TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月30日

不服2022-016027 商願2020-55943拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法3条1項6号該当性の判断において、指定商品を含む業界で「お持ち帰り半額」等の文字が一般に使用されている実情があっても、本願商標のように文字の一部が欠落したデザインや配色により全体として特徴的な外観を有する場合は、自他商品識別標識としての機能を有しないとはいえないとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月30日 (2023-05-30)
事件番号
不服2022-016027
事件名
商願2020-55943拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法3条1項6号該当性の判断において、指定商品を含む業界で「お持ち帰り半額」等の文字が一般に使用されている実情があっても、本願商標のように文字の一部が欠落したデザインや配色により全体として特徴的な外観を有する場合は、自他商品識別標識としての機能を有しないとはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年5月8日に出願された商標登録出願(商願2020-55943)であり、青地の横長長方形内に「お持ち帰り」の文字と斜線記号を白抜きで表し、その下に「半額」の文字の一部が欠落したデザインを配した構成からなる。指定商品は第29類及び第30類の飲食料品等である。
  • 令和4年6月30日付けで、商標法3条1項6号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対し、出願人が令和4年10月7日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か

判断

  • 原審は、本願商標が「お持ち帰り半額」の文字を普通に用いられる方法で表したものにすぎず、指定商品を含む飲食料品業界で「お持ち帰り半額」等の文字が一般に使用されている実情があることから、自他商品の識別標識としての機能を果たさないと判断した。
  • 当審は、本願商標の下方部分は「半額」の漢字を表したものと理解できるものの、文字の一部が欠落したデザインであり、全体の配色等もあいまって、全体として特徴的な外観を有するといえると判断した。
  • 当審は職権をもって調査するも、本願商標の構成態様がありふれたデザインの一類型であるという事実は発見できず、需要者が自他商品の識別標識として認識し得ないという事情も発見できなかったことから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいえないと判断した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しないとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、全体として特徴的な外観を有するものといえる。
  • 本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ドミノズ アイピー ホールダー エルエルシー(代理人 弁理士法人 竹内国際知財事務所)

審判番号 不服2022-016027

請求人 ドミノズ アイピー ホールダー エルエルシー(代理人 弁理士法人 竹内国際知財事務所)

商願2020-55943拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年5月8日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年2月10日  :手続補正書の提出

令和3年6月10日付け:拒絶理由通知書

令和3年9月10日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年2月17日付け:拒絶理由通知書

令和4年5月18日  :意見書の提出

令和4年6月30日付け:拒絶査定

令和4年10月7日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第29類及び第30類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

本願の指定商品は、原審における上記1の手続補正書により、最終的に別掲2のとおり補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、別掲1のとおり、上段において青地の横長長方形内に「お持ち帰り」の文字と当該文字の両脇の斜線記号(「\」「/」)を白抜きで表し、下段には、「半」の文字の右側の一部及び「額」の文字の左側の一部が欠落して表されてなるものであるが、「半額」の文字を影付きの白抜きで表してなるものと看取、把握できる態様で表してなるものである。

そして、商品に標章等を付す際に様々なデザイン化が行われている現状にあっては、上記の態様は格別特殊なものとはいい得ないものであって、本願商標は全体としても、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというのが相当である。

また、本願の指定商品を含む飲食料品を取り扱う業界においては、「持ち帰れば価格が半額になる」ことを内容とするキャンペーン等が広く行われており、「お持ち帰り半額」の文字が一般に使用されている実情がある。

そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が、持ち帰れば価格が半額になる商品であることを表したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、青地の横長長方形内に、右下がりの斜線記号「\」、「お持ち帰り」の文字及び右上がりの斜線記号「/」を白抜きで表し、その横長長方形の下に、「半」の文字の右側の一部及び「額」の文字の左側の一部が欠落して表されたと考えられる文字を立体的に赤色で縁取りした白抜きで大きく配してなり、また、全体として下にいくにつれて横幅が少しずつ広くなるものである。

