審判番号 不服2022-009013
請求人 株式会社リコー
商願2020-145558拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和2年11月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年10月12日付け:拒絶理由通知書
令和3年11月25日付け:意見書
令和4年3月10日付け:拒絶査定
令和4年6月13日付け:審判請求書
2 本願商標
本願商標は、「かんたん文書申請」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要点)
原査定は、「本願商標は、「かんたん文書申請」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「かんたん」の文字は「時間や手数がかからないこと。また、そのさま。」を、「文書」の文字は「文字で書き記したものの総称。書籍・書類・書状・証文など。」を、「申請」の文字は「希望や要望事項を願い出ること。特に、国や公共の機関などに対して認可・許可その他一定の行為を求めること。」を、それぞれ意味することから、本願商標全体からは、「簡単に文書を申請できる」ほどの意味合いが容易に認識される。また、簡単に利用できることを謳った文書の申請を行う商品・サービスが提供されている事実が確認できる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「簡単に文書を申請できる商品及び役務」であること、すなわち、単に商品の品質、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、請求人に対し、令和4年11月22日付け審尋により、別掲2ないし4に掲げる事実を示した上で、本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を通知し、期間を指定した上で、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、前記2の拒絶理由通知に対し、令和5年1月10日付け回答書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。
(1)合議体が提示した事例には、「文書申請」、「書類申請」等が例示されているものの、「かんたん文書申請」の使用例はない。本願商標は、「かんたん」、「文書」及び「申請」の文字を結合した造語であり、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。このことは、「かんたん文書申請」そのものが普通に用いられている事実がないことからも明らかである。
(2)請求人が権利化している商標には、本願商標と同様の構成よりなる登録商標が複数あることから、本願商標は造語であり、十分に識別標識として機能し得る。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「かんたん文書申請」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「かんたん」の文字は、「時間や手数がかからないこと。また、そのさま。」を意味する「簡単」の漢字を平仮名で表したものと容易に理解させるものであり、「文書」の文字は、「文字で書き記したものの総称。書籍・書類・書状・証文など。書き物。ふみ。もんじょ。」を、「申請」の文字は、「希望や要望事項を願い出ること。特に、国や公共の機関などに対して認可・許可その他一定の行為を求めること。」を、それぞれ意味する語であり(いずれも「大辞泉第二版」株式会社小学館発行)、いずれの文字も我が国において広く一般に慣れ親しまれているものである。
そうすると、「かんたん文書申請」の文字からは、「簡単に文書を申請」ほどの意味合いを自然に理解させるというべきである。
そして、文書の申請や手続等について、「文書申請」の文字が使用されており、「文書」の文字と同義である「書類」の文字でも「書類申請」と使用されている実情もある(別掲2及び別掲3)。
さらに、本願の指定商品及び指定役務との関係においても、ペーパーレス化や効率化等を背景に、公的機関向けに申請書を簡単に作成し提出できるシステムや社内において申請書類を簡単に電子化し承認し管理するようなクラウドサービスなどが存在し、それらの商品及び役務には、「簡単」、「かんたん」の文字、「文書」と同義と理解される「書類」や「申請書」の文字、及び「申請」の文字を使用して、簡単(かんたん)に文書や書類等が申請できる旨紹介されている(別掲4)。
以上よりすると、「かんたん文書申請」の文字は、「簡単に文書、書類の申請ができる」ほどの意味合いを容易に理解させるといえるものであるから、「かんたん文書申請」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、第9類「青写真複写機,写真複写機,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」、第35類「書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,コンピュータデータベースへの情報編集」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字を、商品及び役務の出所を表示するものとして認識するというよりは、「簡単に文書(書類)を申請することができる商品」又は「簡単に文書(書類)を申請するための役務」といった商品の品質、役務の質(内容)を表す文字として認識するにすぎないというのが相当である。
