さん。(中略)そこで『ゼロハラ』プロジェクトでは、組織や学校、自治体のトップが『ハラスメントを許さない』という決意と表明を公表する『ゼロハラ宣言』の募集を開始。すでに、いくつかの自治体・企業の長が声を上げています。」との記載がある。
(https://www.mashingup.jp/2018/11/zerohara.html)
(3)「クボタワークス株式会社」のウェブサイトにおいて、「新人フォロー研修会及び全体研修会開催」の見出しの下、「最後は、安全で取り組んでいる災害『0』を目指す『ぜロ災』唱和と今回からハラスメント『0』を目指す『ゼロハラ』唱和で盛大な研修会を締めくくりました。」との記載がある。
(https://www.kubota-works.co.jp/news/20190723.html)
(4)「岡山大学ハラスメント防止委員会」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止委員会について」の見出しの下、「ハラスメントとは ハラスメントの定義,具体事例を説明します。 ゼロハラへの心がけ ハラスメントをなくすため,すべての構成員が認識すべき事項の説明をします。」との記載がある。
(https://www.okayama-u.ac.jp/user/sex-hara/02.html)
(5)「BISINESS INSIDER」のウェブサイトにおいて、「ドワンゴが『就活ハラスメントゼロ』宣言。セカンドレイプ起きない相談サイトと連携した取り組み始まる」の見出しの下、「同団体ではこれまでもハラスメントの実態調査や、職場におけるハラスメントをゼロにすることを企業や団体のトップが宣言する『ゼロハラ宣言』などを行ってきた。こちらについては現在、ドワンゴの(中略)社長のほかサイボウズの(中略)社長、ストライプインターナショナルの(中略)社長など11人が賛同している。」との記載がある。
(https://www.businessinsider.jp/post-191319)
(6)「働く女性の声を発信するサイト イー・ウーマン」のウェブサイトにおいて、「ハラスメントを禁じるための法整備、必要ですか?」の見出しの下、「今、(中略)さん、(中略)さんと一緒に『ゼロハラプロジェクト』をやっています。ハラスメントゼロを目指して、いろいろな人が少しずつ自分ができることをしようというプロジェクト。具体的には(中略)さんがハラスメントの実態を調査報告してくれます。『セクハラ幻想』など興味深い項目が並んでいます。それから経営者や自治体や大学などの組織トップに『ハラスメントをゼロにする努力をしていく』宣言をしてもらいます。こちらはトップによるゼロハラ宣言です。」との記載がある。
(http://ewoman.jp/entaku/info/id/3522/)
別掲3(「ゼロ」の文字と、「ハラスメント」の文字とを結合させた「ゼロハラスメント」の語が「ハラスメントが無いこと」という意味合いを表すものとして、また、理念や方針等を表す際にも使用されている事実)
(1)「SVL SMART VISION LOGISTICS」のウェブサイトにおいて、「サービス概要」の見出しの下、「コーポレートガバナンス →ゼロハラスメント宣言 →全社員育休100%取得宣言 →役員育成制度 SVLはコーポレートガバナンスの透明性を重視しています。」との記載があり(https://svl.co.jp/services/)、また、「コーポレートガバナンス」の見出しの下、「事業内容 ゼロハラスメント宣言 SVLは、従業員が会社にとって最高のパフォーマンスを実行し達成できるよう、ハラスメントゼロの職場環境を保証しています。このことが、私たちの物流・配送事業に例外的な顧客満足度をもたらしてくれるのです。」との記載がある。
(https://svl.co.jp/services/corporate-governance/)
(2)「岡山大学ハラスメント防止対策室」のウェブサイトにおいて、「学内のハラスメントに関するアンケート 結果報告書」の見出しの下、「本学が規程を設けてハラスメント問題に取り組んで以来10年,ハラスメント防止委員会は意識啓発や研修を実施してきたにもかかわらず,継続的にハラスメント問題が発生しており,深刻な相談も後を絶たない状況にあります。2009年4月に開設されたハラスメント防止対策室は,ハラスメントのない(ゼロハラスメント)大学を目指して活動してきました。」との記載がある。
(https://www.okayama-u.ac.jp/user/sex-hara/pdf/haras_ankkekka.pdf)
別掲4(企業や団体等が、「ハラスメント」を防止したり、なくすことについての「方針」、「指針」、「理念」、「宣言」等を掲げ、それを公表している事実)
(1)「佐々木化学薬品株式会社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止・根絶」の見出しの下、「ハラスメント防止・根絶に対する基本方針 当社では、健全な職場環境を守るため『ハラスメントの防止と根絶』を会社として真剣に取り組んでいくことを宣言しています。職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなり、絶対にあってはならないものです。また会社にとっても職場秩序や業務への支障にもつながり、社会的評価に悪影響を与える問題です。当社は、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、下記のように基本方針を定めます。」との記載がある。
(https://www.sasaki-c.co.jp/company/harassment.html)
(2)「シグマスタッフ」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント対策方針」の見出しの下、「1 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、社員の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあり、また、性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがありますので、十分注意してください。2 当社は妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止に関する規定により、下記のハラスメント行為を禁止します。(中略)相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作ってください。」との記載がある。
(https://www.sigma-staff.co.jp/corp/harassment.shtml)
(3)「ENEOSホールディングス株式会社」のウェブサイトにおいて、「グループ行動基準」の見出しの下、「5.人権尊重(中略)(2)私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。」との記載がある。
(https://www.hd.eneos.co.jp/company/conduct.html)
