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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月14日

不服2020-007850 商願2018-124604拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月14日 (2023-03-14)
事件番号
不服2020-007850
事件名
商願2018-124604拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ノーハラスメント」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成全体として「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまり、企業や団体、法人の理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとして認識されるから、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、「ノーハラスメント」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催」等を指定役務として、平成30年10月3日に登録出願されたものである。
  • 令和元年9月3日付けで拒絶理由の通知がされ、令和2年1月27日に意見書が提出されたが、同年3月3日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年6月8日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、指定役務中ハラスメントのない又はハラスメントをなくすことを内容とする役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとして、同法第4条第1項第16号に該当するとした。
  • 当審は、職権に基づく証拠調べを実施し、令和3年6月2日付け審尋により、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、請求人は令和3年10月18日付け意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第6号の趣旨は、同項第1号ないし第5号に例示されるような識別力のない商標は、特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないとともに、一般的に使用される標章であって自他商品の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないことによるものと解される。
  • 本願商標の構成中「ノー」は「無」すなわち「ないこと。存在しないこと。」の意味合いで、「ハラスメント」は「人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。」を意味し、両者を結合した本願商標は構成全体として「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」のような意味合いを容易に認識、理解させる。
  • 企業や団体等が「ノー・ハラスメント」等の語を企業理念や経営方針等を表す際に使用している事実や、「ハラスメント」の防止や根絶についての方針等を掲げ公表している事実が認められることから、本願商標は企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガンの一類型を表示したものとして認識されるにすぎず、自他役務の識別力のない商標であるとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した。
  • 請求人の「ノーハラスメント」は造語であり企業理念等に当たらないとの主張は、本願商標が構成全体として前記意味合いを容易に認識させる語であって造語と判断すべき事情はなく、「ハラスメントのないこと」等を企業理念として掲げるケースは少なくないことから採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2020-007850

請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

商願2018-124604拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ノーハラスメント」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教材用書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教材用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成30年10月3日に登録出願されたものである。

本願は、令和元年9月3日付けで拒絶理由の通知がされ、同2年1月27日に意見書が提出されたが、同年3月3日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年6月8日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標は「ノーハラスメント」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ノー」の文字は「無」などを意味する語であり、「ハラスメント」の文字は「優越した地位や立場を利用した嫌がらせ」を意味する語であるから、本願商標は構成全体として「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」ほどの意味合いを容易に認識させ、また、インターネットの情報によると、「ノー」の文字と「ハラスメント」の文字の間に「・」を配した「ノー・ハラスメント」の文字が、「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」のような意味合いで実際に使用されていることから、本願商標を本願の指定役務中、ハラスメントのない又はハラスメントをなくすことを内容とする役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における審尋

本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、令和3年6月2日付け審尋(以下「審尋」という。)により、請求人に対し、別掲1ないし別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

第4 当審における審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記第3の審尋に対し、令和3年10月18日付けの意見書(以下「当審意見書」という。)を提出し、要旨、以下の1及び2のとおりの意見を述べた。

1 「ノーハラスメント」は、人類史上の普遍的・共通的課題を端的に表示した造語であり、複数人によって構成される如何なる団体であろうとも、これらの理念を掲げることは至極当然のことであって、引用された各種インターネット記事は、この人類史上の普遍的・共通的課題について述べたものというべきであることから、企業等が掲載したことをもって、それが即「企業理念等」になるものではない。

2 企業理念とは、同種の企業間であっても他社とは差別化・区別化されたオリジナルな理念や価値観のことであって、「企業の特性や優位性を記述すること」であり、本願商標「ノーハラスメント」は、「企業の特性や優位性を記述すること」ではないことから、十分に登録適格性を具有し得るものである。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第6号該当性について

