審判番号 不服2022-003158
請求人 一般社団法人日本ライフパートナーズ協会(代理人 弁理士1名)
商願2020-139776拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年11月12日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年10月1日付け:拒絶理由通知書
令和3年10月22日受付:意見書
令和4年1月20日付け:拒絶査定
令和4年3月2日受付:審判請求書
令和4年11月21日付け:審尋
第2 本願商標
本願商標は、「成年後見相談員」の文字を標準文字で表してなり、第41類及び第45類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「成年後見相談員」と横書きしてなるところ、その構成中「成年後見」は、成年後見制度を示すものとして使用され、「相談員」は、「相談に応じる者」程度を認識させ、全体としては「成年後見制度についての相談に応じる者」程度を認識させるものであり、成年後見制度についての相談に応じる者が存在することから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、成年後見制度についての相談に応じる者に関する役務であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に役務の質・特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審における審尋
当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲2ないし5のとおりの事実を示すとともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号の該当性について
本願商標は、「成年後見相談員」の文字を標準文字で表してなるものである。
本願商標の構成中「成年後見」の文字は、別掲2のとおり、「成年後見制度」を示す略語として使用されている事実が認められる。
また、「相談」の文字は、「互いに意見を出して話しあうこと。談合。また、他人に意見を求めること。」、「員」の文字は、「一定の任をもつ人。」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)であるから、本願商標は、「成年後見制度の相談員」ほどの意味合いが理解されるものである。
そして、別掲3のとおり、成年後見制度について、各種の相談業務等が、「相談員」により提供されている事実が認められる。
また、別掲4のとおり、成年後見制度について、各種の相談業務や手続支援等が、「成年後見相談員」により提供されている事実も認められる。
さらに、別掲5のとおり、成年後見制度の相談員を養成するための講座、セミナーが開催されている事実も認められる。
そうすると、本願商標をその指定役務中、第41類「成年後見制度に関する知識の教授,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,成年後見制度に関するセミナーの企画・運営及び開催,その他のセミナーの企画・運営及び開催,成年後見制度に関する資格認定試験の実施,その他の資格認定試験の実施,電子出版物の提供,書籍の制作,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「成年後見制度の相談員のための役務、成年後見制度の相談員を内容とする役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質(用途)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
また、本願商標をその指定役務中、第45類「後見,任意後見契約の後見事務の受託・管理・指導,成年後見制度に関する相談・指導・助言又は情報の提供,遺言の執行,要介護認定申請手続の代行,高齢者又は要介護者向けの法律相談,個人の身元又は行動に関する調査」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「成年後見制度の相談員による役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質、提供の方法等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
2 請求人の主張について
請求人は、過去の登録例、審査例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる登録例、審査例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年3月23日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲1 本願の指定役務
第41類「成年後見制度に関する知識の教授,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,成年後見制度に関するセミナーの企画・運営及び開催,その他のセミナーの企画・運営及び開催,成年後見制度に関する資格認定試験の実施,その他の資格認定試験の実施,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,植物の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,写真の撮影,通訳,翻訳」
第45類「後見,任意後見契約の後見事務の受託・管理・指導,成年後見制度に関する相談・指導・助言又は情報の提供,遺言の執行,要介護認定申請手続の代行,高齢者又は要介護者向けの法律相談,個人の身元又は行動に関する調査,愛玩動物の世話,家事の代行」
別掲2 「成年後見」の文字が、「成年後見制度」を示す略語として使用されている事実
(1)「東京弁護士会」のウェブサイト
「成年後見」の見出しの下、「「成年後見制度」は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの方の権利を守るために、本人の保護の観点から設けられた制度で、法定後見制度と任意後見制度があります。 ご自身やご家族の方の状況に合わせて、適切なサポートをご検討ください。」との記載がある。
https://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/kouken/
(2)「日本司法支援センター法テラス」のウェブサイト
「成年後見」の見出しの下、「成年後見制度を聞いたことがあるけど、どのような制度か知らない。成年後見制度を利用するための手続きについて、お困りではありませんか。法テラスでは、お困りごとに応じて、問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料でご案内します。」との記載がある。
https://www.houterasu.or.jp/service/kouken/index.html
