TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月18日

不服2022-016264 商願2021-100748拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月18日 (2023-05-18)
事件番号
不服2022-016264
事件名
商願2021-100748拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2022-016264

請求人 エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

商願2021-100748拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年8月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月29日付け:拒絶理由通知書

令和4年3月7日    :意見書、手続補正書の提出

令和4年7月6日付け  :拒絶査定

令和4年10月12日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、2021年3月5日に大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、最終的に別掲2のとおりの商品に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5164844号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成からなり、平成19年12月28日登録出願、第9類、第36類及び第42類に属する別掲4のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同20年9月5日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願商標の指定商品は、別掲2のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月18日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品(補正後)

第9類「配電用計器板,テレビ,テレビジョン受信機,自動車で使用するための通信装置,乗物用ナビゲーション装置(コンピュータ内蔵のもの),腕時計型の通信機械器具,携帯用通信機器,ホログラム」

別掲3 引用商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「電子計算機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品」

第36類「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入のあっせん,前払式証票の発行」

第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。