(1)商標法第3条第1項第6号の趣旨について

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成21年(行ケ)第10270号、知財高裁平成24年(行ケ)第10323号判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「ノーハラスメント」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲1のとおり、その構成中の「ノー」の文字は「(接頭辞的に)「非」「無」などの意。」を意味する語(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行)であって、例えば、「映画のフィルムなどで、削除した部分のまったくないこと。」を「ノーカット」、「何も注釈を加えることはない。何も言うことはない。」を「ノーコメント」、「袖のない衣服。袖なし。スリーブレス。」を「ノースリーブ」、「ネクタイをつけないこと。ノータイ。」を「ノーネクタイ」(いずれも前掲書)と記載するように、「ノー」の文字は「無」すなわち、「ないこと。存在しないこと。」の意味合いをもって、使用されている。

また、別掲1のとおり、本願商標の構成中の「ハラスメント」の文字は、「人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。」を意味する語(前掲書)である。

そして、「ハラスメント」の文字は、「性にかかわって人間性を傷つけること。職場や学校などで、相手の意に反して、とくに女性を不快・苦痛な状態に追い込む性的なことばや行為。性的いやがらせ。」を「セクシャルハラスメント」、「職場で上司がその地位や権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ。」を「パワーハラスメント」、「妊娠・出産した女性に対する、職場での差別や嫌がらせ。」を「マタニティハラスメント」、「言葉や態度などによる精神的な嫌がらせ・虐待。」を「モラルハラスメント」のように、「ハラスメント」の文字の前に、何らか文字を結合し、「○○ハラスメント」と表示することで、「ハラスメント」の内容等を特定する語と看取させることから、「ないこと。存在しないこと。」の意味合いを有する「ノー」の文字と「ハラスメント」の文字と結合した本願商標は、構成全体として、「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」のような意味合いを容易に認識、理解させるものである。

また、別掲2に示すとおり、企業や団体等が、本願商標「ノーハラスメント」と同意の「ノー・ハラスメント」あるいはこれと同旨し得る語を、「地位や立場を利用した嫌がらせがないこと」という意味合いを表すものとして、あるいは、企業理念や経営方針等を表す際にも使用している事実があることが認められる。

さらに、別掲3のとおり、企業や団体等が「ハラスメント」についての「方針」、「指針」、「理念」、「宣言」等(以下「方針」等という。)を掲げ、それを公表し、その方針等において、「ハラスメント」の防止や「ハラスメント」をなくすことを明示していることが認められる。

そうすると、構成文字より「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者に、「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」という企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガンの一類型を表示したもの、すなわち、企業や団体、法人の理念・経営方針等を、普通に用いられる方法で表示したものとして認識、理解させるにすぎないことから、本願商標は、自他役務の識別力のない商標といえ、このような商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、「ノーハラスメント」は、人類史上の普遍的・共通的課題を端的に表示した造語であり、複数人によって構成される如何なる団体であろうとも、これらの理念を掲げることは至極当然のことであって、引用された各種インターネット記事は、この人類史上の普遍的・共通的課題について述べたものというべきであることから、企業等が掲載したことをもって、それが即「企業理念等」になるものではない旨を主張する。

しかしながら、上記1(2)のとおり、本願商標の構成中の「ノー」の文字は「ないこと」の意味合いをもって使用され、「ハラスメント」の文字は、「人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。」の意味を認識、理解させるにすぎないものであるから、本願商標「ノーハラスメント」は、構成全体として「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させる語であって、これを特定の意味合いを有さない「造語」と判断するべき事情はなく、また、「人類の普遍的・共通的課題」を企業理念として掲げるケースは決して少なくないことからすると、「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」を理解させるにとどまる「ノーハラスメント」は、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。

(2)請求人は 企業理念とは、同種の企業間であっても他社とは差別化・区別化されたオリジナルな理念や価値観のことであって、「企業の特性や優位性を記述すること」であり、本願商標「ノーハラスメント」は、「企業の特性や優位性を記述すること」ではないことから、十分に登録適格性を具有し得るものである旨を主張する。

しかしながら、企業理念は、一例として、「企業の特性や優位性を記述すること」であるとしても、企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガン等を示す場合にも掲げられるものであり、とりわけ、「ハラスメントのないこと」又は「ハラスメントをなくすこと」は、企業のあるべき姿や社員全員の意識改革を促すスローガンの一類型を表示したものと容易に認識できることから、「ノーハラスメント」は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない商標に該当するものと判断するのが相当である。

