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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月30日

不服2022-003452 商願2021-28916拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月30日 (2023-03-30)
事件番号
不服2022-003452
事件名
商願2021-28916拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「値決力」の文字からなる本願商標について、構成文字から「値段を決める力」ほどの意味合いを認識させるものであり、指定役務中一定の役務について使用するときは役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が「値決力」を独自に定義し、当審で示した使用事例はその定義と異なるなどと主張したが、当該定義も「値段を決める力」の範ちゅうを外れず、請求人の主張は本願商標から「値段を決める力」ほどの意味合いを認識させることを妨げる事情に当たらないとされた事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「値決力」の文字を標準文字で表してなり、第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言」等及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催」等を指定役務として、令和3年3月11日に登録出願されたものである。
  • 本願は、令和3年8月17日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月6日付けで意見書が提出されたが、同年12月20日付けで拒絶査定がされ、これに対して同4年3月7日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
  • 原査定は、本願商標は「値段を決める能力」ほどの意味合いを理解・認識させ、識別力のない宣伝文句として商標法第3条第1項第6号に該当する旨判断して本願を拒絶した。当審は、請求人に対し、別掲2に掲げる事実を示した上で、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を通知し、回答を求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(審尋で示した事例は請求人の定義と異なる等)が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標は「値」「決」「力」の漢字を結合したもので、各文字の意味から「値を決める力」ほどの意味合いを認識させる。「値決め」「値決め力」が経営戦略における要素や能力として使用され、送り仮名の「め」を省いた「値決」も「値決め」と同じ意味合いで使用されている実情を併せ考慮すれば、「値決力」は「値段を決める力」ほどの意味合いを表したものと理解される。
  • そうすると、本願商標を第35類「経営の診断又は経営に関する助言,競売の運営,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,市場調査又は分析,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」について使用するときは、取引者、需要者は役務の質を表したものと認識するにとどまる。よって本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張について、本願商標が役務の質を表示する標章のみからなる商標であるというには、指定役務に使用された場合に将来を含め役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足り、本願商標は構成文字からも使用事例からも「値段を決める力」ほどの意味合いを認識させる。別掲2の各事例でも使用者によって意味合いが異なるとみるべき事情は見当たらず、請求人の定義も「値段を決める力」の範ちゅうを外れないから、請求人の主張は妨げる事情に当たらない。
  • 過去の登録例の主張について、商標法第3条第1項第3号該当性の判断は登録査定時又は審決時において個別具体的に判断されるべきものであり、構成態様等の異なる過去の登録例の存在によって拘束されたり左右されたりすべきものではない。
  • 当審が示した商標法第4条第1項第16号該当性については、本願商標が同法第3条第1項第3号に該当するとの結論のため、判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が、役務の質を表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標の取引者、需要者によって、その指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、構成態様等の異なる過去の登録例の存在によって、その判断が拘束されたり左右されたりすべきものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-003452

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2021-28916拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「値決力」の文字を標準文字で表してなり、第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,財務書類の作成,求人情報の提供,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,広告用具の貸与,経営の診断又は経営に関する助言,競売の運営,商品の販売に関する情報の提供,新聞の予約購読の取次ぎ,事業の管理,市場調査又は分析,輸出入に関する事務の代理又は代行,建築物における来訪者の受付及び案内,コンピュータデータベースへの情報編集,新聞記事情報の提供,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,書類の複製,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,写真の撮影,通訳,翻訳」を指定役務として、令和3年3月11日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年8月17日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月6日付けで意見書が提出されたが、同年12月20日付けで拒絶査定がされ、これに対して同4年3月7日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「値決力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「値」の文字は「値段」等の意味を、「決」の文字は「きめる。決定する」の意味を、「力」の文字は「学問・技芸などの能力」の意味を、それぞれ表すから、本願商標は、その構成文字に応じて、「値段を決める能力」ほどの意味合いを理解・認識させ、インターネット調査によれば、経営の分野で「値決め力」の文字が「適切な値段を決める能力」ほどの意味合いで用いられている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務「経営の診断又は経営に関する助言」に使用しても、これに接する需要者は、「適切な値段を決める能力」と認識し、役務の特性や優位性を表した宣伝文句の一種であると理解するにとどまるとみるのが相当であって、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、識別力のない宣伝文句として、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当であり、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審における審尋

当審において、請求人に対し、令和5年1月12日付け審尋により、別掲2に掲げる事実を示した上で、本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を通知し、期間を指定した上で、これに対する回答を求めた。

