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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月5日

不服2022-012311 商願2022-35678拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「株式会社イディアコーポレーション」について、商標法第4条第1項第8号の「他人の名称」を含む商標に当たるかが争われ、引用会社の名称「株式会社イディア・コーポレーション」とは中点の有無の差異があり、他人の名称であると認められないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月5日 (2023-06-05)
事件番号
不服2022-012311
事件名
商願2022-35678拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「株式会社イディアコーポレーション」について、商標法第4条第1項第8号の「他人の名称」を含む商標に当たるかが争われ、引用会社の名称「株式会社イディア・コーポレーション」とは中点の有無の差異があり、他人の名称であると認められないとした事例。
  • 同号の「他人の名称」とは、使用する者が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち他人の法令上の正式名称であることを要すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年3月29日に登録出願された「株式会社イディアコーポレーション」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第35類、第37類、第40類、第41類、第43類、第44類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • その後、令和4年8月8日付けの手続補正により、指定役務は第35類、第37類、第40類、第41類、第43類及び第44類に属する別掲のとおりの指定役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標が他人の名称「株式会社イディア・コーポレーション」を含み、その承諾を得ていないとして、商標法第4条第1項第8号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶した。
  • これに対し、出願人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第8号の「他人の名称」を含む商標に該当するか否か。

判断

  • 商標法第4条第1項第8号の趣旨は人の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益の保護にあり、他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかは、単に物理的に含む状態では足りず、その部分が他人の略称等として客観的に把握され、当該他人を想起・連想させるものであることを要する。
  • 同号が他人の名称について著名性を要しないのは、名称とは使用する者が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち法令上の正式名称であることを要すると解されるからである。
  • 当審において職権により「国税庁法人番号公表サイト」を調査したところ、原審において引用した会社の名称は「株式会社イディア・コーポレーション」であった。
  • 本願商標「株式会社イディアコーポレーション」と引用会社の名称とは中点の有無に差異を有するため、他人の名称であると認めることはできず、他に「・」を除いた名称が恣意的に選択する余地のない名称であるというべき事情も見いだせない。
  • したがって、本願商標は原審において引用した会社の名称とはいえず、これを前提に商標法第4条第1項第8号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかどうかを判断するに当たっては、単に物理的に「含む」状態をもって足りるとするのではなく、その部分が他人の略称等として客観的に把握され、当該他人を想起・連想させるものであることを要すると解すべきである。
  • 著名性を要せずに同号該当性が認められる他人の名称とは、使用する者が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち、法令上の正式名称であるというべきであると解される。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 イディアコーポレーション(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-012311

請求人 株式会社 イディアコーポレーション(代理人 弁理士3名)

商願2022-35678拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月29日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年4月7日付け:手続補正書

令和4年5月19日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月10日付け:意見書

令和4年7月1日付け:拒絶査定

令和4年8月8日付け:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「株式会社イディアコーポレーション」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第37類、第40類、第41類、第43類、第44類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第35類、第37類、第40類、第41類、第43類及び第44類に属する別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「株式会社イディアコーポレーション」の文字を標準文字で表してなるものであり、これは、他人の名称「株式会社イディア・コーポレーション」を含むものであり、かつ、出願人が本願商標について登録を受けることにつき、その他人の承諾を得ているものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第8号について

商標法第4条第1項第8号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人(法人等の団体を含む。以下同じ。)の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護すること、すなわち、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される(最高裁平成15年(行ヒ)第265号、最高裁平成16年(行ヒ)第343号)。

そして、同号の趣旨は、人格的利益の保護にあるところ、問題となる商標に他人の略称等が存在すると客観的に把握できず、当該他人を想起、連想できないのであれば、他人の人格的利益が毀損されるおそれはないと考えられる。そうすると、他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかどうかを判断するに当たっては、単に物理的に「含む」状態をもって足りるとするのではなく、その部分が他人の略称等として客観的に把握され、当該他人を想起・連想させるものであることを要すると解すべきである(知財高裁平成21年(行ケ)第10074号、知財高裁平成23年(行ケ)第10190号)。

また、同号が他人の名称については著名性を要するものとしていないのに対し、他人の略称についてはこれを要するものとしているのは、略称については、これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地があるためであると解されるから、このこととの対比において、著名性を要せずに同号該当性が認められる他人の名称とは、使用する者が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち、法令上の正式名称であるというべきであると解される(東京高裁平成12年(行ケ)257号)。

(2)本願商標の商標法第4条第1項第8号該当性について

以上の趣旨よりすれば、商標法第4条第1項第8号の「他人の名称」を含むというためには、その商標が、他人が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち、他人の法令上の正式名称であることを要するというべきである。

これを本件についてみるに、当審において職権により「国税庁法人番号公表サイト」(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)を調査したところ、原審において引用した会社の名称は、「株式会社イディア・コーポレーション」であった。

してみれば、本願商標「株式会社イディアコーポレーション」と、原審において引用した会社の名称「株式会社イディア・コーポレーション」とは、中点の有無に差異を有しているため、他人の名称であると認めることはできない。

他に、原審において引用した会社である「株式会社イディア・コーポレーション」にとって、自己の名称を使用する際に、「・」を除いた「株式会社イディアコーポレーション」が恣意的に選択する余地のない名称であるというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標は、原審において引用した会社の名称とはいえないから、本願商標がその会社の名称を含むものであることを前提とし、その上で、本願商標が商標法第4条第1項第8号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月5日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願の指定役務

第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベースへの情報構築,新聞記事情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,建築物における来訪者の受付及び案内,広告業,広告用具の貸与,経理事務の代行,医師のあっせん,医師の紹介に関する事業の管理,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理」

第37類「自動車の修理又は整備,磨耗又は部分的に破損したエンジンの修理,自動車の車体のチューニング,受託による乗物の外装、内装及び機械部品の設置(チューニング)」

第40類「表面削磨仕上げ加工,車の窓ガラスの着色加工」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催」

第43類「飲食物の提供,会議室の貸与,展示施設の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,敷物の貸与,壁掛けの貸与」

第44類「美容,理容,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,はり治療,栄養の指導,整体,医療看護」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。