(3)請求人の上記各主張は、いずれも採用することができず、また、その他の請求人の主張は、採用するべき事情はない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月14日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 小田 昌子

別掲1(国語辞典における記載(いずれも、広辞苑第七版(株式会社岩波書店発行)より。)。)

「ノーカット」について「映画のフィルムなどで、削除した部分のまったくないこと。」

「ノーコメント」について「何も注釈を加えることはない。何も言うことはない。」

「ノースリーブ」について「袖のない衣服。袖なし。スリーブレス。」

「ノーネクタイ」について「ネクタイをつけないこと。ノータイ。」

「無」について「ないこと。存在しないこと。」

「アカデミックハラスメント」について「大学などの研究機関におけるハラスメント」

「セクシャルハラスメント」について「性にかかわって人間性を傷つけること。職場や学校などで、相手の意に反して、とくに女性を不快・苦痛な状態に追い込む性的なことばや行為。性的いやがらせ。セクハラ。」

「パワーハラスメント」について「職場で上司がその地位や権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ。パワハラ。」

「マタニティーハラスメント」について「妊娠・出産した女性に対する、職場での差別や嫌がらせ。マタハラ。」

「モラルハラスメント」について「言葉や態度などによる精神的な嫌がらせ・虐待。モラハラ。」

別掲2(「ノーハラスメント」あるいはこれと同視し得る「NOハラスメント」「ノー・ハラスメント」「NO!ハラスメント」の語が、企業・団体等の理念・経営方針等として使用されている事実)

(1)「三菱UFJトラストビジネス」のウェブサイトにおいて、「ABOUT US企業情報 行動規範」の見出しの下、「第3章 職場における心構え(中略)3-2.働きやすい職場(中略)3 ノー・ハラスメント●ハラスメントは個人の尊厳を損ない、組織運営にも重大な影響を与える行為です。私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行わず、社外からのハラスメントを含めて、見逃しません。」との記載がある。

(https://www.mubk.co.jp/company/conduct.html)

(2)「成蹊学園」のウェブサイトにおいて、「成蹊学園のハラスメントに関する取り組み」の見出しの下、「成蹊学園NOハラスメント宣言!成蹊学園は、ハラスメントの防止・問題解決に全力をあげて取り組みます。」との記載がある。

(https://www.seikei.ac.jp/gakuen/about/efforts/harass/)

(3)「学校法人 実践女子学園」のウェブサイトにおいて、「Noハラスメント!実践女子学園は、ハラスメントなどの人権侵害のない教育研究環境を維持するよう努めています。」との記載がある。

(https://www.jissen.ac.jp/school/about/measure/u92b6g0000007yj8-att/20160601noharassment.pdf)

(4)「京都府立大学」のウェブサイトにおいて、「NO!ハラスメント」の見出しの下、「NO!ハラスメント[2009年4月1日]京都府立大学はキャンパスハラスメントを許しません。」との記載があり(https://www.kpu.ac.jp/category_list.php?frmCd=4-3-7-0-0)、また、「NO!ハラスメント」の見出しの下、「あなたの何気ない言動で傷ついている人がいるかもしれません あなたがハラスメントに遭ったら一人で悩まず相談員に相談してください。 相談者のプライバシーは厳重に保護されます。 相談したことによって不利益を受けることは決してありません。 相談者がどのような解決を望んでいるのか、その意思を尊重します。 ハラスメントの相談窓口 学内相談員である私たちが相談にのって、早期解決を目指します。 所属学部に関係なく、誰に相談してもかまいません。」との記載がある。

(https://www.kpu.ac.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=50&frmCd=4-3-7-0-0)

(5)「東京工業大学 大学院社会理工学研究科 価値システム専攻」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント対策」の見出しの下、「価値システム専攻は『NO ハラスメント運動』を推進しています。 ハラスメントゼロ:東京工業大学 『NO ハラスメント運動』のポスター」との記載がある。

(http://www.shs.ens.titech.ac.jp/~valdes/about/post-4.html)

