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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月25日

不服2022-650029 国際登録第1530922号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月25日 (2023-04-25)
事件番号
不服2022-650029
事件名
国際登録第1530922号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 AMOREPACIFIC CORPORATION(代理人 弁理士法人 有古特許事務所)

審判番号 不服2022-650029

請求人 AMOREPACIFIC CORPORATION(代理人 弁理士法人 有古特許事務所)

国際登録第1530922号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「LABO-H」の文字を横書きしてなり、第3類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2020年(令和2年)4月10日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

本願は、2021年(令和3年)6月1日付けで暫定拒絶通報がされ、同年9月9日付けで意見書が提出されたが、2022年(令和4年)1月24日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年4月27日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品について、当審における同年6月10日付け手続補正書により、第3類「Lavender oil; cotton wool for cosmetic purposes; shampoos; cosmetic soaps; dentifrices.」に補正されたものである。

2 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。

(1)登録第242626号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「らぼ」、「LABO」及び「ラボ」の文字を三段に書してなる商標

登録出願日:昭和7年7月16日

設定登録日:昭和8年4月20日

書換登録日:平成16年11月24日

指定商品 :第3類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(2)登録第4078611号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「LAB」及び「ラボ」の文字を二段に書してなる商標

登録出願日:平成7年11月2日

設定登録日:平成9年11月7日

指定商品 :第3類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(3)登録第5187787号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:「ラボ」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成20年5月9日

設定登録日:平成20年12月12日

指定商品 :第3類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

以下、引用商標1ないし引用商標3をまとめて「引用商標」という。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標の構成中、「LABO」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似のものを含むものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

4 当審の判断

本願商標は、「LABO-H」の文字を横書きしてなるところ、当該「LABO」と「H」の各文字は、その間に「-」(ハイフン)を用い、同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で、空白なく、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、構成中の「LABO」又は「H」のいずれかの文字部分が独立して看者の注意を引くようなものではない。

また、構成文字全体から生じる「ラボエイチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。

そして、たとえ、本願商標が、構成中に「-」(ハイフン)の記号を有し、「H」の文字が、商品の規格、型式等を表す記号、符号として一般に広く用いられている欧文字1字であるとしても、本願商標のかかる構成及び称呼等においては、殊更に、その構成中の「-」及び「H」の文字部分を捨象して「LABO」の文字部分のみに着目し、これのみをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握され、取引されるとみるのが自然である。

そうすると、本願商標について、その構成中の「LABO」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。

さらに、本願商標全体と引用商標との比較において、他に両商標が類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

令和5年4月25日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。