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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月12日

不服2022-000220 商願2019-63433拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品の一部を削除する補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品がすべて削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月12日 (2023-05-12)
事件番号
不服2022-000220
事件名
商願2019-63433拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品の一部を削除する補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品がすべて削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年4月26日に出願された商願2019-63433号に係る商標登録出願であり、第7類、第9類及び第12類の商品を指定商品とするものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、拒絶査定不服審判を請求し、当審における審尋に対し、指定商品の一部を削除する手続補正を行った。
  • 引用商標は、登録第5535815号商標(TOYO)、登録第5535816号商標(トーヨー)、登録第5574893号商標の3件であり、いずれも有効に存続している。

争点

  • 補正後の本願商標の指定商品が引用商標の指定商品及び指定役務と類似するか否か

判断

  • 本願商標の指定商品は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
  • その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになり、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 トーヨー・オートメーション・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人スズエ国際特許事務所)

審判番号 不服2022-000220

請求人 トーヨー・オートメーション・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人スズエ国際特許事務所)

商願2019-63433拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、平成31年4月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年3月2日付け  :拒絶理由通知書

令和2年6月2日    :意見書の提出

令和2年10月26日付け:拒絶理由通知書

令和3年2月1日    :意見書、手続補正書の提出

令和3年10月5日付け :拒絶査定

令和4年1月6日    :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年2月3日付け  :審尋

令和5年3月15日   :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第7類、第9類及び第12類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に別掲2のとおり、補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下、まとめて「引用商標」という。)は、以下の3件であり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5535815号商標

商標の構成 TOYO(標準文字)

登録出願日 平成23年9月13日

設定登録日 平成24年11月16日

指定商品  第7類「金属加工機械器具,半導体製造装置,石材加工機械器具,プラスチック加工機械器具,修繕用機械器具,化学機械器具」

(2)登録第5535816号商標

商標の構成 トーヨー(標準文字)

登録出願日 平成23年9月13日

設定登録日 平成24年11月16日

指定商品  第7類「金属加工機械器具,半導体製造装置,石材加工機械器具,プラスチック加工機械器具,修繕用機械器具,化学機械器具」

(3)登録第5574893号商標

商標の構成 別掲3のとおり

登録出願日 平成24年10月18日

設定登録日 平成25年4月12日

指定商品及び指定役務 別掲4のとおり

4 当審における審尋

当審において、上記1のとおり、令和5年2月3日付け審尋により、請求人に対し、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めたところ、請求人は、同年3月15日の手続補正書により、別掲2のとおり、本願商標の指定商品の一部を削除する補正を行った。

5 当審の判断

本願商標の指定商品は、別掲2のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月12日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品(補正後)

第7類「工業用ロボット用単軸アクチュエーター,工業用ロボット用ロッド型アクチュエーター,工業用ロボット用スピンドル軸,工業用ロボット用ロッド型シリンダー(機械要素),工業用ロボット用サーボシリンダー(機械要素),小型シリンダー,工業用ロボット用回転式シリンダー(機械要素),工業用ロボット用回転式アクチュエーター,リニアガイド及びボールねじを備えたリニアアクチュエーター,リニアガイドを有する内蔵型アクチュエーター,リニアガイドを有する内蔵型シリンダー(陸上の乗物用のものを除く機械要素),リニアガイドを有するアクチュエーター,リニアガイドシリンダー(陸上の乗物用のものを除く機械要素),ボールねじ駆動リニアアクチュエーター,ボールねじ駆動電動アクチュエーター,工業用ロボット用ボールねじ軸(陸上の乗物用のものを除く機械要素),ベルト駆動リニアアクチュエーター,ベルト駆動電動アクチュエーター,工業用ロボット用歯付きベルト軸(陸上の乗物用のものを除く機械要素),クリーンルーム用リニアアクチュエーター,クリーンルーム用電動アクチュエーター,工業用ロボット用リニアサーボアクチュエーター,工業用ロボット用多軸アクチュエーター,工業用ロボットで用いられるボールねじ用位置決めテーブル,防滴電動アクチュエーター,防塵電動アクチュエーター,防水電動アクチュエーター,電動アクチュエーター」

第9類「ステップコントローラー(電気制御装置),ステッパーコントローラー(電気制御装置),ステッピングモーター用コントローラー(電気制御装置),サーボコントローラー(電気制御装置),サーボモーター用電気コントローラー」

第12類「無人搬送車」

別掲3 登録第5574893号商標

〔図省略〕

別掲4 登録第5574893号商標の指定商品及び指定役務

第7類「金属加工機械器具,化学機械器具,プラスチック加工機械器具,半導体製造装置,ゴム製品製造機械器具,ガラス器製造機械,修繕用機械器具」

第9類「測定機械器具」

第37類「化学機械器具の修理又は保守,ガラス器製造機械の修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守,工業用炉の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,半導体製造装置の修理又は保守,プラスチック加工機械器具の修理又は保守」

第40類「金属の加工,ゴムの加工,プラスチックの加工,セラミックの加工」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。