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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和5年4月11日

不服2023-001942 商願2022-25366拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月11日 (2023-04-11)
事件番号
不服2023-001942
事件名
商願2022-25366拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-001942

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2022-25366拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

理 由

本願に対して令和4年10月25日付けで拒絶査定がされ、令和5年2月4日に拒絶査定不服審判の請求がされているところ、当該審判請求日前の同年1月12日に出願取下書が提出され、同日付けで出願の取下げが確定している。

そうすると、本件審判の請求はすでに取り下げられた出願に対して行われた不適法な請求である。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項の規定によって準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月11日

審判長 特許庁審判官 森山 啓

特許庁審判官 藤村 浩二

特許庁審判官 小松 里美

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。