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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月27日

不服2022-002887 商願2020-78194拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月27日 (2023-03-27)
事件番号
不服2022-002887
事件名
商願2020-78194拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品との関係で土木機械器具の一種を指称するものとして使用されており、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるから、商標法3条1項3号に該当し、品質誤認のおそれがあるとして同法4条1項16号にも該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年6月24日に登録出願された商標登録出願であり、本願商標は「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなり、第7類「土木機械器具及びその部品及び附属品」を指定商品とする。
  • 令和3年6月3日付け拒絶理由通知書に対し、同年6月28日付け意見書が提出されたが、同年11月25日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和4年2月27日付けで拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「メッセル」はドイツ語で「ナイフ」を意味し、「メッセル工法」として土木工事で使用され、「シールド」はトンネル掘削機械を意味する。本願商標はこれらの文字と「機」を組み合わせたものと認識され、指定商品との関係で工法用機械を理解させる。
  • 別掲の使用例(土木工法事典、日本建設機械要覧、特開平7-229395号公報、特開平6-137090号公報、特開2019-124019号公報、実公平7-38475号公報、特開昭61-155593号公報、三井住友建設ウェブサイト、日刊工業新聞、建設通信新聞)から、「メッセルシールド機」の文字は土木機械器具の一種を指称するものとして使用されている実情が認められる。
  • したがって、本願商標は指定商品中「土木機械器具」に使用した場合、商品の品質を表示したものと認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第3条第1項第3号に該当する。また、上記以外の商品に使用するときは品質誤認のおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人は「メッセルシールド機」が請求人等の「オープンピット工法」の管渠埋設機械の名称として広く認識されていると主張するが、別掲の使用例に請求人等に係る商標ないし特定商品の名称であると認識し得る記載は見当たらず、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これをその指定商品中、「土木機械器具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、土木機械器具の一種(機械の種類)としての「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する掘削機械」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するものであり、かつ、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社トーメック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-002887

請求人 株式会社トーメック(代理人 弁理士1名)

商願2020-78194拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年6月24日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年6月3日付け:拒絶理由通知書

令和3年6月28日付け:意見書

令和3年11月25日付け:拒絶査定

令和4年2月27日付け:審判請求書

第2 本願商標

本願商標は、「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなり、第7類「土木機械器具及びその部品及び附属品」を指定商品として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、本願指定商品との関係では、「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する機械」ほどの意味合いとして、よく知られている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に、「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する機械」や「そのような機械に対応する商品」を認識するにとどまるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、上記第2のとおり、「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中、「メッセル」の文字は、「ナイフ(ドイツ語)」(土木用語大辞典 技報堂出版株式会社)の意味を有し、本願の指定商品に関連する土木工事においては「メッセル工法」の文字が、「特殊な断面をしたメッセル(鋼)矢板をジャッキを利用して地山に順次圧入し、地山を支持しながら矢板の内側を掘削する工法。山岳工法における縫地工法とシールド工法の中間的工法にあたる。」(前掲書)という工法を示す文字として使用されている。

また、「シールド」の文字は、「シールド機、シールドマシーンとも呼ばれ、主に土砂地盤中を掘進するトンネル掘削機械。」(前掲書)の意味を有するものであって、「シールド工法」の文字が、「一般に立坑からトンネル断面より少し大きいシールドをジャッキで地中に押込み、土砂の崩落を防ぎながら掘進し(シールド推進)、シールド内でのセグメントの組立て、後方に生じるセグメントと地山の隙間への裏込め注入等の一連の工程を繰返してトンネルを築造する工法。」(前掲書)と称されている実情も認められる。

そうすると、本願商標は、「メッセル」、「シールド」及び機械の意味である「機」の各文字を組み合わせてなるものと容易に認識、把握されるとみるのが相当であって、本願指定商品との関係では上記の工法のために用いる機械であることを理解させるものである。

そして、原審で提示した事例に加え、当審が職権で調査したところ、別掲にあるように、本願の指定商品の分野において、「メッセルシールド機」の文字が、「メッセル(鋼)矢板によって、地盤を支持する等、作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有し掘削するシールド機」といった土木機械器具の一種(機械の種類)を指称するものとして使用されている実情が認められる。

