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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月10日

訂正2022-390173 遊技機

結論

特許第7055415号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月10日 (2023-04-10)
事件番号
訂正2022-390173
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7055415号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 本件訂正審判の請求前にされた補正は、訂正事項の同一性を変更するものであって審判請求書の要旨を変更するから、特許法131条の2第1項の規定に適合しないとした事例。
  • 本件訂正拒絶理由に係る訂正事項について、本件特許の明細書の記載から、判定情報としての乱数値は判定結果と対応付けられており、乱数値それ自体が判定に必要な内容を有するから、拒絶理由で指摘した不合理はないと判断した事例。
  • 本件訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、特許明細書等に記載した事項の範囲内で、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法126条1項ただし書第3号及び同条第5、6項の規定に適合し、訂正を認めるとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7055415号(令和1年12月24日出願、令和4年4月8日設定登録、請求項の数1)につき、令和4年10月21日に訂正審判の請求がされ、令和5年1月10日付けで訂正拒絶理由が通知された。
  • 本願発明は、遊技の進行を制御する主制御手段と、主制御手段から送信されたコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段とを備え、主制御手段は判定手段、記憶手段、変動表示手段、モード制御手段を有し、演出制御手段は情報表示を表示させることが可能である遊技機に関するもの(請求項1)。
  • 令和5年2月10日に意見書及び手続補正書(本件補正)が提出された。本件訂正は、請求項1及び明細書段落【0006】の「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」を「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」に訂正するもの(訂正事項1、2)である。

争点

  • 本件補正は審判請求書の要旨を変更するものとして特許法131条の2第1項の規定に適合しないか否か。
  • 訂正事項1は特許法126条1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1、2は特許明細書等に記載した事項の範囲内であり特許法126条5項に適合するか否か。
  • 訂正事項1、2は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく同条6項に適合するか否か。

判断

  • 補正事項1は、「前記判定情報の内容を示唆する」を「前記判定情報に基づく内容を示唆する」とするもので実質的に新たな訂正事項を追加するものであり、補正事項2も同様であるから、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものとして特許法131条の2第1項の規定に適合しない。
  • 訂正事項1は、訂正前は保留記憶される判定情報の内容が明瞭でなかったのを、判定に用いられる乱数値等の情報であることを明瞭にするものであり、明細書段落【0062】【0063】【0089】【0094】の記載と整合し、拒絶理由で指摘した不合理はないから、明瞭でない記載の釈明を目的とする。訂正事項2も請求項の訂正に伴い整合を図るもので同様である。
  • 訂正事項1、2は、明細書段落【0062】【0063】【0179】等の記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入しないから特許法126条5項に適合し、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから実質上特許請求の範囲を拡張又は変更せず同条6項に適合する。訂正事項1、2は明瞭でない記載の釈明を目的とするため、同条7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

判旨(本文から引用)

  • 「保留記憶」として記憶されるのは、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であるところ、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」との記載では、「保留記憶」として記憶される「判定情報」にどのような情報が含まれるのか明瞭でなく、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報が含まれるのか判然としない。
  • そうすると、本件特許の設定登録時の請求項1に別途記載の「前記判定情報の内容を示唆する」も、当該乱数値に対応付けられた特別遊技を行うか否かの判定結果を示唆することを意味するものと理解できるから、本件訂正拒絶理由で指摘したような不合理はない。

結論

  • 特許第7055415号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京楽産業. 株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2022-390173

請求人 京楽産業. 株式会社(代理人 弁理士3名)

特許第7055415号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7055415号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7055415号(以下「本件特許」という。)は、令和1年12月24日に出願され、令和4年4月8日に特許権の設定登録(請求項の数1)がされ、令和4年10月21日に本件訂正審判の請求(以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。)がされ、当審より、令和5年1月10日付けで訂正拒絶理由(以下「本件訂正拒絶理由」という。)を通知したところ、同年2月10日に意見書、及び本件訂正審判に係る審判請求書(以下「本件審判請求書」という。)を補正する手続補正書が提出されたものである。