したがって、本願商標を、上記指定商品及び指定役務に使用するときは、単に商品の品質及び役務の質(内容)等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を果たさないものであって、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記指定商品及び指定役務以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、あたかも「簡単に文書(書類)を申請することができる商品」又は「簡単に文書(書類)を申請するための役務」であるかの如く商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、「かんたん文書申請」そのものが普通に用いられている事例がないことからすれば、本願商標は造語であって、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得る旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標は、その構成文字の語義からしても、また指定商品及び指定役務における構成文字の使用状況からしても、「簡単に文書、書類の申請ができる」ほどの意味合いを容易に理解させるものであり、また、ペーパーレス化や効率化等を背景に、簡単に文書(書類)を作成又は申請することができることを強みとしている商品や技術が多数紹介されている別掲4の取引の実情を考慮すれば、本願商標は、上記意味合いをもって商品の品質又は役務の質を表したものと理解するにすぎないというべきである。
イ 請求人は、本願商標と同様の構成よりなる、請求人所有の登録商標が複数あることから、本願商標は造語であり、十分に識別標識として機能し得る旨主張する。
しかしながら、本願商標は、上記1のとおりの構成よりなるものであり、請求人主張の商標とは構成が異なるものである。そして、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様や指定商品又は指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、構成態様の異なる登録商標が存在することをもって、本願商標の判断が左右されるべきではない。
ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年3月30日
審判長 特許庁審判官 岩崎 安子
特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 茂木 祐輔
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「青写真複写機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手のはり付けチェック装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機用プログラム,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,コンピュータデータベースへの情報編集,自動販売機の貸与」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」
別掲2 「文書申請」の使用例について(※下線は合議体による。以下同じ。)
(1)2006年8月19日 日本経済新聞 朝刊10ページ
「新薬の電子文書申請加速、中外、作成を効率化――数ヵ月短縮、コスト軽減。」の見出しの下、「中外製薬はCD―ROMなど電子媒体による医薬品の製造販売承認の申請を加速する。・・・中外は数年前から申請の電子化を見込み、膨大で複雑な臨床試験(治験)のデータを電子文書化するシステムを導入、申請担当部門の社員などに研修を実施してきた。電子化する場合も、書式などを厚生労働省が細かく定めているため、治験中から書式に沿った形式でデータを蓄積できるノウハウなどを蓄積したという。」との記載がある。
(2)2000年12月24日 大阪読売新聞 朝刊26ページ
「IT府庁 パソコンで物品注文・旅費精算 大阪府が“ハンコ不要”システム」の見出しの下、「物品購入では、これまで必要に応じて「鉛筆十ダース」などの単位で文書申請していたのを改め、庁内ネットで注文できるようにする。同時に課単位の物品管理をやめ、バーコードを利用した庁内一括の在庫管理システムを導入して、物品の無駄を省く。」との記載がある。
(3)2000年7月16日 日本経済新聞 朝刊18ページ
「IT革命は成功するか(2)日本アイビーエム会長北城恪太郎氏(リレー討論)」の見出しの下、「政府がやれることで即効性があるのは電子政府、すなわち「eガバメント」の確立です。政府の活動が電子化されれば、住民サービスの質も上がる。日本も二〇〇三年には文書申請を電子化するといっていますが、もっと早くして欲しい。シンガポールなどアジア諸国よりも遅い。各省庁が作っているホームページも配置がバラバラで大変わかりにくい。中央省庁だけでなく、地方政府や警察の手続きなども電子化すべきです。」との記載がある。
別掲3 「書類申請」の使用例について
(1)2021年5月18日 朝日新聞 朝刊23ページ
「<お知らせ>文化財保護の助成対象を公募」の見出しの下、「公益財団法人・朝日新聞文化財団は、文化財の保護・活用などに助成する2022年度の対象事業を公募しています。
【対象】有形・無形の指定文化財か、それに準ずる価値がある文化財、史跡、考古資料などの保存・修復・活用に関する事業で、公益性のあるもの。
【受付期間】WEB申請は7月5日まで。郵送などによる書類申請は6月1日~30日(必着)。」との記載がある。
