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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年4月5日

不服2022-002657 商願2019-50673拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月5日 (2023-04-05)
事件番号
不服2022-002657
事件名
商願2019-50673拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「TOKYO SHAREHOUSE」の文字を角張った字体で横書きしてなる商標が、建物の管理・貸与等を指定役務とする場合に、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 角張った字体であっても顕著な図形化といえず、普通に用いられる方法で表示された範囲にとどまるとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成31年4月11日出願の商標登録出願であり、本願商標は「TOKYO SHAREHOUSE」の文字を角張った字体で横書きしてなり、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が「東京にある複数人で共有する賃貸住宅」程の意味合いを認識させ、役務の質を表示するにとどまるとして商標法第3条第1項第3号該当を理由に拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の欧文字は角張った字体であるが顕著な図形化ではなく容易に判読でき、デザイン化が普通に行われている昨今では普通に用いられる方法で表示された範囲にとどまる。
  • 「TOKYO」は東京、「SHAREHOUSE」は他人同士が一つの家を共同で借りて住むことを意味し、指定役務の業界ではシェアハウスに係る役務が広く提供され、別掲3のとおり「○○ SHAREHOUSE」等の文字が使用されている実情がある。
  • そうすると、取引者・需要者は東京にあるシェアハウスに係る役務であると認識するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の造語商標・暗示的想起・審決例・字体デザインの主張はいずれも採用できない。ただし、3条1項3号該当性は査定時又は審決時において個別具体的に判断されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「東京にある他人同士が一つの家を共同で借りて住む家(シェアハウス)に係る役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東京シェアハウス合同会社(代理人 弁理士1名、復代理人弁理士1名)

審判番号 不服2022-002657

請求人 東京シェアハウス合同会社(代理人 弁理士1名、復代理人弁理士1名)

商願2019-50673拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年4月11日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年1月23日付け:拒絶理由通知書

令和2年3月9日受付:意見書

令和3年6月9日受付:上申書

令和3年11月18日付け:拒絶査定

令和4年2月24日受付:審判請求書

令和4年12月19日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、「TOKYO SHAREHOUSE」の文字を角張った字体で横書きしてなり、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「TOKYO SHAREHOUSE」の文字を、角張った字体で横書きにしてなるところ、普通に用いられる方法で表示する標章の域にとどまるものであり、各構成語の有する意味合いより、全体として「東京にある複数人で共有する賃貸住宅」程の意味合いを認識させるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、東京にある複数人で共有する賃貸住宅に係る役務であること、すなわち役務の質を表示したものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲2及び3のとおりの事実を示すとともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号の該当性について

本願商標は、別掲1のとおり「TOKYO SHAREHOUSE」の文字を角張った字体で横書きしてなるものである。

本願商標を構成する欧文字は、角張った字体で表されているものの、字体を顕著に図形化したものではなく、「TOKYO」及び「SHAREHOUSE」の文字を書き表したものと容易に判読できる態様であって、字体に多少のデザイン化がなされることが普通に行われている昨今においては、本願商標は、普通に用いられる方法で表示された範囲のものというべきである。

また、本願商標の構成中「TOKYO」の文字は、「日本国の首都。」である「東京」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の語を欧文字で表記したものと容易に認識され、「SHAREHOUSE」の文字は、「他人同士が一つの家を共同で借りて住むこと。また、その家。」(前掲書)の意味を有する語であるから、これらを組み合わせた「TOKYO SHAREHOUSE」の文字は、これに接する取引者、需要者に、「東京にある他人同士が一つの家を共同で借りて住む家」程の意味合いを容易に理解させるものである。

そして、別掲2のとおり、本願指定役務を取り扱う業界においては、東京にある他人同士が一つの家を共同で借りて住む家(シェアハウス)に係る役務が広く提供されている実情が認められる。

