TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年4月11日

不服2022-015611 商願2021-103086拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月11日 (2023-04-11)
事件番号
不服2022-015611
事件名
商願2021-103086拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「AR Room Simulator」の文字からなる商標について、拡張現実の技術を用いた部屋に関するシミュレーション用の装置又はプログラムほどの意味合いを表すとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
  • 本願商標を構成する「AR」「Room」「Simulator」の各語の使用状況や、その意味に相応する商品等の実情を勘案して取引者・需要者の認識を推し量ることは妥当であり、原審提示の情報並びに別掲1ないし3の情報が判断の情報量として一概に不十分とはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年8月19日出願の「AR Room Simulator」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2021-103086)であって、第9類「電気通信機械器具,カーナビゲーション装置,デジタルフォトフレーム,コンピュータソフトウェア,コンピュータゲームソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム」ほかを指定商品とする登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が「拡張現実技術を使って部屋のシミュレーションを行うことができる商品」であることを認識させるにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号該当、前記商品以外に使用するときは同法第4条第1項第16号該当と判断した。
  • 請求人は、本願商標は一体不可分の造語であり、品質を表示する用語として流通していないなどと主張して、拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標中の「AR」は拡張現実の略語、「Room」は部屋、「Simulator」はシミュレーション装置等を意味する広く知られた語である。家具購入時の配置シミュレーション用ソフトが一般に提供され、それが「ルームシュミレーター」と称され、拡張現実技術が用いられることも少なくなく、ARを用いたシミュレーション用ソフトが各分野で広く提供され、「○○シミュレーター」との表現事例も見受けられる。これらを総合すれば、本願商標は「拡張現実の技術を用いた、部屋に関するシミュレーションをするための装置又はプログラム」ほどの意味合いとして認識され、別掲4の商品に使用するときは商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、それ以外の別掲4の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがある。
  • 請求人は、本願商標は一体不可分の造語であり、各語に分離して理解されることは想定し難く、品質表示用語として流通していないと主張する。しかし、各文字間にはスペースがあり各語は一定程度知られているから3語の結合であることは容易に理解でき、上記実情からすれば特定の意味合いを理解するとみるべきであり、独占使用を認めるのは適当でなく自他商品識別力を欠く。原審提示情報や別掲1ないし3の情報に基づき取引者・需要者の認識を推し量ることは妥当であり、情報量が一概に不十分とはいえないから、請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品に使用した場合における取引者、需要者の認識を推し量るに当たり、本願商標を構成する各語の使用状況や、その意味に相応する内容の商品又は役務の販売、提供等の実情を勘案することは合理的というべきである。
  • 取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品識別力を欠くものというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リクルート(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-015611

請求人 株式会社リクルート(代理人 弁理士2名)

商願2021-103086拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年8月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月22日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月28日  :意見書の提出

令和4年6月24日付け:拒絶査定

令和4年9月30日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「AR Room Simulator」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電気通信機械器具,カーナビゲーション装置,デジタルフォトフレーム,コンピュータソフトウェア,コンピュータゲームソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム,ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム,携帯電話機用コンピュータプログラム,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,身体装着式携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,ダウンロード可能な音楽,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ダウンロード可能な画像及び映像,携帯電話用のダウンロード可能な画像,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「AR Room Simulator」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、その構成中の「AR」の文字は、「情報技術によって、現実世界を仮想世界にまで拡張し、現実と仮想を重ね合わせた環境をいう。例えば、スマートフォンを、カメラを構えるように風景にかざすと地名や店の名前を表示してくれるサービスが実現している。」という意味を有する「拡張現実(Augmented Reality)」の略語として、また、「Room」の文字は、「部屋」、「シミュレーター(Simulator)」の文字は、「特定の状況を仮想的に実現して実験や練習を行う、シミュレーション用のハードやソフト。」の意味を有する語として、それぞれ一般的に知られているものであり、本願商標はそれらの語を結合させたものと容易に理解されるものである。

