審判番号 不服2021-005818
請求人 イー アンド ジェイ ガロ ワイネリイ(代理人 弁理士4名)
特願2017-126421「天然結晶質着色剤および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年1月18日出願公開、特開2018-9163、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2012年6月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年6月30日(US)米国)を国際出願日とする特願2014-519037号の一部を、平成27年6月29日に新たな特許出願とした特願2015-130047号の一部を、平成29年6月28日に新たな特許出願としたものであって、令和2年12月14日受付の手続補正は、令和2年12月24日付け補正の却下の決定により却下された。そして、当該補正の却下は、令和4年9月30日付けの当審による拒絶理由通知書の「第2 補正却下の当否について」で検討のとおり、妥当なものと認められるところ、本願の請求項1~17に係る発明は、令和2年8月31日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和4年9月30日付けで、本願は特許法第39条第2項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知されるとともに、指令書も発送され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記指令書に記載の届出はなく協議は成立しなかったものとみなされ、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年2月13日
審判長 特許庁審判官 木村 敏康
特許庁審判官 野田 定文
特許庁審判官 阪野 誠司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 木村 敏康
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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