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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月25日

不服2022-650036 国際登録第1548390号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の限定により、商標法第6条第1項の要件を具備し、引用商標との類似関係も解消したとして、原査定を取り消し登録すべきものとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月25日 (2023-04-25)
事件番号
不服2022-650036
事件名
国際登録第1548390号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の限定により、商標法第6条第1項の要件を具備し、引用商標との類似関係も解消したとして、原査定を取り消し登録すべきものとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年9月9日にドイツで商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2020年3月3日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は「Toxnet」の欧文字を横書きしてなり、第16類、第35類、第41類及び第42類を指定していたが、商品等限定指定通報により最終的に第35類、第41類及び第42類の役務に限定された。
  • 原査定は、第41類及び第42類の指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備しないこと、及び引用商標(登録第4131945号商標)と類似し商標法第4条第1項第11号に該当することを理由に拒絶した。
  • これに対し、出願人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 指定役務の限定により商標法第6条第1項の要件を具備するか否か
  • 指定役務の限定により商標法第4条第1項第11号の該当性が解消したか否か

判断

  • 第41類及び第42類の指定役務は、商品等限定指定通報により限定された結果、その内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
  • 指定役務の限定により、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願の指定役務は引用商標の指定商品と類似しない役務となったため、商標法第4条第1項第11号に該当するという拒絶理由は解消した。
  • その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Merz Pharma GmbH & Co. KGaA(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-650036

請求人 Merz Pharma GmbH & Co. KGaA(代理人 弁理士3名)

国際登録第1548390号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2019年9月9日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2020年(令和2年)3月3日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

2021年(令和3年)8月12日付け:暫定拒絶通報

2021年(令和3年)11月26日  :意見書の提出

2022年(令和4年)2月3日付け:拒絶査定

2022年(令和4年)5月12日  :審判請求書の提出

2022年(令和4年)5月5日効力発生:商品等限定指定通報

2022年(令和4年)8月29日付け:審尋

2022年(令和4年)11月10日効力発生:商品等限定指定通報

2 本願商標

本願商標は、「Toxnet」の欧文字を横書きしてなり、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における前記1の商品等限定指定通報により、最終的に、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの役務に限定された。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願は、その指定商品及び指定役務中、第41類及び第42類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含しているから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第4131945号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務中、第41類及び第42類について指定する役務は、前記2のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月25日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲 本願の指定役務

第35類「Online advertisement; advertisement; advertisement services for goods and services via websites; advertisement, including online-advertisement via a computer network.」

第41類「Training in the area of pharmacy; training in the medical field; vocational training and further education; vocational training services; vocational training services for medical personnel; vocational training services in the area of cosmetics; provision of online publications; carrying out further education seminars; publishing electronic publications; issuance and publication of printed matter; issuance of medical publications; issuance of online publications; issuance of publications; organization and implementation of congresses; organization and hosting of congresses; organization of seminars and congresses in the field of medicine; publications [publication and issuance]; organization and implementation of workshops; organization and management of colloquiums; organization of seminars; organization of exibitions for cultural or educational purposes; organization, implementation and carrying out of seminars; publication and issuance of books; publication and issuance of printed matter; publication and issuance of publications; publication and issuance of magazines.」

第42類「Research in the medical field; research and development services; medical research; medical and pharmaceutical research services; pharmaceutical research and development; scientific research and development; scientific research and development.」

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。