4 審尋に対する請求人の回答

(1)請求人は、前記3の審尋に対し、令和5年2月22日付け回答書を提出し、要旨以下(2)のとおり意見を述べた。

(2)請求人は「値決力」を「事業で提供する商品・サービスの価格を、財務観点から検証し、その上で、商品・サービスの価値を引き出し言語化する。その価値を伝わる言葉で伝えることで相場に左右されない独自価格を自由に決定し、利益を生み出していく力」と定義しているが、審尋で示された事例は、当該定義と異なる意味合いのものか、請求人が使用を許可した者による使用の事例であるから、審尋の事例をもって「値決」が「値決め」と同じ意味合いで使用されているとし、他の情報と合わせた上で、本願商標が「値段を決める力」ほどの意味合いを表したものと解すことは妥当ではない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「値」、「決」及び「力」の漢字を結合した「値決力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「値」の文字は、「あたい。ね。物のねうちにまともに相当するだけの値段。」等の意味を、「決」の文字は、「きめる。きまる。」等の意味を、「力」の文字は、「ちから。もと、筋力のこと。のち、広く働きをおこすちから。「能力」」等の意味を、それぞれ有する漢字であり(「漢字源改訂第四版」株式会社学習研究社発行)、その文字構成から「値を決める力」ほどの意味合いを認識させるものである。

また、原審で示した事実(別掲1(4)及び(5))に加え、別掲2(1)のとおり、「値決め」の文字が、「値段(価格)を決めること」ほどの意味合いをもって、また、別掲2(2)のとおり、「値決め力」の文字が、「値段を決める力」ほどの意味合いをもって、それぞれ、経営戦略における要素や能力として使用されている実情がある。

そして、これらのほかに、別掲2(3)のとおり、送り仮名の「め」を省いた「値決」の文字が、「値決め」と同じ意味合いで使用されている実情があることをも併せて考慮すれば、「値決力」の文字は、経営戦略に用いられる「値決め力」の文字と同様に、「値段を決める力」ほどの意味合いを表したものと理解されるというべきである。

そうすると、「値決力」の文字からなる本願商標を、その指定役務中、第35類「経営の診断又は経営に関する助言,競売の運営,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,市場調査又は分析,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、これを「値段を決める力」を内容とする役務であること、すなわち、提供される役務の質(内容)を表したものと認識するにとどまるというべきである。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、審尋で示した事例は、請求人が定義した「値決力」の意味合いと異なるものであるか、請求人が使用を許可した者による使用された事例であるから、それらの事例等によって、本願商標が「値段を決める力」ほどの意味合いを表したものと解すことは妥当ではない旨主張する。

しかしながら、本願商標が、役務の質を表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標の取引者、需要者によって、その指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、上記(2)のとおり、本願商標は、構成文字からも使用事例からも「値段を決める力」ほどの意味合いを認識させるものである。

また、別掲2に掲げる各事例をみても、その使用者(例えば請求人が許諾したとする者やそれ以外の者)によって、「値決め」や「値決め力」の文字から生じる意味合いが異なるとみるべき事情は見当たらない。加えて、請求人が主張する定義にしても、「・・・商品・サービスの価格を、・・・検証し、・・・独自価格を自由に決定し、利益を生み出していく力」なるものであって、結局は「値段を決める力」の範ちゅうから外れるものではないというべきである。

以上よりすれば、請求人の主張は、本願商標から「値段を決める力」ほどの意味合いを認識させることを妨げる事情には当たらないというべきものである。

なお、「値決め」が「値段を決める」ほどの意味合いをもって多くの事業者によって行われていること、「値決め」や値段を決める力が経営戦略上重要であること、「値決力」の文字と「値決め力」の文字が同義のものとして使用されていることは、請求人提出の資料(甲5、甲6)においても見られるものである。

イ 請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録すべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、構成態様等の異なる過去の登録例の存在によって、その判断が拘束されたり左右されたりすべきものではない。

ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月30日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 原審で示した事実

(1)「値とは―コトバンク」のウェブサイト

「デジタル大辞泉「値」の解説」の見出しの下、

「1 物が売買されるときの金額。値段。あたい。価格。『土地の―が上がる』『―をつける』

2 物の値うち。価値。『父親としての―を上げる』」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E5%80%A4-564900(2021年8月16日最終閲覧)

(2)「決とは―コトバンク」のウェブサイト

「精選版 日本国語大辞典『決』の解説」の見出しの下、「 きめる。決定する。また、判断をつける。決着をつける。」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E6%B1%BA-490278(2021年8月16日最終閲覧)

(3)「力とは―コトバンク」のウェブサイト

「デジタル大辞泉『力』の解説」の見出しの下、「学問・技芸などの能力。力量。実力。『国語の力が不足だ』『まだ翻訳の力が足りない』『力のある選手』」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E5%8A%9B-95905(2021年8月16日最終閲覧)

