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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月22日

不服2022-010288 商願2021-100243拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月22日 (2023-03-22)
事件番号
不服2022-010288
事件名
商願2021-100243拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「健康増進メソッド」の文字からなる商標は、構成全体から「健康を増進する方法」程の意味合いが理解され、指定役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 上記商標を、健康を増進する方法を内容とする役務に相応する役務以外の指定役務に使用するときは役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「健康増進メソッド」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなる商標であり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」を指定役務として令和3年8月12日に登録出願された。
  • 本願は令和4年1月12日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月2日に意見書が提出されたが、同年同月22日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年7月1日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定は、本願商標は全体として「よりよい健康状態を目指す方法」ほどの意味合いが生じ、指定役務中の「よりよい健康状態を目指す方法に関する役務」に使用した場合、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識されるとして商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「健康」「増進」「メソッド」はいずれも容易に意味が理解できる親しまれた語であり、本願商標は構成全体から「健康を増進する方法」程の意味合いが理解される。原審の職権による調査によれば、健康を増進することを目的とした役務が提供され、そのような役務に「健康増進メソッド」の文字が使用されている実情がある。
  • これらを考慮すれば、本願商標を指定役務に使用した場合、取引者、需要者は当該役務が「健康を増進する方法を内容とする」役務であること、すなわち役務の質(内容)を認識するにとどまる。よって、本願商標は役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 上記に相応する役務以外の指定役務に使用するときは役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人は、同号は取引者、需要者の認識を問題にしていない旨主張するが、同号の趣旨を踏まえると、本願商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に将来を含め役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足り、その判断は商標の構成や指定役務に関する取引の事情を考慮してすべきであるから、請求人の主張はその前提において誤りがあり採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 出願に係る商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決の時点において、当該商標が当該役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
  • 当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-010288

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2021-100243拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「健康増進メソッド」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」を指定役務として、令和3年8月12日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年1月12日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月2日に意見書が提出されたが、同年同月22日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年7月1日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「健康増進メソッド」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「健康」の文字は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。」の意味を有する語であり、「増進」の文字は、「能力などを、ましすすめること。また、ましすすむこと。」の意味を有する語であり、これらを結合した「健康増進」の文字は、「よりよい健康状態を目指すこと」ほどの意味合いを表す語として、一般に認識されているものである。また、本願商標構成中の「メソッド」の文字は、「方法。方式。」の意味を有する語である。そして、本願指定役務を取り扱う業界において、よりよい健康状態になることを目的とした役務が提供されている実情が認められ、また、そのような役務に「健康増進メソッド」の文字が使用されている実情が認められる。これらを考慮すれば、本願商標は、全体として「よりよい健康状態を目指す方法」ほどの意味合いが生じるというのが相当である。そうすると、本願商標を、その指定役務中の「よりよい健康状態を目指す方法に関する役務」、例えば「よりよい健康状態を目指す方法に関する知識の教授,よりよい健康状態を目指す方法に関するセミナーの企画・運営又は開催,よりよい健康状態を目指す方法に関する電子出版物の提供」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「健康増進メソッド」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中、「健康」の文字は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。」の意味を、「増進」の文字は、「能力などを、ましすすめること。また、ましすすむこと。」の意味を有し、「メソッド」の文字は、「方法。方式。」(出典:いずれも、広辞苑第七版)を意味する英単語の「method」の片仮名表記であり、いずれも容易に意味が理解できる親しまれた語である。

そうすると、本願商標は、その構成全体から、「健康を増進する方法」程の意味合いが理解されるものと認められる。

そして、別掲のとおり、原審における職権による調査によれば、より良い健康状態になること(健康を増進すること)を目的とした役務が提供されている実情があり、そのような役務に「健康増進メソッド」の文字が使用されている実情があるといえる。

以上のとおり、本願商標の構成全体から理解される意味及び別掲の実情を考慮すれば、「健康増進メソッド」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「健康を増進する方法を内容とする知識の教授,健康を増進する方法を内容とするセミナーの企画・運営又は開催,健康を増進する方法を内容とする電子出版物の提供,健康を増進する方法を内容とする教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),健康を増進する方法を内容とする興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」であること、すなわち、役務の質(内容)を認識するにとどまるというべきである。

