審判番号 不服2021-003757
請求人 ライゼン・ファーマシューティカルズ・エスアー(代理人 弁理士3名)
特願2019-90711「新規グルタミナーゼ阻害剤」拒絶査定不服審判事件〔令和元年9月26日出願公開、特開2019-163290〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2015年1月5日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年1月6日 インド(IN)2件、2014年5月29日 インド(IN)2件、2014年6月6日 インド(IN)1件、2014年7月18日 インド(IN)1件、2014年7月24日 インド(IN)2件、2014年10月31日 インド(IN)1件)を国際出願日とする特願2016-562078号の一部を令和元年5月13日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~18に係る発明は、令和3年3月23日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~18に記載されたとおりのものと認める。
これに対して、令和4年8月29日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年2月13日
審判長 特許庁審判官 木村 敏康
特許庁審判官 瀬良 聡機
特許庁審判官 野田 定文
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 木村 敏康
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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