してみれば、上記のとおり、「メッセル」と「シールド」の各文字が、土木工事の工法を表す文字として使用されている実情があり、「メッセルシールド機」の文字が、「メッセル(鋼)矢板を備え、地盤を支持する等、作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有し掘削するシールド機」程度の意味合いにおいて、土木機械器具の一種(機械の種類)を指称するものとして使用されていることよりすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「土木機械器具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、土木機械器具の一種(機械の種類)としての「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する掘削機械」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するものであり、かつ、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

また、上記「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する掘削機械」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、「メッセルシールド機」は、昭和48年から現在まで、請求人や請求人らが所属する協会(以下「請求人等」という。)の「オープンピット工法」の管渠埋設機械に用いられ、需要者および取引者に、オープンピット工法の管渠埋設機械の名称であると広く認識されているものであり、原審で挙げた使用例は、当該機械のことを示すものやそれを他社にレンタルした際の記事であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に、「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する機械」や「そのような機械に対応する商品」を認識するにとどまらず、請求人等の管渠埋設機械の名称であると認識するものであるので、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない旨を主張する。

しかしながら、「メッセルシールド機」の文字が請求人等の特定の工法の管渠埋設機械の名称として使用されている場合があるとしても、上記事例を含む書籍、特許公報等、新聞及びインターネット情報(別掲)において、当該文字が請求人等に係る商標ないし請求人等に係る特定の商品の名称であると認識し得る記載は見当たらず、「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する掘削機械」といった土木機械器具の一種(機械の種類)を指称するもの、すなわち、商品の品質、特性を表示記述するものとして使用されている。そうすると、「メッセルシールド機」の文字は、単に商品の品質を表示したものと認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。

したがって、請求人の主張は採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、商標登録を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月27日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願の指定商品の分野における「メッセルシールド機」や「メッセルシールド」の文字の使用例(5~10は原審で示した事例)

1 「土木工法事典(産業調査会事典出版センター発行)」の598ページにおいて、「オープンピット工法」の項に、「本工法は、自走機能を持つメッセルシールド機の開削型を用いて「掘削・基礎工・函(管)梁布設(またはコンクリート直打ち)・埋戻し」の各作業を連続して行う管梁埋設工法で、自走式土止工法とも呼ばれる。・・・シールド機は、地山とメッセルの摩擦抵抗を反力として油圧ジャッキの伸縮により前進する・・・」の記載がある。

2 「1998年版 日本建設機械要覧(社団法人日本建設機械化協会発行)」の724ページにおいて、「8.トンネル掘削機および設備機械8.1.12 シールド(自走式メッセルシールド機)」の見出しの下、「1.オープンピット工法」の項において、「(1)概要と用途 本工法は、自走機能を持つメッセルシールドの開削型を用いて掘削・基礎・函(管)敷設・埋戻しを連続して行うものである。」の記載がある。

3 特開平7-229395号公報

【出願人】日本鉱機株式会社

【発明の名称】メッセルシールド機

【発明の詳細な説明】の【0001】に、「本発明は、トンネルの掘削とライニングの構築に使用されるメッセルシールド機の改良に関する。」の記載、【0002】に、「【従来の技術】トンネル施工用のメッセルシールド機は例えば短冊状に形成された複数のメッセルを、トンネルの掘削断面と略同形の外形を有するフレームの外周に沿って軸方向に配置し、各メッセルとフレームとの間に前後方向に伸縮するジャッキを介装している。」の記載及び、【0009】に、「本発明は、上記問題点を解決すべくなされたもので、地山と内型枠との間に確実かつ効率的にコンクリートを充填できるメッセルシールド機を提供することを目的とする。」の記載がある。

4 特開平6-137090号公報

【出願人】日本鉱機株式会社

【発明の名称】トンネル一次覆工工法

【発明の詳細な説明】の【0001】に、「本発明は、メッセルシールド機を備えるトンネル一次覆工工法に関するものである。」、【0002】に、「【従来の技術】トンネル工事用のメッセルシールド機は、例えばトンネルの掘削断面と相似形に形成されたフレームの外周に複数の短冊状のメッセルが配置され、掘削に応じて各メッセルを油圧ジャッキを介して押し出すことにより、掘削機や作業空間を保護する。」及び、【0027】に、「メッセルシールド機3が前進するのに伴って上記各工程を繰り返し、各メッセル33とオーバラップしながら一次覆工を行うことにより、地山の崩落を確実に防止しながら掘削作業を続けることができる。」の記載がある。