(4)「ニッスイ」のウェブサイトにおいて、「ハラスメントの防止」の見出しの下、「倫理憲章の浸透 ニッスイの倫理憲章が定める倫理行動指針では、『風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部牽制が働くように努める』ことを掲げており、個人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止するよう定めています。この倫理憲章をNissui Principlesに掲載し従業員に配布することで、ハラスメント防止の意識浸透を図っています。 ハラスメント防止施策 ハラスメントの発生を未然に防ぐため、ハラスメント勉強会(集合研修・Eラーニング等)を行っています。(中略)社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けたメッセージとして、職場でのハラスメント撲滅を改めて強く呼びかけました。」との記載がある。
(https://nissui.disclosure.site/ja/themes/182)
(5)「独立行政法人国立病院機構福山医療センター」のウェブサイトにおいて、「当院の基本理念・基本方針」の見出しの下、「職場のハラスメント」の項目があり(https://fukuyama.hosp.go.jp/about/diagnostic.html)、「職場のハラスメント」の項目からのリンク先に「職場のハラスメントについて ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。当院はハラスメント行為は断じて許さず、すべての職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。」との記載がある。
(https://fukuyama.hosp.go.jp/files/000111751.pdf)
(6)「中野区」のウェブサイトにおいて、「中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」の見出しの下、「職場におけるハラスメントは、職員の尊厳や名誉を傷つけ人権を侵害するだけでなく、勤労意欲や自信を失わせ、メンタルヘルス不調をもたらす原因となる場合があります。(中略)区はこれまで、『職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する基本方針』『職場におけるパワー・ハラスメントの防止に関する基本方針』を策定しハラスメント防止の取り組みを行ってきました。・・・この基本方針に基づいて職場のハラスメントを防止し、ハラスメントにより問題が発生した場合は適切に対応するなど、良好な職場環境づくりに努めてまいります。」との記載がある。
(https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/154500/d025508.html)
(7)「中京医薬品」のウェブサイトにおいて、「ハラスメントの防止に対する方針」の見出しの下、「株式会社中京医薬品(以下「当社」といいます。)は、健全で活力のある職場の確保と向上を企業の責任と考え、その一環であるハラスメントの防止について次の通り方針を定めます。(中略)当社は、ハラスメントに関する法令はもとより各省庁の指針、ガイドラインを遵守します。(中略)当社は、ハラスメント行為や暴力行為、差別的な言動や尊厳を不当に傷つける行為を許しません。当社は、下記のハラスメント行為を禁止します。(1)パワーハラスメントに関する禁止行為(中略)(2)セクシャルハラスメントに関する禁止行為(中略)(3)妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメントの禁止行為(中略)当社は、啓蒙や研修を行いハラスメントの防止に努めます。」との記載がある。
(https://www.chukyoiyakuhin.biz/csr/kihon/harassment/index.html)
(8)「丸文通商株式会社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止方針」の見出しの下、「1.職場におけるハラスメントは、社員個人の尊厳を不当に傷つけ、心身の健康の悪化にもつながりかねない、決して許されない行為です。また、社員が能力を十分に発揮することを妨げ、会社にとっても職場秩序の乱れや生産性の低下を招き、企業のイメージダウンにもつながりかねない問題です。2.当社は下記のハラスメント行為を許しません。・パワーハラスメント ・妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント ・セクシャルハラスメント ・その他ハラスメント3.この方針の対象は、役員、正社員、派遣社員、パート・アルバイト・契約社員等当社において働いている方すべて、さらには、顧客、取引先の社員の方等を含みます。 また、女性、男性、同性同士かを問いません。相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきます。」との記載がある。
(https://www.marubun-tsusyo.co.jp/about/%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%96%B9%E9%87%9D-2/)
(9)「株式会社ミスミグループ本社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止方針」の見出しの下、「職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。当社は就業規則にハラスメントの禁止を明文化するとともに、社長名で『ハラスメント・ゼロ』宣言を表明し、下記の行為を禁止しています。1.育児休業・介護休業等に関するハラスメント2.セクシュアルハラスメント3.パワーハラスメント」との記載がある。
(https://www.misumi.co.jp/esg/social/harassment.html)
(10)「アクティオ株式会社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止宣言」の見出しの下、「当社は下記のハラスメント行為を容認しないことを宣言します。(1)パワーハラスメントに類する行為(2)セクシュアルハラスメントに類する行為(3)妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメント行為(4)その他のハラスメント その他にも、精神的な嫌がらせを繰り返したり、差別的発言等もハラスメントに含まれます。」との記載がある。
(https://www.actio.co.jp/harassment_prevention/index.html)
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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