(2)2017年2月21日 日刊工業新聞2ページ
「経産省、産業保安法令の審査・提出書類を電子申請に-19年度めど利用開始」の見出しの下、「経済産業省は、産業保安法令の審査・提出書類申請をオンライン化する。不要なプロセスや過剰な書類を整理するとともに、行政側の処理方法も標準化。産業保安監督部の処理時間を従来比約6割、事業者の申請事務の作業時間を同約3割削減できる見込み。予算要求や関係法令改正を順次実施し、2019年度の電子申請システム利用開始を目指す。」との記載がある。
(3)2017年8月31日 日本経済新聞 地方経済面 北関東41ページ
「TKC、マイナンバー対応製品の展示会、自治体向け。」の見出しの下、「情報処理サービス大手のTKCは30日、宇都宮市で地方自治体向けの製品・サービスの展示会を始めた。・・・マイナンバーカードを活用した証明書類交付、スマートフォン(スマホ)からの書類申請のシステムなどを展示。」との記載がある。
別掲4 「簡単」、「かんたん」、「文書」、「書類」、「申請書」及び「申請」の文字の指定商品及び指定役務における使用例について
(1)自動車登録支援申請システムSunBridgeのウェブサイト
「SunBridgeの主な機能一覧」の見出しの下、「アナログ(紙申請)とデジタル(電子申請)のどちらにも対応しているシステムがSunBridgeのメリットです!また多彩な便利機能で簡単に正確な書類(申請データ)が作成可能です。」との記載がある。
(https://sunbridge.helmjapan.co.jp/functionslist/)
(2)海風株式会社のウェブサイト
「船舶免許システムとは」の見出しの下、「もっと簡単に」「もっと手軽に」「もっと効率よく」の文字の下に、「「船舶免許システム」は、小型船舶免許の更新、執行再交付業務に携わる、海事代理士向けの「海事代理士クラウドサービス」と登録講習機関向けの「講習機関クラウドサービス」とからなり、・・・これまで手作業だった申請書作成やデータ管理、登録講習機関と海事代理士の連携をシームレスにシステム上で実現します。・・・また国土交通省運輸局への申請書類、各種報告書や海技資格更新協力センターへの教本発注や報告書も自動作成されます。」との記載がある。
(https://www.senpaku.co.jp/system/)
(3)echointecのウェブサイト
「電子申請・承認システム でんしん」の見出しの下、「でんしんの特徴」の小見出しの下に「01 申請書をそのままペーパーレス」として「申請フォームは、ExcelやPDFから作成することができます。・・・新しい申請フォームも簡単に作成可能です。」との記載、「02 承認状況を見える化」として、「承認経路や通過状況は、申請システムにログインして確認することができます。提出された申請書は、いつでもPDFファイルでダウンロードできます。」との記載がある。
(https://echointec.com/system/package/den-shin/)
(4) NICollaboのウェブサイト
「ワークフロー『自社専用の申請書類を簡単に作成』」の見出しの下、「思った通りの申請書をかんたん作成」の項には「いま使っている申請書のExcelファイルをそのまま移行できます。」との記載、「入力支援機能で簡単申請」の項には「豊富な入力支援機能で申請者の手間を減らし、ミス無くすばやく申請を進めることができます。」との記載、また、「価格・動作環境」の見出しの下には、「驚きの低価格/多機能、高価格なのに驚きの低価格。買取り10ユーザー58,000円~クラウド月額360円/名。」との記載がある。
(https://www.ni-ware.com/function/workflow_1.html)
(5)「WaWaFlow」のウェブサイト
「申請業務を大幅改善ワークフロー」の見出しの下、「WaWaFlow for Real document 選ばれる理由と特徴」の項には、「ワークフロー(WaWaFlow)はソフトのインストールが不要。導入時やバージョンアップ時のコストを大幅に削減できます。 ・・・ 自由に申請ルートや承認パターンとフリーフォームで書式を作成できますので簡単な申請から複雑な申請まで柔軟に対応できます。・・・05 プログラムの知識不要 申請フォーム簡単作成」との記載がある。また、「ご利用料金」の見出しの下に、「1ID/400円/月」との記載(※審決注:令和5年3月29日時点では、「1IDあたりの単価/400円~/月」の記載)がある。
(https://www.wawaoffice.jp/product/workflow/)
(https://www.wawaoffice.jp/price/?argument=PRx74zHc&dmai=chat-price)
(6)サイボウズOfficeのウェブサイト
「Function ワークフロー」の見出しの下、「ひとめで分かる進捗状況!スマートフォンからでも申請・決裁可能/「稟議書」「交通費申請」「休暇申請」などの申請・決裁をかんたんに電子化。承認や差し戻しの状況が通知されるので、外出先でもスムーズに申請・処理業務が進みます。」との記載がある。また、「Price 手頃な価格[クラウド版]」の見出しの下には、「月額1人500円からの手頃な価格からご用意しております。・・・・契約は1ユーザー単位からの、気軽に始められるグループウェアです。」との記載がある。
(https://office.cybozu.co.jp/function/detail/workflow/)
(https://office.cybozu.co.jp/price/cloud/)
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。