(4)「株式会社ヒューマン・サポート」のウェブサイト

「【プロ経営者倶楽部】1・2・3期生勉強会を開催しました!」の見出しの下、

「今日は共通のテーマとして、皆さんに経営の要ともいえる『値決め』についてのお話をしました。ビジネスの世界観は値決めで決まると言われています。商品やサービスの価格は、高すぎても安すぎても何らかの弊害が発生してしまうので、適切な価格を付けなければいけません。そこで、受講者の方に自社の商品やサービスの価格は適正であるかを考えていただき、値決め力を養うための要素をチェックしていきました。」との記載がある。

https://human-sp.net/0805benkuoukai/(2021年8月16日最終閲覧)

(5)「林会計事務所」のウェブサイト

「WITHコロナ、利益にこだわる経営を!」の見出しの下、「正しい値決めが利益を最大化する!容易ではありませんが、適正な価格設定を目指したいものです。

『値決め』は、安すぎても、高すぎても経営の足を引っ張ります。それぞれ弊害をもたらします。また、客層を含む生きる世界観、経営観は『値決め』で決まります。経営の起点は『値決め』です。」との記載があり、「◆4.値決め力を養うために。」として、「経営者には、様々なモノやサービスを購入する体験を積み上げることで、幅広い価値観を理解できる知見を磨くことが求められます。例えば、客単価3千円の飲食店オーナーも、客単価数万円までの会食を定期的に体験することで、自店の相対的・絶対的価値を確認することができます。できているのでしょうか?値決め力を磨き養う継続的な投資は重要です。」との記載がある。

https://1st-taxaccount.com/hta01wp/2020/07/27/with%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%80%81%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%AB%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%82%92%EF%BC%81-2/(2021年8月16日最終閲覧)

別掲2 当審で示した事実(※下線は合議体による。)

(1)「値決め」の文字の使用状況について

ア 「仕組み経営」のウェブサイトにおいて、「値決めは経営。価格設定のパターンと高い値付けでも売れる商品の特徴を完全解説。」の見出しの下、「値決めは経営者の仕事であり、お客様も喜び、自分も儲かるポイントは一点であるとのことです。そこで本記事では、主に中小企業経営者のために、値決め、つまり価格設定をするための基本的な考えかた、そして高い値付けでも売れる商品の特徴についてご紹介していきます。」、「値決め(価格設定)についての基本知識」の記載があり、さらに、「中小企業における値決め(価格設定)の3つのアプローチ」の記載とともに、「コスト積み上げ式」、「市場平均式」、「プレミアム式」が紹介されている(https://www.shikumikeiei.com/price-itself-is-management/)。

イ 「中小企業を支える経営ノウハウ情報局」のウェブサイトにおいて、「値決めの法則と方法|商品の価格付けから決め方まで徹底解説」の見出しの下、「ビジネスは値決めで決まるといっても過言ではない。なぜなら、値決めひとつで会社の収益体質が決まるばかりか、場合によっては、会社の存続までもが決まってしまうからだ。この記事では、商品やサービスの価格付けから価格の決め方に至るまで、値決めの法則と方法を詳しく解説する。」の記載があり、また、値決めの3つの方法が紹介されている(https://bcj-co.jp/keiei28/eigyouhanbai/knowhow475.html)。

ウ2022年11月5日付け東京読売新聞朝刊の9ページには、「[値段の真相]iPhone(下)アプリ価格 アップル支配」の見出しの下、「自社の商品をいくらで売るか。値決めは企業の経営戦略の要だ。しかし、米アップルがiPhone(アイフォーン)内で運営する「アップストア」でその常識は通用しない。価格決定権を握るのはアップルで、アプリ開発企業は従うしかない。」の記載がある。

(2)「値決め力」の文字の使用状況について

ア 「上谷税理士事務所のブログ」のウェブサイトにおいて、「値決め力が経営を左右する!」の見出しの下、「値決めは経営の重要な要素であるということは明らかですよね。/でも、この値決めの重要性を認識していない経営者は意外に多い気がします。(略)もしかすると、もっと高い値段で売れる可能性があるのに/業界の相場観で値段を決めるのはもったいないですよね。/本当は価値のある商品を「なんとなく」の値段で安売りせず/商品の本当の価値を社長自身が認識して/それをお客様に100%伝えることができれば/自然と値決め力がついてくるかもしれませんね。(略)値決め力をつけて黒字経営を目指しましょう!」の記載がある(https://yu-tax.jp/blog/873)。