さらに、近年、AR(拡張現実)を使ったシミュレーションが様々な分野で行われており、部屋のシミュレーションを行うことができる商品を「ルームシミュレータ」等と称していることが認められ、また、実際に、本願の指定商品を取り扱う業界において、拡張現実技術を使って部屋のシミュレーションを行うことができる商品の取引が行われている実情が認められる。

そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に、「拡張現実技術を使って部屋のシミュレーションを行うことができる商品」であることを認識させるにとどまるものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「AR Room Simulator」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中「AR」の文字は、「情報技術によって、現実世界を仮想世界にまで拡張し、現実と仮想を重ね合わせた環境をいう。拡張現実。」を意味する「augmented reality」の略語である(出典:「現代用語の基礎知識2023」株式会社自由国民社)。

また、同構成中「Room」の文字は「室。部屋。」を、「Simulator」の文字は「シミュレーションをするための装置。コンピューターを用いる場合には、そのためのプログラムを指すことがある。模擬装置。」を、それぞれ意味する語であって(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)、それらの表音である「ルーム」及び「シミュレーター」の文字も含め、いずれも我が国において広く使用、理解されているものである。

そして、原審で提示した情報のほか、別掲1のインターネット情報が示すように、家具などを購入するときに、その商品を実際に部屋に設置した場合にどのような配置となるか、事前にシミュレーションするためのソフトウェア等が、一般に開発、提供等されている実情が認められる。

加えて、そのようなソフトウェア等を「ルームシュミレーター(ルームシュミレータ)」と称している事例も見受けられ(原審で提示した情報のほか、別掲1(1))、また、そのようなソフトウェア等に拡張現実の技術が用いられていることも少なくない(原審で提示した情報のほか、別掲1(4))。

さらに、原審で提示した情報のほか、別掲2のインターネット情報が示すように、拡張現実(AR)の技術を用いた様々な分野におけるシミュレーション用のソフトウェア等が、近時、広く一般的に開発、提供等されている実情が認められる。

加えて、原審で提示した情報のほか、別掲1(3)や別掲2(2)及び同(4)、並びに、別掲3のインターネット情報が示すように、「何からの事物(○○)に関するシミュレーションをするための装置又はプログラム」を「○○シミュレーター(SIMULATOR)」と表現している事例も見受けられる。

以上の実情を総合的に勘案すれば、本願商標は、「拡張現実の技術を用いた、部屋に関する(家具等の配置などの)シミュレーションをするための装置又はプログラム」ほどの意味合いを表すものとして認識されるというのが相当であり、これをその指定商品中、別掲4の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「拡張現実の技術を用いた、部屋に関する(家具等の配置などの)シミュレーションをするための装置若しくはプログラム、又は、それに関連する商品」であるという、商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

また、本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の別掲4の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は構成上一体不可分の商標として請求人が創出した造語と認識、把握されるのが自然であり、これを「AR」、「Room」、及び、「Simulator」の各文字部分に分離し、各々の意味合いを抽出した上で、これを結合させて意味合いを理解、把握することは、簡易迅速を尊ぶ商取引の現場においては想定し難いものといわざるを得ず、実際に、「AR Room Simulator」の文字は、一般的に商品の品質、役務の質を表示する用語として流通し機能している事実はなく、専門的な辞書辞典類はおろか、一般的な辞書辞典類においても一切掲載されてはいない旨主張する。

しかしながら、本願商標構成中の「AR」「Room」及び「Simulator」の各文字の間には1文字分のスペースがあり、また、それぞれが我が国において一定程度知られた語であることからすれば、本願商標がそれらの3語を結合させてなるものであることは、容易に理解、認識できるものである。

