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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月11日

不服2022-007830 商願2019-29660拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「クルック」と引用商標「kurkku」等は、外観上判然と区別でき、称呼も引用商標から複数生じ得る称呼のうち一つが共通するにすぎず、非類似と判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月11日 (2023-05-11)
事件番号
不服2022-007830
事件名
商願2019-29660拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「クルック」と引用商標「kurkku」等は、外観上判然と区別でき、称呼も引用商標から複数生じ得る称呼のうち一つが共通するにすぎず、非類似と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年2月25日に出願された商標登録出願であり、「クルック」の文字を標準文字で表し、第9類、第35類、第39類、第41類及び第42類の商品・役務を指定する。
  • 令和4年2月17日付けで拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 拒絶の理由は、引用商標1(登録第5358934号、構成は「kurkku < <<」)及び引用商標2(登録第6083153号、構成は「kurkku」)との類似により商標法第4条第1項第11号に該当するというものであった。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「クルック」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。引用商標は「クアック」、「カアック」、「クルック」又は「カルック」の複数の称呼が生じ得る。
  • 両商標は外観上判然と区別でき、称呼も引用商標から生じ得る複数の称呼のうち一つが共通するにすぎず、その他は明瞭に聴別できる。観念は比較できない。
  • 外観、称呼、観念を総合すると、両商標は非類似であり、出所の誤認混同を生じさせるおそれはない。指定商品・役務の類否判断をするまでもなく、原査定は取り消される。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、観念上、比較することはできないものの、外観上、判然と区別し得るものであり、称呼において、引用商標から複数生じ得る称呼のうちの一つの称呼が共通する場合があり得るにすぎず、その他の称呼はいずれも明瞭に聴別し得るものであるから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合すると、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 クルック トラベル テクノロジー ピーティーイー リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-007830

請求人 クルック トラベル テクノロジー ピーティーイー リミテッド(代理人 弁理士4名)

商願2019-29660拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年2月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年2月25日付け:拒絶理由通知書

令和2年8月27日受付:意見書、手続補正書

令和2年8月28日付け:拒絶理由通知書

令和3年3月3日受付:意見書

令和4年1月19日受付:意見書

令和4年2月17日付け:拒絶査定

令和4年5月25日受付:審判請求書

令和4年7月19日受付:手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、「クルック」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第39類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、指定商品及び指定役務については、上記第1のとおり手続補正書が提出された結果、最終的に、第9類、第35類、第39類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

第3 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。

1 登録第5358934号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成22年3月2日

設定登録日:平成22年10月8日

指定商品及び指定役務:第18類、第24類、第25類、第35類、第41類及び第43類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

2 登録第6083153号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「kurkku」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成30年2月1日

設定登録日:平成30年9月21日

指定商品及び指定役務:第29類、第30類、第32類、第41類及び第44類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という。

第4 当審の判断

1 本願商標について

本願商標は、「クルック」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に載録された既成語ではないから、特定の意味合いが生じない造語と認められる。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「クルック」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。

2 引用商標について

引用商標1は、別掲2のとおり、「kurkku < <<」の文字及び記号を横書きしてなるところ、構成後半の「< <<」の記号部分は、直ちに特定の事物を想起させるものではなく、当該部分から特定の称呼及び観念を生じないものとみるのが相当である。

一方、引用商標2は、「kurkku」の文字を標準文字で表してなる。

そして、引用商標を構成する文字は、共に「kurkku」の欧文字であるところ、当該文字は、辞書等に載録された既成語ではないから、特定の意味合いが生じない造語と認められる。

また、特定の意味合いが生じない欧文字からなる造語の場合、これに接する者は、我が国において親しまれたローマ字読み又は英語の発音に倣って読むのが通常であるところ、「kurkku」の欧文字は、そのつづりからして、これに接する者が、何と発音してよいか分からないものというのが相当である。

そうすると、引用商標は、「クアック」、「カアック」、「クルック」又は「カルック」と読まれる場合のいずれもあり得るというべきである。

したがって、引用商標は、「クアック」、「カアック」、「クルック」又は「カルック」の複数の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

3 本願商標と引用商標との類否について

上記1及び2を踏まえて本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては文字種の相違、引用商標1における記号の有無から判然と区別できるものである。

称呼については、本願商標が「クルック」の称呼を生じるのに対し、引用商標が、「クアック」、「カアック」、「クルック」又は「カルック」の複数の称呼が生じ得るものであるところ、両商標は、引用商標から生じ得る複数の称呼のうちの一つの称呼「クルック」が共通する場合があり得るが、その他の称呼はいずれも明瞭に聴別し得るものである。

