審判番号 不服2021-003613
請求人 ラブマインズ リミテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)
特願2017-541104「自動化溶液ディスペンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成28年8月11日国際公開、WO2016/125027、平成30年3月15日国内公表、特表2018-507103〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)2月4日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年2月6日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~19に係る発明は、令和3年3月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定されるものである。
これに対して、令和4年7月5日付けで、本願は、その発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第36条第4項第1号及び同条第6項第2号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年2月15日
審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之
特許庁審判官 原 和秀
特許庁審判官 後藤 政博
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 宮澤 尚之
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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