そして、原審説示のとおり、本願の指定商品を含む飲食料品を取り扱う業界においては、「持ち帰れば価格が半額になる」ことを内容とするキャンペーン等が広く行われており、当該キャンペーン等に際して、「お持ち帰り半額」等の文字が一般に使用されている実情が認められることからすれば、例えば「お持ち帰り」の文字及び「半額」の文字とを結合させ、普通に用いられる方法の範囲内で表してなる標章であれば、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいい難いものである。

しかし、本願商標構成中の下方部分は、「半額」の漢字を表したものと理解はできるものの、当該漢字の中央辺りを左下方に向けて切断するかのごとく、文字の一部が欠落したデザインとなっており、また、全体の配色等もあいまって、本願商標は、全体として特徴的な外観を有するものといえる。

また、当審において職権をもって調査するも、上述のごとき本願商標の構成態様が、ありふれたデザインの一類型であるというべき事実は発見できず、そのほか、本願商標に接する需要者が、それを自他商品の識別標識としては認識し得ないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月30日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第29類 主に食肉・果実又は野菜からなるスナック食品,主に食肉・果実又は野菜からなる調理済み惣菜,食肉・家禽肉及び食用鳥獣肉,加工水産物,肉製品,家禽肉の肉製品,加工水産品,調理済みの鶏肉及び家禽肉製品(揚げた鶏肉及び調理済みのチキンピースを含む),肉エキス,保存処理・冷凍処理・乾燥処理及び調理済みの果実及び野菜(フライドポテト・ポテトウェッジ・ポテトチップ及び他のじゃがいも製品を含む),チーズ製品,代用肉の加工品,代用チーズの加工品,フルーツサラダ・グリーンサラダ・ミックスサラダ・ポテトサラダ・グリークサラダ・野菜サラダ・魚介サラダ及び他のサラダ,スープ,果実及び野菜からなるディップ,玉子及び加工卵,乳製品,食用油脂,調理用油,ジャム,ゼリー,コンポート,主にミルクからなる飲料,デザート用乳製品及び加工済み果実,ピザのトッピング用のチーズ,ピザのトッピング用の肉製品,ピザのトッピング用の加工水産物,ピザのトッピング用の加工野菜,ピザのトッピング用の加工果実,果実及び野菜のピューレ及びコンポート

第30類 パスタ入り(パスタを主材とする)調理済み惣菜,米入り(米を主材とする)調理済み惣菜,調理済みのピザ,調理済み麺類,ピザ(調理済み・調理されていない・冷蔵処理及び冷凍処理をしたピザを含む),ピザパイ,ピザパン,ピザの皮及びピザ生地,ピザ用ケーパー,ピザ生地用ミックス,ピザ生地,パスタ及び麺を主原料とする調理済み惣菜,ビスケット,クッキー,パン及び穀物からなる加工品,ガーリックブレッド,塩味のペストリー,パスティ,詰め物をしたパイ生地,詰め物をしたペストリー生地,詰め物をしたペストリー(生地)のもと,ペストリー(生地)のもと,ペストリー生地,ペストリー生地又はパイ生地,パスタ,ラザニア,めん類,リゾット及び他の米を主原料とする惣菜,穀物の加工品,中身の詰まったパン製品(中身が入ったサンドイッチ及びバンズを含む),ハンバーガー,ホットドッグ,ポップコーン,菓子及びチョコレート製品(チョコレートファッジを含む),アップルパイ・デザートムース(菓子)・ペストリー・チーズケーキ及びパブロバ,アイスクリーム・氷菓及び氷,ソース(ピザソースを含む),パスタソース,ドレッシング,トッピング用シロップ及びデザート用チョコレートソース,ソース用ミックス,香辛料(ピザ用香辛料を含む),調味料及び香辛料,コーヒー飲料・ココア飲料・茶飲料及びチョコレート飲料

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。