そして、上記(1)のとおり、家具などを購入するときに、その商品を実際に部屋に設置した場合にどのような配置となるか、事前にシミュレーションするためのソフトウェア等が、一般に開発、提供等されている実情があることに加え、そのようなソフトウェア等が「ルームシュミレーター(ルームシュミレータ)」と称されている事例があること、それらに拡張現実の技術が用いられていることも少なくないことなどからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標を特定の意味合いを有するものと認識できないとはいい難く、むしろ、「拡張現実の技術を用いた、部屋に関する(家具等の配置などの)シミュレーションをするための装置又はプログラム」ほどの意味合いを理解するとみるべきである。

また、本願商標それ自体としては使用例や辞書等の掲載事例が見受けられないとしても、上述の実情等があることからすれば、本願商標をその指定商品中、別掲4の商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者によって、「拡張現実の技術を用いた、部屋に関する(家具等の配置などの)シミュレーションをするための装置若しくはプログラム、又は、それに関連する商品」であることを表示するものとして一般に認識されるといえ、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品識別力を欠くものというのが相当である。

イ 請求人は、原審提示のインターネット情報について、近年の高度情報化社会において、インターネットといった情報収集手段を駆使してもたったの数件の、その上本願商標の構成態様とはおおよそかけ離れたインターネット上の使用例のみしか収集できないとすると、そのような語は、社会全体に通用しているとは到底認め難く、また、その商標が自他商品識別力を欠くものの根拠となる使用例は、その商標がその商品の品質を表すものとして一般に使用されている事実であって、その商標が単に表示されているにすぎない使用例は何らの参考にもなり得ず、自他商品識別力の存在を否定する根拠とするべきではないことは明らかである旨主張する。

しかしながら、本願商標をその指定商品に使用した場合における取引者、需要者の認識を推し量るに当たり、本願商標を構成する各語の使用状況や、その意味に相応する内容の商品又は役務の販売、提供等の実情を勘案することは合理的というべきであるし、原審提示の情報や、別掲1ないし3のごとき情報に基づいて、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標からどのような意味合いを認識するかを推し量ることは妥当であって、審理において勘案されて然るべきものである。

また、何件の使用例をもって取引者、需要者の認識を推し量るかについては、当該商標を構成する各文字の語義、性質、態様、商品・役務との関係、需要者層、社会背景、取引実情等の要素によって変化するものであって、原審提示の情報並びに別掲1ないし3の情報が、本件の判断をするに当たっての情報量として一概に不十分なものとはいえない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月11日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 家具などを購入するときに、その商品を実際に部屋に設置した場合にどのような配置となるか、事前にシミュレーションするためのソフトウェア等の事例(下線は当審が付した。)

(1)「imidas」のウェブサイトにおいて、「現代人のカタカナ語辞典」における掲載として、「ルームシミュレーター」の見出しの下、「[room simulator]【イ】インターネット通販で家電量販店が始めた新サービス.顧客はネット上に実際の部屋を撮影した画像を映し出し,冷蔵庫やテレビなどの画像を画面上に配置できる.」の記載がある。

https://imidas.jp/katakana/detail/Z-43-1-0079.html

(2)「unico」のウェブサイトにおいて、「理想のお部屋イメージを再現!3Dシミュレーター」の見出しの下、「3Dシミュレーターを使えば、リアルな3Dルームでお部屋づくりを”お試し”できます。 店頭でもご自宅でも、いつでも気軽にお部屋づくりをシミュレーションできる便利なサービスです。 気になる家具が見つかったら、他の家具やインテリアとの相性、サイズ感などを3Dシミュレーターで確認しておきましょう。」の記載がある。