2 本件補正の内容

令和5年2月10日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)は、本件審判請求書の「6.請求の理由」について補正するものであり、その補正の内容は、次のとおりである(下線部は補正箇所を示す。)。

(補正事項1)

本件審判請求書の「(2)訂正事項」の「(ア)訂正事項1」の記載を、「特許請求の範囲の請求項1に「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」および「前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり」と記載されているのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」および「前記判定情報に基づく内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり」に訂正する。」に補正する。

(補正事項2)

本件審判請求書の「(2)訂正事項」の「(イ)訂正事項2」の記載を、「明細書の【0006】に「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」および「前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり」と記載されているのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」および「前記判定情報に基づく内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり」に訂正する。」に補正する。

3 本件補正についての判断

(1)補正事項1について

補正事項1は、本件特許の設定登録時の請求項1に記載の「前記演出制御手段は、前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり」における「前記判定情報の内容を示唆する」を「前記判定情報に基づく内容を示唆する」(下線は当審で付した。)とするもので実質的に新たな訂正事項を追加するものであって、実質的な内容変更を伴わないものとはいえないし、減縮的に変更するものともいえないことから、補正の前後で訂正事項1の同一性を変更するものであることは明らかである。

したがって、補正事項1は、審判請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第131条の2第1項の規定に適合しない。

(2)補正事項2について

補正事項2は、本件特許の設定登録時の明細書の段落【0006】の記載について、補正事項1と同様に補正するものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により審判請求書の要旨を変更するものであり、特許法第131条の2第1項の規定に適合しない。

(3)小括 上記(1)、(2)より、本件補正は、特許法第131条の2第1項の規定に適合しないから、本件補正を採用することができない。

4 本件訂正の内容

上記のとおり、本件補正は認められないから、本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである(下線部は訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

本件特許の特許請求の範囲の請求項1に「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」と記載されているのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」に訂正する。

(2)訂正事項2 本件特許の明細書の段落【0006】に「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」と記載されているのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」に訂正する。

5 本件訂正拒絶理由の概要

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

本件特許の設定登録時の請求項1に別途記載のある「前記判定情報の内容を示唆する」について、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」であれば、特別遊技を行うか否かの判定結果等を示唆することと解し得たのに、「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、特別遊技を行うか否かの判定に用いられる乱数値等の内容を示唆すると解されることとなり、当該判定に供される前の乱数値自体は内容を有しないと考えられることに鑑みると不合理であるにもかかわらず、「判定情報の内容」について本件審判請求書には一切説明がない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しない。

また、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1、2、4号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項1は、上記アで検討したとおり、本件特許の設定登録時の請求項1に別途記載のある「前記判定情報の内容を示唆する」について、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」を「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、特別遊技を行うか否かの判定に用いられる乱数値等の内容を示唆すると解されることとなるところ、当該判定に供される前の乱数値自体の内容を示唆することは、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載されておらず、自明のこととも認められない。

したがって、訂正事項1は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第126条第5項の規定に適合しない。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について

訂正事項1は、上記アで検討したとおり、本件特許の設定登録時の請求項1に別途記載のある「前記判定情報の内容を示唆する」について、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」を「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、特別遊技を行うか否かの判定に用いられる乱数値等の内容を示唆すると解されることとなるところからみて、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないものとはいえない。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合するものとはいえない。

(2)訂正事項2

訂正事項2に係る訂正は、上記(1)で検討したのと同様の理由により、特許法第126条第1項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、同条第5、6項の規定にも適合しない。

6 本件訂正についての判断

(1)訂正の目的

ア 訂正事項1は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1における、

「遊技の進行を制御する主制御手段と、

前記主制御手段から送信されたコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段と、を備え、

前記主制御手段は、

始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、

前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段と、

前記判定の結果に応じて特別図柄を変動表示させてから停止表示させる変動表示手段と、

第1モードと、前記第1モードよりも遊技者に有利な第2モードとに制御可能なモード制御手段と、

を有し、

前記演出制御手段は、

前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり、・・・」との記載において、「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」とあるのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」に訂正するものである(下線は当審で付した。以下同様。)。

