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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月14日

不服2022-006949 フレキシブル表示装置及びその製造方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月14日 (2023-06-14)
事件番号
不服2022-006949
事件名
フレキシブル表示装置及びその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 昆山工研院新型平板顕示技術中心有限公司(代理人 弁理士2名)/請求人 昆山国顕光電有限公司(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-006949

請求人 昆山工研院新型平板顕示技術中心有限公司(代理人 弁理士2名)

請求人 昆山国顕光電有限公司(代理人 弁理士2名)

特願2019-520113「フレキシブル表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年7月5日国際公開、WO2018/121322、令和1年11月21日国内公表、特表2019-533832、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年12月18日(パリ条約による優先権主張2017年8月31日 (CN)中華人民共和国2016年12月27日 (CN)中華人民共和国)の出願であって、その請求項1から4に係る発明は、令和5年4月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1から4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月14日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 濱本 禎広

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。