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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月7日

不服2022-015392 商願2020-152046拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標について、補正により指定役務の内容及び範囲が明確になり政令で定める区分に従うものとなったとして、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備すると判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月7日 (2023-06-07)
事件番号
不服2022-015392
事件名
商願2020-152046拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標について、補正により指定役務の内容及び範囲が明確になり政令で定める区分に従うものとなったとして、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備すると判断した事例。
  • 補正の結果、本願の指定商品及び指定役務から引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似のものがすべて削除され、引用商標と類似しないものになったとして、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、2020年10月12日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条の規定による優先権を主張して、第9類、第35類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年12月9日に登録出願されたものである。
  • 原審では、令和3年10月21日付けで拒絶理由の通知、同4年2月25日付けで意見書の提出、同年7月28日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年9月28日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付で手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願商標が登録第4879573号商標及び登録第5032608号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当し、本願の指定役務は内容及び範囲が明確でなく商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない旨認定、判断して、本願を拒絶した。
  • 本願の指定商品及び指定役務は、当審における手続補正書により、別掲2のとおり補正された。

争点

  • 本願の指定役務が、内容及び範囲が明確で、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものといえるか否か。
  • 補正後の本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は補正の結果、その内容及び範囲は明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従うものとなったから、本願は商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備する。
  • 当該補正の結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものになったから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • したがって、原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願の指定役務は、上記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従うものとなったから、本願は商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備する。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アライン テクノロジー, インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-015392

請求人 アライン テクノロジー, インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

商願2020-152046拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、2020年10月12日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条の規定による優先権を主張して、第9類、第35類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年12月9日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年10月21日付けで拒絶理由の通知、同4年2月25日付けで意見書の提出、同年7月28日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年9月28日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付で手続補正書が提出された。

本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記の手続補正書により、別掲2のとおり補正された。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4879573号商標及び登録第5032608号商標(以下まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。本願商標の指定役務は、その内容及び範囲が明確ではなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとはいえないから、本願は商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、上記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従うものとなったから、本願は商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備する。

また、当該補正の結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものになったから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願の指定役務が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備せず、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月7日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 冨澤 武志

特許庁審判官 小林 裕子

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

(色彩は原本参照)

別掲2(補正後の本願指定役務)

第35類

事業の管理に関する助言を含む事業に関する助言並びにそれに関する報告書の作成及び情報の提供,事業の運営及び事業に関する情報の提供並びにそれらに関する報告書の作成,広告・マーケティング・販売促進のための企画及びその実行の代理並びにそれらに関する報告書の作成及び情報の提供,歯科及び矯正歯科医療の開発及び管理についての事業に関する助言並びにそれに関する報告書の作成及び情報の提供,販売促進用報奨制度及び顧客優待計画の運営・実施及び管理並びにそれらに関する報告書の作成及び情報の提供,事業のための顧客褒賞プログラムの設立及び管理についての事業に関する助言並びにそれに関する報告書の作成及び情報の提供,事業のための報奨制度及び顧客優待計画に関する助言及び情報の提供並びにそれらに関する報告書の作成,歯科・矯正歯科及び口腔医療の分野における医師のあっせん,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん

第42類

矯正歯科及び歯科治療サービス用のアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)によるコンピュータソフトウェアの作成・設計及びホスティング,医師・患者及び将来の患者の間のインスタントメッセージ通信用ソフトウェアの設計及び開発,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供

第44類

矯正歯科医療及び歯科医療,個人向けの矯正歯科治療計画の設計及び作成,歯科及び矯正歯科治療の分野における助言,技術・材料及び製品を内容とする歯科医療及び矯正歯科医療に関する指導及び情報の提供,矯正歯科・歯内治療・小児歯科・歯周治療及び回復歯科治療に関する指導及び助言(インターネット又はエクストラネットを介してオンラインで提供されるものを含む。),医療情報の提供

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。