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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月18日

不服2022-012584 商願2021-69960拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務を補正した結果、商標法3条1項3号該当性が解消された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月18日 (2023-05-18)
事件番号
不服2022-012584
事件名
商願2021-69960拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務を補正した結果、商標法3条1項3号該当性が解消された事例
  • 「AIメンター」と「アイ・メンター」は外観・称呼・観念のいずれも非類似と判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年6月7日に登録出願された商標「AIメンター」(標準文字)で、第35類、第41類、第42類及び第45類の役務を指定役務とする。
  • 令和4年5月9日付け拒絶査定に対し、同年8月10日に審判請求及び手続補正がなされた。
  • 原査定は、商標法3条1項3号(役務の質の普通表示)及び4条1項11号(引用商標との類似)を理由に拒絶した。
  • 引用商標は登録第5641436号「アイ・メンター」(標準文字)で、第9類、第16類、第41類を指定商品・役務とする。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が引用商標と類似し商標法4条1項11号に該当するか否か

判断

  • 指定役務の補正により、本願商標を補正後の指定役務に使用しても役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、3条1項3号に該当しない。
  • 本願商標は「エーアイメンター」又は「エイアイメンター」の称呼を生じ「人工知能の指導者、助言者」の観念を生じる。引用商標は「アイメンター」の称呼を生じ特定の観念を生じない。
  • 両商標は外観・称呼・観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似であり、指定役務について比較するまでもなく4条1項11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字に相応して、「エーアイメンター」又は「エイアイメンター」の称呼が生じ、「人工知能の指導者、助言者」ほどの観念を生じるものである。
  • 本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社三菱総合研究所(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-012584

請求人 株式会社三菱総合研究所(代理人 弁理士3名)

商願2021-69960拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年6月7日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月11日付け:拒絶理由通知書

令和3年12月24日付け:意見書

令和4年5月9日付け:拒絶査定

令和4年8月10日付け:審判請求書、手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、「AIメンター」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

1 本願商標は、「AIメンター」の文字を、標準文字で表してなり、その構成中の「AI」の文字は、「人工知能」の意味を有する語であり、「メンター」の文字は、「良き指導者。助言者。」の意味を有する語である。そして、「AI」については、近年多くの産業分野において、その活用の研究開発がなされ、「AI」の技術を活用した指導や助言を行うものについて、「AIメンター」の文字が使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標を、その指定役務中「指導・助言を行う役務」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「人工知能を用いた指導・助言を行う役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5641436号商標(以下「引用商標」という。)は「アイ・メンター」の文字を標準文字で表してなり、平成25年8月9日に登録出願、第9類「電子出版物」、第16類「書籍,印刷物」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,資格の認定及び資格の付与,資格検定試験の企画・運営又は実施,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,電子出版物の制作,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる映画・画像・映像の提供,映像の上映,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」を指定商品及び指定役務として、平成26年1月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号の該当性について

本願は、その指定役務について、上記第2のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定役務について使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものとなった。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当しない。

2 商標法第4条第1項第11号の該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「AIメンター」の文字を、標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は、「人工知能」の意味を有する語(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)であり、「メンター」の文字は、「良き指導者。助言者。」の意味を有する語(前掲書)である。

そして、「AI」の文字は、「人工知能」を意味する語「Artificial Intelligence」の略語として一般に知られていることからすれば、「A」、「I」の二文字を一字ずつ区切り、「エーアイ」又は「エイアイ」の称呼が自然に生じるものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エーアイメンター」又は「エイアイメンター」の称呼が生じ、「人工知能の指導者、助言者」ほどの観念を生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「アイ・メンター」の文字を、標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「アイメンター」の称呼が生じるものである。また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、引用商標の指定商品及び指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、引用商標からは、「アイメンター」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とは、外観においては、その全体の構成文字等において、明らかな差異があるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。

次に、称呼においては、本願商標から生じる「エーアイメンター」又は「エイアイメンター」の称呼と、引用商標から生じる「アイメンター」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ構成音数及び構成音が相違し、両称呼は明瞭に聴別できるものである。

また、観念においては、本願商標は、「人工知能の指導者、助言者」の観念が生じるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであり、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(4)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するとした拒絶の理由は解消し、同法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月18日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願の指定役務

第35類「事業の管理,事業に関する情報の提供,市場調査又は分析,統計の編集,マーケティング,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築,文書情報及びデータの構築,広告,インターネットによる広告,広告場所の貸与」

第41類「教育の分野における情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,レクリエーション施設の提供,レクリエーション活動に関する情報の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),科学技術に関する研究,科学に関する実験及び研究,技術的課題の研究,デザインの考案」

第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。