よって、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に相応する役務以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」に使用するときは、役務の質(内容)の誤認を生じるおそれがあるから、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、商標法第3条第1項第3号は、「役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章は登録しない」と規定されているのであって、「取引者、需要者がどのように認識するかは、全く問題にしていない」から、「拒絶査定の判断は、全くの間違いである」旨主張する。

しかしながら、商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される(最判昭和54年4月10日同53年(行ツ)第129号参照)。そうすると、出願に係る商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決の時点において、当該商標が当該役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。そして、当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(知財高裁令和3年(行ケ)第10113号参照)。

商標法第3条第1項第3号の趣旨は上記のとおりに解されるべきものであり、「健康増進メソッド」の文字からなる商標について、その構成や指定役務に関する取引の実情を考慮して、本願の指定役務に使用された場合に、その取引者、需要者が本願の指定役務の質を表示したものと一般に認識されるものであること上記(1)のとおりであるから、請求人の主張はその前提において誤りがあり、その主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月22日

審判長 特許庁審判官 佐藤 淳

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲 原審における職権調査(拒絶理由通知書に記載)

1.「コトバンク」のウェブサイト

「健康増進」の見出しの下、「栄養・生化学辞典『健康増進』の解説」として、「よりよい健康状態を目指すこと.」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%A2%97%E9%80%B2-765116

2.「一般財団法人 明治安田健康開発財団 健康増進支援センター」のウェブサイト

「健康増進セミナーの開催」の見出しの下、「『聞く』だけではなく、『見る』『触る』『動く』そして『考える』、ひと味違う”体験型”のセミナーです。専門家による充実したラインナップからお選びいただけます。健康増進への取り組みにご活用ください。」との記載がある。

https://www.my-health.or.jp/shien/service/seminar/

3.「杉浦記念財団」のウェブサイト

「健康増進セミナー」の見出しの下、「体験と講演から学ぶ あなたの元気と長生きを応援!」の項目として、「地域医療の振興には、幅広い方々にその必要性を知っていただくことが不可欠です。本セミナーは、ご高齢者やそのご家族などの地域の皆様に最近の医療や病気の予防について理解していただき、病気の早期発見・早期治療や介護予防・認知症予防の必要性をより身近に感じていただくことを目的としています。」との記載がある。

https://sugi-zaidan.jp/smf/seminar/

4.「公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター」のウェブサイト

「健康増進セミナー」の見出しの下、「当法人では毎年、職域の総務・人事・労務ご担当者様、産業保健職の方を対象とした健康増進及びメンタルヘルスに関するセミナーを開催しています。」との記載がある。

https://www.phrf.jp/ssl/education/zoushinseminar

5.「PR TIMES」のウェブサイト

「都築電気、『健康増進セルフケアシステム』を無償公開」の見出しの下、「昨年は『在宅勤務下における心身の不調・孤独感・運動不足』の解消によるワークパフォーマンスへの影響を検証するため、慶應義塾大学・東京都健康長寿医療センターとともに『健康増進メソッド』を企画・開発しました。本メソッドは、当社内の生活習慣改善の施策としてシステム化し、社内利用を行いました。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000008034.html

6.「アシックスヘルスケアチェック アシックスの健康増進メソッド」のウェブサイト

「ASICS HEALTH CARE CHECK」の見出しの下、「企業の健康経営をサポートするとともに、社員のみなさまや、自治体の住民のみなさまの健康増進をサポートいたします。」との記載がある。

https://ahcc.asics.com/

7.「創健スタジオSASUKEオンライン」のウェブサイト

「創健術とは」の見出しの下、「創健スタジオSASUKEが生み出した、オリジナルの健康増進メソッドが『創健術』です。身体・精神の健康に大きな影響を及ぼす『冷え』。『創健術』では、冷えを克服することで、さまざまな不定愁訴や病気の予防・改善を目指します」との記載がある。

https://souken-online.com/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。