また、別掲3のとおり、同業界において、シェアハウスがその地域にあることを表すために、「TOKYO SHAREHOUSE」、「東京シェアハウス」、「KYOTO SHAREHOUSE」等、「○○ SHAREHOUSE」や「○○シェアハウス」(○○は地名)等の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「東京にある他人同士が一つの家を共同で借りて住む家(シェアハウス)に係る役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標を構成する各文字を見れば、指定役務の質等を表示するものの、本願商標全体としてみれば、需要者や取引者がそれに接しても、特定の役務の質を表示する語として、特定の具体的観念を生じさせない造語商標であると解することが妥当であり、「東京にある複数人で共有する賃貸住宅」の意味合いを直ちに認識させるものではなく、当該意味合いを暗示させるに過ぎない。また、本願指定役務に係る不動産業界において、その事業者として、「複数人で共有する賃貸住宅」の管理や売買等を行うのに、その対象物件を「東京都」に限ることはありえず、「東京都」を得意とする事業者であっても、例えば、近隣の埼玉、千葉の物件を扱うことは通常よくあることであり、顧客としても、「東京」の物件しか取り扱わない事業者だと思うことはありえない。そうすると、商標に「TOKYO」の文字が含まれているからといっても、本願商標からは上記意味合いが暗示的に想起されるに過ぎない旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標は、「TOKYO」及び「SHAREHOUSE」の文字とを組み合わせたものと容易に理解されるものであり、その構成文字の意味及びシェアハウスがその地域にあることを表すために「○○ SHAREHOUSE」や「○○シェアハウス」(○○は地名)等の文字が使用されている事実(別掲3)からすれば、これに接する取引者、需要者に、「東京にある他人同士が一つの家を共同で借りて住む家(シェアハウス)」程の意味合いを認識させ、役務の質を普通に用いられる方法で表したものと把握されるにとどまると判断するのが相当である。

(2)請求人は、インターネットで、東京にあるシェアハウスを探す場合、多くのユーザーが「東京」及び「シェアハウス」二つの単語を間にスペースを介して入力し、その結果、一つ目に請求人に係るウェブサイトが挙げられ、その他のウェブサイトでは「東京のシェアハウス」等のように記載されている。そうすると、上記の意味合いを認識させるためには、「東京のシェアハウス」等のように記述的に記載されるものであり、本願商標から上記の意味合いが暗示されるに過ぎない旨主張し、同人の主張を裏付けるものとして、過去の審決例を挙げている。

しかしながら、本願指定役務を提供する業界においては、請求人主張の地域名を記述的に記載されている場合に限らず、その地域にあるシェアハウスであることを表す際、例えば「京都シェアハウス」や「横浜シェアハウス」のように表示されていることが、別掲3の事実からも裏付けられるものである。また、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる審決例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

(3)請求人は、本願商標は、一文字一文字が特徴的な角張った文字で構成されることにより、各文字が太めの線であることも相俟って、全体として看者の目を惹くデザインとなっており、各文字に特徴を持たせることで、看る者に、全体として強い印象を残すことができる。そうすると、商標として容易に判読できる態様であるからといって、商標が普通に用いられる方法で表示された範囲であることにはならず、本願商標は、普通に用いられる方法で表示された範囲を脱している旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標を構成する文字は、角張った字体で表されているものの、字体を顕著に図形化したものではなく、「TOKYO」及び「SHAREHOUSE」の文字を書き表した欧文字として、容易に判読できる態様であって、字体に多少のデザイン化がなされることが普通に行われている昨今においては、本願商標は、普通に用いられる方法で表示された範囲のものというべきである。

したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月5日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願指定役務を取り扱う業界において、東京にある他人同士が一つの家を共同で借りて住む家に係る役務が提供されている事実

(1)「ハナサカス」のウェブサイト

「ハナサカスとは」の見出しの下、「夢を追いかけている皆さんを応援したい!そんな気持ちで始まった、敷金礼金0、完全個室”お洒落”な東京のシェアハウスです。物件は女性専用・日本人女性専用・男性専用の3種類あります。30日以上お好きな日数でご入居できるハナサカス マンスリーや、法人様への一棟貸しも行っております」との記載がある。

https://hanasakasu.co.jp/about

(2)「TOKYO SHARE」のウェブサイト

「TOKYO SHAREとは」の見出しの下、「Tokyo Shareは、仕事もプライベートも充実させたいビジネスマンを支援する都市型シェアハウスです。東京スカイツリーのお膝元である押上では働く女性を応援する女性専用のシェアハウスを展開し、今後も白金台や日本橋等、ワンルーム価格が高くて住みづらいエリアやビジネス街にアクセスの良いエリアに積極的に展開していきます。」との記載がある。

http://tokyoshare.jp/about/

(3)「シェアハウス 東京」のウェブサイト

「まず始めに」の見出しの下、「シェアハウスを中心として東京23区を中心に展開しています。シェアハウスとゲストハウスの複合型もあります。賃料は東京23区近郊のシェアハウスは0万円台~1万円台、山手線沿線のシェアハウスは2万円台~3万円台、山手線沿線の個室シェアハウスは3万円台~4万円台(一部タワーマンションや港区物件などは例外)になっています。」との記載がある。

https://0120676666.jp/%e3%81%be%e3%81%9a%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%81%ab/