(6)「佐藤綜合会計事務所」のウェブサイトにおいて、「事務所の特徴」の見出しの下、「ノーハラスメント ノーパワハラ・ノーセクハラ・ノーモラハラ。お互い気持ちよく働くことができるよう、コンプライアンスをしっかり守る事務所です。」との記載がある。

(https://sato-sogou.com/recruit/)

(7)「株式会社アクアバンク」のウェブサイトにおいて、「アクアバンク行動規範」の見出しの下、「3-2 働きやすい職場 私たちは、当社全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等の行為を行わず、見逃しません。・・・3:ノー・ハラスメント ハラスメントは個人の尊厳を損ない、組織運営にも重大な影響を与える行為です。私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行わず、社外からのハラスメントを含めて、見逃しません。」との記載がある。

(https://www.aqua-bank.co.jp/ethics/)

(8)「港区立六本木中学校」のウェブサイトにおいて、「平成31年度 学校経営計画 港区立六本木中学校」の見出しの下、「(4)教職員が生き生きと働くことができる学校■教職員が意欲的に教育活動に取り組むことができる環境づくりの推進『教育環境の整備』・『教職員の適性を生かした配置』・『ノーハラスメント』」との記載がある。

(http://roppongi-js.minato-tky.ed.jp/gaiyou/?action=common_download_main&upload_id=1301)

(9)平成4年4月18日 毎日新聞 朝刊19ページ

「依然、減らぬセクハラ 居づらくさせる傾向に--波紋広げる福岡地裁判決」の見出し記事には、「米国の企業側は『ノーハラスメント』の企業方針を書いた書面を社員に配布したり、管理職への特別教育を実施して防止に努めている。」との記載がある。

(10)平成20年6月4日 西部読売新聞 朝刊26ページ

「セクハラ、パワハラにレッドカード作製 県職労が組合員らに配布=福岡」の見出し記事には、「県職員労働組合(小原和敏委員長)は、自治労県本部と共同で、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)やパワーハラスメント(職権による人権侵害)を防止するための『レッドカード』を、新たに作製した。カードは縦5・5センチ、横8・5センチ。鮮やかな赤色で、『NO!ハラスメント』と白い文字で書かれている。県職労では1万3000枚を作り、組合員や非正規雇用の職員に配布。裏面では、セクハラやパワハラに関する相談窓口の連絡先などを紹介している。」との記載がある。

別掲3(企業や団体等が、「ハラスメント」を防止したり、なくすことについての「方針」、「指針」、「理念」、「宣言」等を掲げ、それを公表している事実)

(1)「佐々木化学薬品株式会社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止・根絶」の見出しの下、「ハラスメント防止・根絶に対する基本方針 当社では、健全な職場環境を守るため『ハラスメントの防止と根絶』を会社として真剣に取り組んでいくことを宣言しています。職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなり、絶対にあってはならないものです。また会社にとっても職場秩序や業務への支障にもつながり、社会的評価に悪影響を与える問題です。当社は、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、下記のように基本方針を定めます。」との記載がある。

(https://www.sasaki-c.co.jp/company/harassment.html)

(2)「シグマスタッフ」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント対策方針」の見出しの下、「1 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、社員の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあり、また、性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがありますので、十分注意してください。2 当社は妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止に関する規定により、下記のハラスメント行為を禁止します。・・・相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作ってください。」との記載がある。

(https://www.sigma-staff.co.jp/corp/harassment.shtml)

(3)「ENEOSホールディングス」のウェブサイトにおいて、「グループ行動基準」の見出しの下、「5.人権尊重・・・(2)私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。」との記載がある。

(https://www.hd.eneos.co.jp/company/conduct.html)

(4)「ニッスイ」のウェブサイトにおいて、「ハラスメントの防止 倫理憲章の浸透」の見出しの下、「ニッスイの倫理憲章が定める倫理行動指針では、『風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部牽制が働くように努める』ことを掲げており、個人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止するよう定めています。この倫理憲章をNissui Principlesに掲載し従業員に配布することで、ハラスメント防止の意識浸透を図っています。 ハラスメント防止施策 ハラスメントの発生を未然に防ぐため、ハラスメント勉強会(集合研修・Eラーニング等)を行っています。・・・社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けたメッセージとして、職場でのハラスメント撲滅を改めて強く呼びかけました。」との記載がある。

