審判番号 不服2022-650045
請求人 ＢＲＯＯＫＳ ＥＮＧＬＡＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ（代理人 弁理士法人深見特許事務所）
国際登録第１５０６９１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理由
１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（令和元年）１０月１０日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同月１７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
２０２１年（令和３年）２月４日付け ：暫定拒絶通報
２０２１年（令和３年）５月１７日 ：意見書、手続補正書の提出
２０２２年（令和４年）２月２８日付け ：拒絶査定
２０２２年（令和４年）６月３日効力発生：商品等限定通報
２０２２年（令和４年）６月９日 ：審判請求書の提出
２０２２年（令和４年）９月２１日効力発生：商品等限定通報
２０２２年（令和４年）１０月１７日 ：上申書の提出
２ 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第８類、第９類及び第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、前記１の手続補正書の提出及び国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｃｙｃｌｉｎｇ ｈｅｌｍｅｔｓ； ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ ｈｅｌｍｅｔｓ； ｇｌｏｖｅｓ ｆｏｒ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ａｇａｉｎｓｔ ａｃｃｉｄｅｎｔｓ； ｃｏｖｅｒｓ ｆｏｒ ｔａｂｌｅｔ ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ； ｃｏｖｅｒｓ ｆｏｒ ＧＰＳ ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ ｄｅｖｉｃｅｓ； ｌａｐｔｏｐ ｃｏｖｅｒｓ； ｃｏｖｅｒｓ ｆｏｒ ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ； ｃｏｖｅｒｓ ｆｏｒ ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ； ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ ｇｏｏｄｓ ａｒｅ ｍａｄｅ ｉｎ／ｏｒｉｇｉｎａｔｅｄ ｉｎ Ｅｎｇｌａｎｄ．」及び第１２類「Ｂｉｃｙｃｌｅ ｓａｄｄｌｅｓ； ｓａｄｄｌｅ ｃｏｖｅｒｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｂａｓｋｅｔｓ ａｄａｐｔｅｄ ｆｏｒ ｃｙｃｌｅｓ； ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ， ｎａｍｅｌｙ ｂｅｌｌｓ， ｍｕｄｇｕａｒｄｓ， ｐｅｄａｌｓ， ｋｉｃｋｓｔａｎｄｓ， ｈａｎｄｌｅｂａｒｓ， ｈａｎｄｌｅｂａｒ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ， ｓｅａｔ ｐｏｓｔｓ， ｓａｄｄｌｅ ｐｉｌｌａｒｓ； ｂｉｃｙｃｌｅ ｈａｎｄｌｅｂａｒ ｇｒｉｐｓ； ｈａｎｄｌｅｂａｒ ｇｒｉｐ ｔａｐｅｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｈａｎｄｌｅ ｂａｒ ｓｔｅｍｓ ［ｂｉｃｙｃｌｅ ｐａｒｔｓ］； ｂｉｃｙｃｌｅ ｆｒａｍｅｓ； ｔｒａｉｌｅｒｓ； ｔｙｒｅｓ； ｔｕｂｅｌｅｓｓ ｔｙｒｅｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｖｅｈｉｃｌｅ ｗｈｅｅｌｓ； ｄｒｅｓｓ ｇｕａｒｄｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｂｉｃｙｃｌｅ ｐｕｍｐｓ； ｏｂｊｅｃｔ ｈｏｌｄｅｒｓ， ｎａｍｅｌｙ ｂｉｃｙｃｌｅ ｃｕｅ ｓｈｅｅｔ ｈｏｌｄｅｒｓ， ｄｒｉｎｋ ｈｏｌｄｅｒｓ ｆｏｒ ｖｅｈｉｃｌｅｓ， ｗａｔｅｒ ｂｏｔｔｌｅ ｈｏｌｄｅｒｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ， ｃｅｌｌ ｐｈｏｎｅ ｃａｓｅｓ ａｎｄ ＧＰＳ ｃａｓｅｓ， ａｄａｐｔｅｄ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｂｉｋｅ ｂａｇｓ； ｓａｄｄｌｅｂａｇｓ ａｄａｐｔｅｄ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｐａｎｎｉｅｒｓ ａｄａｐｔｅｄ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ； ｔｙｒｅ ｃａｓｉｎｇｓ； ｂｉｋｅ ｈａｎｄｌｅｂａｒ ｂａｇｓ； ｂｉｋｅ ｓｅａｔ－ｐｏｓｔ ｂａｇｓ； ｂｉｃｙｃｌｅ ｂａｓｋｅｔ ｂａｇｓ； ｆｉｔｔｉｎｇｓ ｆｏｒ ｂｉｃｙｃｌｅｓ ｆｏｒ ｃａｒｒｙｉｎｇ ｌｕｇｇａｇｅ； ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ ｇｏｏｄｓ ａｒｅ ｍａｄｅ ｉｎ／ｏｒｉｇｉｎａｔｅｄ ｉｎ Ｅｎｇｌａｎｄ．」とされたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要点）
原査定は、「本願商標は、登録第２０６１７５４号商標、登録第４１６８３７０号商標、登録第４１６８３７１号商標、登録第４２９３０７９号商標、登録第４３３１７９５号商標、登録第４６００９８４号商標及び国際登録第１１９５１４３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審の判断
本願の指定商品については、前記２のとおりとなり、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年４月１８日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 石塚 利恵
別掲 本願商標
〔図省略〕
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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