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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月30日

不服2022-016187 商願2021-113581拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「PPI Financial service」と、引用商標「PPI」とは、称呼において語頭の「ピーピーアイ」の6音を共通にするが、続く「ファイナンシャルサービス」の有無により語調・語感が相違し、外観も図形部分及び文字部分の有無により判別可能で、類似しないと判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月30日 (2023-05-30)
事件番号
不服2022-016187
事件名
商願2021-113581拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「PPI Financial service」と、引用商標「PPI」とは、称呼において語頭の「ピーピーアイ」の6音を共通にするが、続く「ファイナンシャルサービス」の有無により語調・語感が相違し、外観も図形部分及び文字部分の有無により判別可能で、類似しないと判断された事例。
  • 本願商標は、径の異なる青色の円弧3個を重ねた図形と「PPI Financial service」の文字を横書きしてなり、「ピーピーアイファイナンシャルサービス」の称呼を生じるが特定の観念は生じず、引用商標は「ピーピーアイ」の称呼を生じるが特定の観念は生じないと認定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成(径の異なる青色の円弧3個を中心を合わせて間隔を空けて重ねた図形と、その右側に「PPI Financial service」の文字を横書きしてなる。)からなり、第35類・第36類・第42類・第43類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として、令和3年9月13日に登録出願された。
  • 原審では、令和4年4月15日付けで拒絶理由の通知、同年5月27日付けで意見書の提出、同年7月4日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年10月11日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、登録第6440698号商標(「PPI」の文字を標準文字で表してなり、第36類及び第41類の役務を指定役務として令和3年9月9日に設定登録され、現に有効に存続しているもの。以下「引用商標」という。)を引用したものである。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が重なりもなく横並びに併記され、外観及び観念における具体的な関連性もないから、それぞれが出所識別標識としては分離、独立した構成要素であるとの印象を与える。文字部分「PPI Financial service」は同種文字を同じ書体及び大きさで横一列にまとまりのよい構成からなるから一連一体の語を表してなると認識でき、「PPI」は成語でなく「Financial service」は「投資情報サービス機関」の意味を有するから、構成文字全体として投資情報サービス機関の名称を表すとは連想できるものの具体的な意味合いは想起できず、本願商標は「ピーピーアイファイナンシャルサービス」などの称呼を生じるが特定の観念は生じない。
  • 引用商標は「PPI」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は一般的な辞書等に掲載された成語ではなく、「ピーピーアイ」の称呼を生じるが特定の観念は生じない。
  • 両商標を比較すると、外観においては「PPI」の構成文字を含む点で共通するものの、続く「Financial service」の文字部分の有無や図形部分の有無により判別可能であり、称呼においては語頭の「ピーピーアイ」の6音を共通にするものの続く「ファイナンシャルサービス」の構成音の有無の差異により全体の語調、語感は相違し聴別可能であり、観念においてはいずれも特定の観念は生じないから比較できない。
  • そうすると、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能だから、同一又は類似の役務に使用されるときでも相紛れるおそれはなく、類似しない。
  • 以上より、本願商標は引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。本願について他の拒絶の理由も発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-016187

請求人 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(代理人 弁理士1名)

商願2021-113581拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類、第36類、第42類及び第43類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として、令和3年9月13日に登録出願されたものである。

原審では、令和4年4月15日付けで拒絶理由の通知、同年5月27日付けで意見書の提出、同年7月4日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年10月11日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。

2 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6440698号商標(以下「引用商標」という。)は、「PPI」の文字を標準文字で表してなり、令和2年8月7日に登録出願、第36類「インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),知的財産資産の財務評価,ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融・財務分析,金融又は財務に関する情報の提供,金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する調査,財務管理,債務に関する指導及び助言,個人の経済的生活設計に係わる資産管理及び運用に関する情報の提供,財産形成に関する助言,個人の資産運用に関する助言,投資,株式市況に関する情報の提供,投資に関するコンサルティング及び情報の提供,株式投資に関するコンサルティング及び情報の提供」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,個人に対する知識の教授,知識の教授,通信教育による知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),資産運用に関する知識の教授,投資に関する知識の教授,投資信託に関する知識の教授,貯蓄や投資などの金融に関する教育,セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,資産運用に関するセミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」を指定役務として、同3年9月9日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、径の異なる青色の円弧3個を、それぞれ中心を合わせて間隔を空けて重ねた図形と、その右側に「PPI Financial service」の文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分は、重なりもなく横並びに併記されており、外観及び観念における具体的な関連性もないから、それぞれが出所識別標識としては分離、独立した構成要素であるとの印象を与える。

