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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月12日

不服2021-012570 HER-3関連疾患を治療または予防するための物質および方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月12日 (2023-06-12)
事件番号
不服2021-012570
事件名
HER-3関連疾患を治療または予防するための物質および方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名)/請求人 アムジェン インコーポレイテッド(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2021-012570

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名)

請求人 アムジェン インコーポレイテッド(代理人 弁理士7名)

特願2019-172295「HER-3関連疾患を治療または予防するための物質および方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月23日出願公開、特開2020-11980、請求項の数(23)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2010年(平成22年)11月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2009年11月13日 (US)アメリカ合衆国))を国際出願日とする特願2012-538994の一部を平成28年1月5日に新たな特許出願である特願2016-552とし、さらにその一部を平成29年10月26日に新たな特許出願である特願2017-206911とし、さらにその一部を令和1年9月20日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~23に係る発明は、令和5年5月18日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審による拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月12日

審判長 特許庁審判官 冨永 みどり

特許庁審判官 森井 隆信

特許庁審判官 原口 美和

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。