(4)「コンビニハウス」のウェブサイト

「コンビニハウスとは」の見出しの下、「東京都中央区は日本橋に展開している完全個室型の格安シェアハウスです。様々な年代の方に暮らして頂いており、口コミでも多数の高評価を頂いておりますので、安心してお過ごし頂ける環境が整えられております。」との記載がある。

https://convenihouse.com/

(5)「TOKYO HOUSE」のウェブサイト

「TOKYO HOUSEとは」の見出しの下、「TOKYO HOUSEは、東京で一人暮らしを始めたい方を応援するシェアハウスのお部屋探しサイトです。プライベート型完全個室のシェアハウスなので生活も快適安心な新しい住居スタイル。築浅物件で安い家賃を実現した、TOKYO HOUSEの物件を是非検討してみてください。」との記載がある。

https://www.tokyo-houses.jp/about/

(6)「TOKYO<β>」のウェブサイト

「トーキョーベータが選ばれる理由」の見出しの下、「東京都内で3~7万円のシェアハウスが約1,000拠点。TOKYO<β>は、ご入居者様が経済的に自立されたり夢を叶えるまで、お家賃のご負担を限りなく少なく暮らせる1,100拠点15,000戸ものシェアハウスを東京都内でネットワークしています。」との記載がある。

https://www.tokyobeta.jp/?utm_source=Ads&utm_medium=glis&utm_campaign=NonBr-rsao1&utm_term=%E9%83%BD%E5%86%85%20%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9&gclid=Cj0KCQiA1sucBhDgARIsAFoytUtaEDzLtzWu0PRvN13zOPWOGJMpP6EYVQehUeGJfaGnybn2JaTC-esaAv20EALw_wcB#a-concept

別掲3 本願指定役務を取り扱う業界において、その地域にあるシェアハウスを表すために、「○○ SHAREHOUSE」や「○○シェアハウス」(○○は地名)等の文字が使用されている事実

(1)「Facebook」のウェブサイト

「東京のシェアハウスならクロスハウス/Tokyo Share House - XROSS HOUSE」の見出しの下、「東京都内で好立地×低価格のシェアハウスを運営しております!」との記載がある。

https://www.facebook.com/XrossHouse/

(2)「TOKYOシェアハウスDAYS」のウェブサイト

「東京を楽しみたい女子のためのWebマガジン。シェアハウス、ダイエット、グルメの情報を発信しています。」との記載がある。

http://www.women-sharehouse.com/

(3)「京都の国際交流シェアハウスならエイトネストへ」のウェブサイト

「世界が身近になる暮らし」の見出しの下、「エイトネスト(8NEST)シェアハウスは京都にいながら世界中の人たちと英語を学びながら国際交流ができる多文化共生型のソーシャルハウスです。」、「Kyoto Share House」との記載がある。

https://8-nest.com/

(4)「シンクーカン」のウェブサイト

「京都シェアハウス-KYOTO SHAREHOUSE」」の見出しの下、「シェアハウスでクリエイティブに没頭しよう」、「京都らしい町並みが広がる京都市東山区の宮川町/清水五条にあります。四条河原町が徒歩圏内で買い物も便利。」との記載がある。

https://www.synccan.com/sharehouse/kyoto-sharehouse/

(5)「Colish」のウェブサイト

「語学学習に特化したシェアハウスSapporo Sharehouse Wagaya+」の見出しの下、「2013年4月より札幌市東区に語学学習型シェアハウス札幌シェアハウスWagaya+をオープンしました!札幌シェアハウスWagaya+では外国人と暮らしながら語学を勉強できるというコンセプトを元に運営しています。」との記載がある。

https://colish.net/concepts/291

(6)「ひつじ不動産」のウェブサイト

「横浜シェアハウス #58(ゴーヤ邸)」の見出しの下、「YOKOHAMA SHAREHOUSE58」、「(古民家、ペット(小型犬)相談)横浜駅までドアtoドアで10分強。600平米の広い敷地に自然がいっぱいのレトロ古民家シェアハウスです。」との記載がある。

https://www.hituji.jp/comret/info/kanagawa/yokohama/yokohama-sharehouse-58

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。