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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月6日

不服2021-015931 縮合多環化合物及びその製造方法と用途

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月6日 (2023-06-06)
事件番号
不服2021-015931
事件名
縮合多環化合物及びその製造方法と用途
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 寧波盧米藍新材料有限公司(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所)

審判番号 不服2021-015931

請求人 寧波盧米藍新材料有限公司(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所)

特願2020-26670「縮合多環化合物及びその製造方法と用途」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月12日出願公開、特開2020-183372、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年2月19日(パリ条約による優先権主張2019年4月29日 (CN)中国)の出願であって、その請求項1~12に係る発明は、令和3年11月19日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

なお、請求人は令和5年6月5日に審理再開申立書を提出したが、審理に影響しない内容であったため、審判長は審理再開の必要性を認めなかった。

令和5年6月6日

審判長 特許庁審判官 瀬良 聡機

特許庁審判官 野田 定文

特許庁審判官 赤澤 高之

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。