観念については、本願商標と引用商標のいずれからも、特定の観念が生じるものではないから、両商標は、観念上、比較することはできない。

以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念上、比較することはできないものの、外観上、判然と区別し得るものであり、称呼において、引用商標から複数生じ得る称呼のうちの一つの称呼が共通する場合があり得るにすぎず、その他の称呼はいずれも明瞭に聴別し得るものであるから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合すると、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品又は指定役務との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月11日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータソフトウェア,地図・旅行情報及びお薦め提供用コンピュータソフトウエア,娯楽・スポーツ・教育及び文化的なイベントの座席及びチケットの予約提供用のコンピュータソフトウエア,娯楽・コンサート・ショー・スポーツ・文化・教育・セミナー及び演劇に関するイベント及びアトラクションに関するチケットの発券・予約及び情報提供用のコンピュータソフトウエア,旅行情報ガイドに関する電子出版物,コンピュータプログラム(記憶されたもの),電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子応用機械器具及びその部品,スマートフォン,電気通信機械器具」

第35類「広告,事業の管理,事業の運営,一般事務処理,広告・マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理,コンピュータネットワーク及びオンライン電子通信ネットワーク経由による広告物の配布(他人のためのもの。),コンピュータネットワーク及びインターネット上での商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,マーケティング及び広告に関する助言,市場調査,市場調査情報の提供,オンラインによる広告,電子雑誌における広告の作成及び掲出による商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,購入者及び販売者の間での商品及び役務の商業化に関する事業の仲介,商品及び役務の購入及び販売・提供に関する契約の取次ぎ,コンピュータネットワーク経由での商品及び役務の販売・提供を促進する購入者及び販売者のための商品及び役務の広告用ウェブサイト上のスペースの提供,販売促進のための企画及び実行の代理,消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,顧客管理に関する助言,価格比較の調査,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,販売促進のための顧客優待計画の企画・運営及び管理,通信媒体上での役務の紹介,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,コンピュータデータベースへの情報構築,販売促進用報奨制度の運営・実施及び管理,販売促進のための企画及び実行の代理,商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,広告場所の提供及び貸与,コンピュータデータベースへの情報編集,顧客が容易に商品を見て購入するため、他人の便宜を図り、販売促進(広告)を行うために行う様々な商品の陳列,顧客が通信販売による商品カタログ上又はグローバル通信ネットワークの通信販売用ウェブサイト上の商品を容易に見て購入するため、他人の便宜を図り、販売促進(広告)を行うために行う様々な商品の陳列,旅行・旅行計画及び旅行関連事業の運営の分野における事業に関する助言及び管理,旅行関連商品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,旅行・輸送及び宿泊施設に関する役務のオンラインによる価格比較に関する情報の提供,オンラインウェブサイト経由での旅行の分野における事業の照会,広告(他人のためのこと)(インターネット上での場合を含む。)」

第39類「道路交通情報の提供,輸送の予約,輸送情報の提供,メッセージの配達,船舶の貸与,旅客輸送,旅行の予約」

第41類「教育,訓練,スポーツの興行の企画・運営又は開催,教育活動の知識の教授に関する情報の提供,知識の教授に関する情報の提供,興行におけるチケットの手配,ショーの座席の予約に関する役務の提供,興行場の座席の予約,スポーツイベント用チケットの予約の代行,ショー及びスポーツイベントのための座席の予約及びチケットの予約の代行,ショーのための座席予約についての情報の提供,チケットの予約の代行及びスポーツイベントの予約についての情報の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),旅行及び旅行の目的地に関する教育,ショー及び演劇パフォーマンスのためのチケットの予約の代行,チケットの予約並びに娯楽イベント及びショーのための予約に関する情報の提供,興行におけるチケットの手配,娯楽・スポーツ・教育及び文化イベントのための座席及びチケットの予約の代行,娯楽・スポーツ・文化・教育及び演劇に関するイベント及び活動の運営並びにショー・コンサート及びセミナーの運営に関するチケットの予約及び情報の提供,コンピュータネットワーク・インターネット又はエクストラネット経由でオンラインで提供される興行におけるチケットの手配」

第42類「ウェブサイトの作成と保守(他人のためのもの),コンピュータソフトウエアの保守,電子データの保存用記憶領域の貸与,検索エンジンの提供,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),コンピュータ技術に関する助言,技術開発に関する指導及び助言,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

別掲2 引用商標1

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。