(3)「成年後見はやわかり」のウェブサイト
「成年後見制度とは(ご本人・家族・地域のみなさまへ)」の見出しの下、「知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決めることに不安や心配のある人がいろいろな契約や手続をする際にお手伝いする制度です。」との記載がある。
https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/
(4)「山口市役所」のウェブサイト
「成年後見」の見出しの下、「成年後見制度に関する要綱等」、「山口市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました」等の記事へのリンクの記載がある。
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/life/1/5/241/
別掲3 成年後見制度について、各種の相談業務等が、「相談員」により提供されている事実
(1)「社会福祉法人 鹿児島市社会福祉協議会」のウェブサイト
「成年後見センター」の見出しの下、「・相談員による相談 成年後見センターの相談員が、成年後見制度の説明や利用手続などの相談に、電話・面談・訪問で応じます。(来所相談の日時の事前連絡を承っております。)」との記載がある。
https://www.dondon-net.or.jp/soudan/seinen/
(2)「新潟市役所」のウェブサイト
「新潟市成年後見支援センター」の見出しの下、「センターでは、専門の相談員が成年後見制度の利用について、電話や窓口で相談に応じます。予約制で専門家(弁護士・司法書士)による相談も無料で受けられます。」との記載がある。
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenfuku/news/kouken-shien-center.html
(3)「社会福祉法人 御殿場市社会福祉協議会」のウェブサイト
「御殿場市成年後見支援センター」の見出しの下、「相談員による相談 電話や窓口で成年後見制度に関する相談や申立ての各種手続きに関する相談をお受けします。事情により窓口に来られない方には自宅だけではなく施設や病院への訪問相談を行うこともできます。」との記載がある。
https://www.gosyakyo.jp/cat-07/440.html
(4)「姫路市役所」のウェブサイト
「成年後見相談のご案内」の見出しの下、「判断能力の不十分な成年を保護する成年後見制度について、専門の相談員がお応えします。」との記載がある。
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000000528.html
別掲4 成年後見制度について、各種の相談業務や手続支援等が、「成年後見相談員」により提供されている事実
(1)「社会福祉法人 亀山市社会福祉協議会」のウェブサイト
「かめやま社協だより2020.10 第63号」において、「あなたを守る権利擁護制度 成年後見制度」の見出しの下、「◆成年後見制度の相談支援/成年後見制度がどのような制度なのか、制度についてわかりやすくご説明します。/◆成年後見制度の手続き支援/申立書類の書き方や亀山市成年後見制度利用助成事業※の手続きなどのお手伝いをします。/※利用手続きにかかる費用を市が一部負担する事業/◆成年後見人等に対する相談支援/成年後見人となった人に対して、情報提供・助言を行います。」の記載とともに、「成年後見相談員」が紹介されている。
https://kameyama-shakyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/shakyodayori_63.pdf
(2)「ハローワークプラス」のウェブサイト
「社会福祉法人札幌市社会福祉協議会のハローワーク求人|北海道札幌市中央区|成年後見相談員(相談援助業務の経験者歓迎!!)」の見出しの下、「仕事内容 成年後見制度に関する相談対応や、市長申立て、審判請求費用助成、後見人報酬助成にかかわる関係書類の作成・確認業務など。」との記載がある。
https://hellowork-plus.com/job-11611842/
(3)「社会福祉法人 川西市社会福祉協議会」のウェブサイト
「社協 かわにし186号 令和2年3月1日発行」
「成年後見相談員(成年後見カフェ)」の見出しの下、「成年後見に関する身近な相談窓口として、成年後見カフェを開催しています。成年後見養成研修修了者の相談員は、「成年後見制度は難しい、利用しにくいと思われている方も、もっと身近に知ってもらえれば嬉しいです。」と話します。お茶を飲みながら、制度のことや将来の不安について一緒におしゃべりしませんか。」との記載がある。
http://www.k-shakyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/9d8b0553976af1237bbd2646facce6f7.pdf
別掲5 成年後見制度の相談員を養成するための講座、セミナーが開催されている事実
(1)「公益社団法人 長野県社会福祉士会」のウェブサイト
「令和3年度 福祉関係者のための成年後見制度活用講座」の見出しの下、「この講座は、主に福祉関係者を対象に成年後見制度等の基礎知識・実務を学ぶことを目的に開催します。」との記載がある。
https://nacsw.jp/info/1832.html
(2)「郡山市市民活動サポートセンター」のウェブサイト
「【セミナー(講座)】令和3年度「市民後見人養成講座」参加者募集のお知らせ」の見出しの下、「令和3年度の市民後見人養成講座を開催します。4日間の研修終了後は、修了証をお渡しします。」、「対象 成年後見制度に関心のある方、後見人として活動を望む方、成年後見制度に関する行政の関係する役職員の方など」との記載がある。
https://assistparkkoriyama.net/2021/11/17/20211117002/
(3)「公益社団法人神奈川県社会福祉士会」のウェブサイト
「研修概要」の見出しの下、「タイトル ぱあとなあ神奈川成年後見相談員養成研修(基礎編)」、「内容(概要) ぱあとなあ神奈川では、成年後見制度に関する相談窓口を開設し、一般県民の方、福祉関係機関、ぱあとなあ神奈川名簿登録者のご相談に対応しています。相談内容もより専門的知識や経験を求められるものに変化しています。また、市区町村からの成年後見に関する相談員や助言者としての専門職派遣要請も増えています。成年後見相談員養成研修では、ソーシャルワークに視点を置いた相談員の心構えと相談技術のスキルアップ、関係機関へのつなぎ方など、相談員に必要な知識を得る研修となります。基礎編を修了後、実務編を受講し修了され成年後見相談員名簿登録となります。」との記載がある。
http://www.kacsw.or.jp/publics/index/432/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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