そして、本願商標の構成中「PPI Financial service」の文字部分は、同種文字(欧文字)を、同じ書体及び大きさで、文字間に1文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりのよい構成からなるから、一連一体の語を表してなると認識できるものであり、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではない。

また、本願商標の構成中「PPI」の文字部分は、一般的な辞書等に掲載された成語ではなく、「Financial service」の文字部分は、「投資情報サービス機関」(参照:「リーダーズ英和辞典」研究社)の意味を有する語であるから、構成文字全体として何らかの投資情報サービス機関の名称を表してなるとは連想できるものの、具体的な意味合いは想起できない。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピーピーアイファイナンシャルサービス」などの称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(2)引用商標について

引用商標は、「PPI」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、一般的な辞書等に掲載された成語ではない。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ピーピーアイ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、「PPI」の構成文字を含む点で共通するものの、それに続く「Financial service」の文字部分の有無や図形部分の有無により、判別は可能である。また、称呼においては、語頭の「ピーピーアイ」の6音を共通にするものの、それに続く「ファイナンシャルサービス」の構成音の有無の差異により、全体の語調、語感は相違し、聴別は可能である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。

そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能だから、同一又は類似の役務に使用されるときでも、相紛れるおそれはなく、類似しない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月30日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願商標。色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2(本願商標の指定役務)

第35類「広告業,広告の代理,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,広告に関するコンサルティング,ソーシャルネットワーキングサービスを利用した広告,インターネット上での広告スペースの貸与,広告用具の貸与,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポンもしくはポイントの発行・管理・清算,割引クーポン券(電子的なクーポン券も含む)の発行,割引クーポン券(電子的なクーポン券も含む)の発行に関する情報の提供,商品の販売促進活動又は役務の提供の促進活動のための企画・運営又は実行の代理,インターネット上での商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,顧客ロイヤリティプログラムの管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング,インターネットによる商品の通信販売の媒介又は取次ぎ,リース事業の管理及び運営,リース事業に関する指導及び情報の提供,自動車リース事業の運営及び管理,財務書類の作成,経理事務の代行,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,インボイスの作成に関する事務の代行,商品のオンラインによる通信販売の事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,データ入力に関する事務の代行,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,事務用機器の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,電気通信への加入契約の取次ぎ,電気通信事業サービスの利用加入者の契約のための募集及び取次ぎ及び代理,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,債権の回収の代行,手形交換,土地・建物担保付資金の貸付,割賦購入のあっせん,割賦販売利用者のための信用保証,クレジットカードの発行の取次ぎ,クレジットカード会員の募集及び会員の管理,ポイントカードの機能付きクレジットカード会員の募集及び管理,リース債権の回収代行,前払式支払手段の発行,電子プリペイドカードの発行,プリペイドカードの発行の取次ぎ及びこれに関する情報の提供,ポイント機能付き電子プリペイドカードの発行,商品券の発行,古物営業法に係る金券類・割引券類の売買,クレジット機能を有するICカードの発行の取次ぎ,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,賃貸料の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,投資,金融商品の取引,電話加入権の売買の媒介,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,自動車の損害保険契約の締結の代理,少額短期生命保険契約の締結の媒介,少額短期損害保険契約の締結の媒介,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,古物の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,金融に関する個人信用情報の提供,税務代理又は税務相談に関する情報の提供,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融・財務分析,金融又は財務に関する助言,資産運用に関するコンサルティング」

第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用のプログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,コンピュータープラットフォームの開発,情報処理システムに関するコンサルティング,銀行業務・信託業務及び不動産に関する情報処理システムのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータ・コンピュータ周辺機器及びコンピュータソフトウェアの研究・設計又は開発,気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電気通信技術の分野に関する研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,」

第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,ホテルその他の宿泊施設のあっせん,飲食物の提供,動物の宿泊施設の提供,保育所における乳幼児の保育,高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),会議室の貸与,展示施設の貸与,布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,照明用器具の貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。