https://www.unico-fan.co.jp/shop/pages/sim.aspx

(3)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「株式会社スペースリー」による「2021年3月29日08時00分」のプレスリリースとして、「360度パノラマVRへの家具シミュレーター「AI空間設計」β版の提供開始。カリモク、コクヨ、Francfrancなど37の家具ブランドが参画」の見出しの下、「どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:〔氏名省略〕)は、360度パノラマVR上に実際に販売されている家具のCGモデルをAIが間取りに合わせて自動で配置、また、オンライン上で誰でも自分のお部屋の家具コーディネートがかんたんにできる、家具シミューレーター「AI空間設計」β版の提供を開始しました。事業者がURLを共有するだけで、お客様が検討する物件の360度パノラマVR上に実在する家具を配置して試すことが可能です。このようなシミューレーターは業界初(※当社調べ)のものとなります。」「このような事業者及び消費者のニーズの変化の背景と、当社Spacely LabでのAI研究開発の成功があり、どこでも誰でも簡単に家中生活のコーディネートが可能な360度パノラマVR上でのAI家具シミュレーターを提供することとなりました。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000031809.html

(4)「ECのミカタ」のウェブサイトにおいて、「大塚家具がARを展開、コーディネートが手軽に!」の見出しの下、「2016/09/16」の記事として、「株式会社大塚家具(以下、大塚家具)は、インテリア業界向けITサービスを提供する株式会社リビングスタイルのインテリア3Dシミュレーターを採用し、全国に展開するショールームで3Dコーディネートサービスを展開することを発表した。」「昨今のEC業界では、ARやVRを積極的に導入する動きが見られる。今回は、大塚家具が展開したサービスについて取り上げながら、EC業界におけるARとVR導入の動向を考える。」「大塚家具では、これまでにも全国に展開するショールームでパソコンのシミュレーションソフトを利用したコーディネート提案を行っていたという。そして今回、多様化する顧客のニーズに対応し、接客シーンや場所を選ばずに顧客に最適な提案を行うために、「Webインテリア3Dシミュレーター」、「iPad版インテリア3Dシミュレーター」、今話題のAR(拡張現実)技術を利用したスマートフォン向けアプリケーションの計3つを採用したということだ。」「もちろん、ARアプリを使うことで、自分の部屋に適した大きさ、色、質感の家具を把握することができるので、第一印象や好みで家具を選んだ際と比較して、部屋とのミスマッチを防ぐことができるといったメリットもあるだろう。ぜひ、無料で提供されているこのアプリをダウンロードして、自分の部屋のコーディネートをしてみてほしい。」の記載がある。

https://ecnomikata.com/ecnews/11082/

別掲2 拡張現実(AR)の技術を用いた様々な分野におけるシミュレーション用のソフトウェア等の事例(下線は当審が付した。)

(1)2023/01/11 毎日新聞 地方版23ページにおいて、「職業訓練:ものづくり現場、事故なく作業上達 AR・VRで人材育成 職業訓練で活用広がる /千葉」の見出しの下、「職業訓練にAR(拡張現実)やVR(仮想現実)を活用する動きが広がっている。事故のリスクを気にせず、実際と近い感覚で訓練できるのがメリットだ。人手不足が続くものづくり現場を救う効率的な人材育成策として、期待を集めている。」「溶接業界では、ARシミュレーターを活用した人材育成に対する期待が高まっている。導入する職業訓練施設は全国で多く、ポリテク君津も2019年、溶接工などを目指す人が通う「テクニカルメタルワーク科」で使い始めた。」の記載がある。

(2)2022/07/26 日刊工業新聞12ページにおいて、「コーセー、化粧品オンライン相談にAR活用」の見出しの下、「コーセーはオンラインのカウンセリングサービスで、拡張現実(AR)技術を活用したバーチャル・トライオン(試着)システムを実装した(写真)。」「専任スタッフとのビデオ通話の中で、ポイントメーキャップの色や質感などの仕上がりを実物の化粧品なしにバーチャルで試すことができる。」「コーセーのビデオ通話プラットフォーム「WEB―BC SYSTEM」に、パーフェクトのメークシミュレーターを導入。高級ブランド「コスメデコルテ」のカウンセリングサービスの新コース「Personal Beauty mirror」として開設した。口紅やアイシャドーなどのポイントメークの色や形、濃淡を瞬時に画面上に再現する。」の記載がある。