イ 「物流Weekly」のウェブサイトにおいて、「経営再生物語(88)経営活性化シリーズ37」の見出しの下、「運送業の経営管理者の値決め力は、収益の未来を左右する重要な能力である。これを鍛えるには、普段から収支表を把握することである。この把握するという努力が、値決めの必要が出た際に収支のシミュレーションを実行して、自社にとって有利な値決めを決定して通していく交渉力につながっていく。/新規案件が出た時には世間相場がどうだからとかではなく、自社の現状に即して瞬時に値決めできる力を発揮して対応すること、それを実行にするには普段の収益把握の癖を身につけることが大切である。/今こそ運賃交渉(値決め)のチャンスである。(略)運賃交渉力(値決め)をアップすることである。」の記載がある(https://weekly-net.co.jp/blog/kawasaki/33295/)。

ウ 「DIMENSION NOTE」のウェブサイトにおいて「経常利益率45%超!高収益企業「MS-Japan」(略)社長が語る、成功する「経営の3原則」とは(第1話)」の見出しの下、「「値決めは経営」。絶対に譲らない覚悟を持て(略)経営者は自分が作った商品に自分で値段を決めなくてはいけません。当然ながらこの「値決め」が、収益に大きく影響します。では、理想的な「値決め」が何かと言うと、その商品の「適正価格帯」を瞬時に見極め、市場で売れる「上限価格」で売る、ということです。この値決め力が経営力そのものといっても過言ではありません。」の記載がある(https://dimension-note.jp/articles/interview/5547/)。

エ 「吉川和良税理士事務所オフィシャルブログ」のウェブサイトにおいて、「『アフターコロナ、どのように経営するのか(その2)!』・・・正しい値決めで利益を最大化する!」の見出しの下、「容易ではありませんが、適正な価格設定を目指したいものです。「値決め」は、安すぎても、高すぎても経営の足を引っ張ります。それぞれ弊害をもたらします。」、「◆4.値決め力を養うためには!/経営者には、(略)幅広い価値観を理解できる知見を磨くことが求められます。例えば、客単価3千円の飲食店オーナーも、(略)自店の相対的・絶対的価値を確認することができます。できているのでしょうか?値決め力を磨き養う継続的な投資は重要です。」の記載がある(http://www.mas-cpta.com/blog/1795/)。

オ2022年7月29日付け「ニッキン」(日本金融通信社)の6ページには、「インタビュー 長谷川・福井銀行頭取、「真の経営課題」を解決」の見出しの下、対談形式で、「――「真の経営課題」を解決するには。(略)また、必要なものは『値決め力』。お客さまが対価として支払ってもいいと思えるラインを見抜く力。この力を身につけてもらうために、人財育成にしっかり取り組んでいく」の記載がある。

(3)「値決」の文字の使用状況について

ア 「MITSUBISHI MATERIALS/GOLDPARK」のウェブサイトにおいて、「金市場」の見出しの下、「前者のロンドン金市場では、1919年から毎日ロスチャイルド社の「黄金の間」に固定のメンバーが集まってフィキシングと呼ばれる「値決め」を行ってきました。(略)現在は(略)5社(チェアマンは輪番制)が、毎日午前と午後に電話で売買注文を突き合わせ、折り合った価格をフィキシング・プライス(値決価格)として世界に向けて発信しています。この「値決め」を中心にロンドン金市場では、多くの参加者が活発に取引を行っており、価格は時々刻々と変化しています。」の記載がある(https://gold.mmc.co.jp/market/word/jp8.html)。

イ 「奥富進介公認会計士税理士事務所/合同会社ONコンサルティング」のウェブサイトにおいて、「料金表」の見出しの下、「プレM&A予備調査(略)事業承継は親族内外であれ、会社の価額を決める必要があります。当該譲渡価額の値決は財務会計の文法が用いられるため、経営改善も財務会計の文法の沿って実施する必要があります。」の記載がある(https://www.okutomicpa.com/%E6%96%99%E9%87%91)。(※審決注:令和5年3月29日現在、前記のURLにはアクセスできないものの、同事務所ウェブサイトの「料金について」の見出しのページ(https://okutomi-ag.tkcnf.com/tkc-fee)に同じ記載がある。)

ウ 「Ameba」のウェブサイトにおける「源泉所得税を専門にやってきた国税OBのブログ」のページにおいて、「決算書を「経営の武器」に2(※「2」は丸付き数字)」の見出しの下、「○値決は経営(略)「値決めは経営」そのものです。/もちろん、ただ高くしたのではなく/「新商品(サービス)」の開発も含めての話です」の記載がある(https://ameblo.jp/withholdingtax/entry-12625326645.html)。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。