(https://nissui.disclosure.site/ja/themes/182)

(5)「独立行政法人国立病院機構福山医療センター」のウェブサイトにおいて、「当院の基本理念・基本方針」の見出しの下、「職場のハラスメント」の項目があり(https://fukuyama.hosp.go.jp/about/diagnostic.html)、「職場のハラスメント」の項目からのリンク先に「職場のハラスメントについて ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。当院はハラスメント行為は断じて許さず、すべての職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。」との記載がある。

(https://fukuyama.hosp.go.jp/files/000111751.pdf)

(6)「中野区」のウェブサイトにおいて、「中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」の見出しの下、「職場におけるハラスメントは、職員の尊厳や名誉を傷つけ人権を侵害するだけでなく、勤労意欲や自信を失わせ、メンタルヘルス不調をもたらす原因となる場合があります。・・・区はこれまで、『職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する基本方針』『職場におけるパワー・ハラスメントの防止に関する基本方針』を策定しハラスメント防止の取り組みを行ってきました。・・・この基本方針に基づいて職場のハラスメントを防止し、ハラスメントにより問題が発生した場合は適切に対応するなど、良好な職場環境づくりに努めてまいります。」との記載がある。

(https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/154500/d025508.html)

(7)「中京医薬品」のウェブサイトにおいて、「ハラスメントの防止に対する方針」の見出しの下、「株式会社中京医薬品(以下「当社」といいます。)は、健全で活力のある職場の確保と向上を企業の責任と考え、その一環であるハラスメントの防止について次の通り方針を定めます。・・・当社は、ハラスメントに関する法令はもとより各省庁の指針、ガイドラインを遵守します。・・・当社は、ハラスメント行為や暴力行為、差別的な言動や尊厳を不当に傷つける行為を許しません。当社は、下記のハラスメント行為を禁止します。(1)パワーハラスメントに関する禁止行為・・・(2)セクシャルハラスメントに関する禁止行為・・・(3)妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメントの禁止行為・・・当社は、啓蒙や研修を行いハラスメントの防止に努めます。」との記載がある。

(https://www.chukyoiyakuhin.biz/csr/kihon/harassment/index.html)

(8)「丸文通商株式会社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止方針」の見出しの下、「1.職場におけるハラスメントは、社員個人の尊厳を不当に傷つけ、心身の健康の悪化にもつながりかねない、決して許されない行為です。また、社員が能力を十分に発揮することを妨げ、会社にとっても職場秩序の乱れや生産性の低下を招き、企業のイメージダウンにもつながりかねない問題です。2.当社は下記のハラスメント行為を許しません。・パワーハラスメント ・妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント ・セクシャルハラスメント ・その他ハラスメント3.この方針の対象は、役員、正社員、派遣社員、パート・アルバイト・契約社員等当社において働いている方すべて、さらには、顧客、取引先の社員の方等を含みます。 また、女性、男性、同性同士かを問いません。相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきます。」との記載がある。

(https://www.marubun-tsusyo.co.jp/about/%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%96%B9%E9%87%9D-2/)

(9)「株式会社ミスミグループ本社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止方針」の見出しの下、「職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。当社は就業規則にハラスメントの禁止を明文化するとともに、社長名で『ハラスメント・ゼロ』宣言を表明し、下記の行為を禁止しています。1.育児休業・介護休業等に関するハラスメント2.セクシュアルハラスメント3.パワーハラスメント」との記載がある。

(https://www.misumi.co.jp/esg/social/harassment.html)

(10)「アクティオ株式会社」のウェブサイトにおいて、「ハラスメント防止宣言」の見出しの下、「当社は下記のハラスメント行為を容認しないことを宣言します。(1)パワーハラスメントに類する行為(2)セクシュアルハラスメントに類する行為(3)妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメント行為(4)その他のハラスメント その他にも、精神的な嫌がらせを繰り返したり、差別的発言等もハラスメントに含まれます。」との記載がある。

(https://www.actio.co.jp/harassment_prevention/index.html)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)

特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。