(3)「brother」のウェブサイトにおいて、「ARを使って簡単設置シミュレーション」の見出しの下、「AR(拡張現実)とは、現実世界にCGなどのデジタル情報を表示する技術です。」「ブラザーのARシミュレーターでは、スマートフォンやタブレットを使用して、製品を置きたい場所に、実際に設置したかのように表示することができます。」の記載がある。

https://www.brother.co.jp/product/printer/ar/index.aspx

(4)「SONICMOOV」のウェブサイトにおいて、「打ち上げ花火の見栄えをAR(拡張現実)でシミュレーションできる『花火大会シミュレーター2014夏』iPhoneアプリをリリース」と題する「2014.07.08」のプレスリリースが掲載されており、「株式会社ソニックムーブ(本社:東京都新宿区築地町4 神楽坂テクスビル3F 代表取締役:〔氏名省略〕)は、2014年7月3日より、2014年の花火大会の打ち上げ花火をシミュレーションできるAR(拡張現実)iPhone用アプリ「花火大会シミュレーター2014夏」の配信を開始いたしました。」「「花火大会シミュレーター2014夏」は、日本全国の花火大会が簡単に検索でき、打ち上げ花火の見栄えをAR(拡張現実)の技術でシミュレーションできるアプリです。」の記載がある。

https://sonicmoov.com/news/news-1661/

別掲3 「何からの事物(○○)に関するシミュレーションをするための装置又はプログラム」を「○○シミュレーター」と表現している事例(下線は当審が付した。)

(1)「株式会社大丸製作所」のウェブサイトにおいて、「ORDERMADE SIMULATOR オーダー家具シミュレーター」の見出しの下、「大丸製作所では、お客さまのご希望にあわせたオーダーメイドの家具製作を承ります。 サイズ(3センチ単位)、素材、色、棚板の数などをご入力いただくと、目安となる価格が表示されます。」「現在、棚とテーブルのシミュレーターをご利用いただけます。」の記載がある。

https://k-ohmaru.com/orderform/

(2)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「大日本印刷株式会社」による「2021年11月29日10時00分」のプレスリリースとして、「Web上で室内空間を簡単にコーディネートできるインテリアシミュレーターを開発」と題する、「大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:〔氏名省略〕 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、高精細な4K映像とVR(Virtual Reality:仮想現実)技術による臨場感の高いインテリアコーディネートを迅速にシミュレーションできる「DNPバーチャルエクスペリエンス VRインテリアシミュレーター」を提供しています。今回このシステムをベースに、360°見渡せるVR空間をWebサイト上に構築する「VRインテリアシミュレーターWeb」を開発しました。 この新システムについては、DNPのWebサイト上で、DNPの建具用化粧シート「WSシリーズ」と床用化粧シート「EB-Fシリーズ」の豊富な色柄の製品を空間イメージに合わせて自由にシミュレーションする体験ができます。」「多種多様な建具・床材の色柄をVR空間で簡単にシミュレーション」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000069194.html

(3)「WOODONE」のウェブサイトにおいて、「シミュレーション」の見出しの下、「健康・断熱リフォームシミュレーター」として「現在お住まい住宅のカンタンな情報入力で、断熱リフォームをシミュレーションします。リフォームによる省エネ効果やリフォーム費用の目安などお客様のリフォーム計画にお役立てください。」の記載がある。

https://www.woodone.co.jp/sim/

別掲4 本願の指定商品のうち、本件拒絶の理由の対象となる指定商品

第9類 電気通信機械器具,カーナビゲーション装置,デジタルフォトフレーム,コンピュータソフトウェア,コンピュータゲームソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム,ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム,携帯電話機用コンピュータプログラム,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,身体装着式携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ダウンロード可能な画像及び映像,携帯電話用のダウンロード可能な画像,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。