5 特開2019-124019号公報

【出願人】三井住友建設株式会社

【発明の名称】既設トンネルにおけるインバート構築方法

【発明の詳細な説明】の【0010】の項において、「この構成によれば、既設トンネルの一側の路面及び他側において底盤を掘削する際にU字溝が土留め壁として機能するため、効率よく掘削作業を行うことができる。・・・また、U字溝の構築は、開削型自走式メッセルシールド機を用いて行われ、メッセルによる土留めが行われながらU字溝が構築されるため、左右の地盤が崩落する虞がない。」の記載がある。

6 実公平7-38475号公報

【出願人】日本鉱機株式会社

【考案の名称】開削型メッセルシールド機

【実用新案登録請求の範囲】の【請求項1】において、「・・・これらのメッセルを各々前後に駆動するジャッキを前方フレームに備えた開削型メッセルシールド機において、・・・アームを後方に起立させることにより切羽前方の地山とシールド機前部との間に開削部を開口させるようにしたことを特徴とする開削型メッセルシールド機。」、【考案の詳細な説明】の項の「産業上の利用分野」において「本考案は、管渠等の地下埋設工事に使用する開削型メッセルシールド機の改良に関する。」及び同項の「従来の技術」において「・・・このメッセルシールド機は、前後に二分割した矩形断面のフレーム1と2を中間ジャッキ3で連結したもので、前方フレーム1の両側面と下面には、前方フレーム1に備えたメッセルジャッキ5により前後方向に駆動される数多くの帯状のメッセル4が並列に配設されている。・・・地山の掘削は前方フレーム1の前方においてバックホー21により行なわれ、切羽の両側面及び底面にはメッセルジャッキ5に駆動されて順次地山に貫入するメッセル4により山留が施される。・・・このようにしてシールド機が自力で移動するのに伴って、掘削、山留、管渠の敷設及び埋戻しの各工程が連続して行われる」の記載がある。

7 特開昭61-155593号公報

【出願人】ゲウエルクシヤフト・アイゼンヒユツテ・ウエストフアーリア

【発明の名称】可変断面を有したメッセルシールド

【発明の詳細な説明】の項において、「本発明は、トンネル掘削、横坑掘削あるいは坑道掘削用の、支持枠・・・と支持枠に対し掘削方向に進む掘進メッセル・・・とを備えたメッセルシールド・・・に関する。このようなメッセルシールドは一般に周知であり、これを詳細に説明するには及ばない。」の記載がある。

8 「三井住友建設」のウェブサイトにおいて、「SMC-Tunneling シリーズ「クイックreインバート」を開発 ―トンネルインバート更新における土留め作業時間を半減―」の見出しの下、「・・・SMC-Tunnelingシリーズ「クイックreインバート」を開発しました。本工法は、供用中のトンネルにおけるインバート更新工事において、従来の土留め工に用いられる親杭横矢板工法に替えて、オープンピット工法(※1)による連続したU型土留めを設置する工法です。これにより、従来の土留め作業に要する時間を半減させることができます。・・・ (※1)メッセルシールド機(※2)を使い、掘削・基礎・ボックスカルバート等の据付・埋め戻しを行う管渠埋設工法 (※2)マシン一体で推進するのではなく、メッセル(刃)を1枚ずつ推進させて自走するシールド機」の記載がある。https://www.smcon.co.jp/topics/2019/03291300/

92019年4月11日付け日刊工業新聞の17ページにおいて、「三井住友建設など、トンネル底部更新新工法 土留め作業時間半減」の見出しの下、「三井住友建設は土木研究所と共同でトンネルのインバート(底部)更新工事の新工法「クイックreインバート」を開発した。無振動、無騒音で小規模なメッセルシールド機を使う工法により連続したU型土留めを設置するため、狭い作業箇所や車線規制の制約条件下で施工が可能。従来工法の親杭横矢板の施工が不要となり、土留め作業時間を従来比約50%、施工費を同20%低減できる。・・・まずメッセルシールド機の前方に配置した油圧ショベルで地山を掘削、その後に同機を前進させて後方からU型土留めを順次設置する。」の記載がある。

101999年2月19日付け建設通信新聞において、「工事部門強化しRSS工法中心に全国展開/日本ゼニスパイプ」の見出しの下、「会社として土木工事業や管工事業について大臣認可を保有するものの、事業の中心はあくまでメーカー活動に置いており、工事関係ではマンホールの据え付けや、開削型メッセルシールド機による管渠埋設工法「オープンピット工法」の施工に限定してきた。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。