イ 訂正事項2は、本件特許の明細書の段落【0006】における、「上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機(例えば、パチンコ遊技機100)は、遊技の進行を制御する主制御手段(例えば、遊技制御部200)と、前記主制御手段(例えば、遊技制御部200)から送信されたコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段(例えば、演出制御部300)と、を備え、前記主制御手段(例えば、遊技制御部200)は、始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する判定手段(例えば、特別図柄判定部234)と、前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)と、前記判定の結果に応じて特別図柄を変動表示させてから停止表示させる変動表示手段(例えば、特別図柄変動制御部233)と、第1モードと、前記第1モードよりも遊技者に有利な第2モードとに制御可能なモード制御手段(例えば、遊技制御部200)と、を有し、前記演出制御手段(例えば、演出制御部300)は、前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示させることが可能であり、・・・」との記載において、「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」とあるのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」に訂正するものである。

ウ 訂正の目的の検討

(1)訂正事項1について

訂正事項1について検討するに、訂正前の請求項1に記載の「前記判定に基づく判定情報」における「前記判定」は、当該記載の直後に記載の「前記判定の結果に応じて図柄の変動表示を実行する変動表示手段」と同様、「特別遊技を行うか否かを判定する判定手段」における「判定」を指し、「特別遊技を行うか否かを判定する判定手段」でなされ、その「結果に応じて図柄の変動表示」がされる「特別遊技を行うか否か」の「判定」に基づく「判定情報」が、「保留記憶」として記憶されることとなる。

しかし、遊技機の分野における技術常識からは、「保留記憶」として記憶されるのは、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であるところ、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」との記載では、「保留記憶」として記憶される「判定情報」にどのような情報が含まれるのか明瞭でなく、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報が含まれるのか判然としない。

そうすると、訂正事項1は、「前記判定に基づく判定情報」を「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、「保留記憶」として記憶される「判定情報」が、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であることを明瞭にするものといえ、本件特許の明細書の段落【0062】の「取得された乱数値は、特別図柄判定部234による判定に用いられる」、段落【0063】の「特別図柄判定部234は、取得した乱数値に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技(大当たり遊技等)を行うか否かを判定する」との記載とも整合する。

ここで、本件訂正拒絶理由で指摘した本件特許の設定登録時の請求項1に別途記載の「前記判定情報の内容を示唆する」ことについて検討する。

本件特許の明細書には、段落【0062】に「取得された乱数値は、特別図柄判定部234による判定に用いられる。詳しくは後述するが、特別図柄抽選に用いられる乱数としては、大当たりか否かを示す大当たり乱数、・・・等が有る。」ことが記載され、段落【0089】に「ここにいう乱数値としては、大当たり、小当たりまたははずれを決定する大当たり乱数値・・・、等が含まれる。」ことが記載され、段落【0094】に「この乱数値により後の特別図柄処理において特別図柄抽選の結果が確定される。」ことが記載されている。

そして、「判定情報」が「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報と解した場合、本件特許の明細書の段落【0062】、段落【0089】、段落【0094】の上記記載によれば、「判定情報」としての乱数値は、「大当たり」や「はずれ」などの特別図柄抽選の結果と対応付けられており、特別図柄抽選に供されて結果が確定されるものであるから、乱数値それ自体が、特別遊技を行うか否かの決定のために必要な内容を有しているということができる。

そうすると、本件特許の設定登録時の請求項1に別途記載の「前記判定情報の内容を示唆する」も、当該乱数値に対応付けられた特別遊技を行うか否かの判定結果を示唆することを意味するものと理解できるから、本件訂正拒絶理由で指摘したような不合理はない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、本件特許の明細書の段落【0006】に記載の「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」を「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段(例えば、RAM203)」に訂正するものである。

そして、訂正事項2に係る訂正は、本件特許の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であるので、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(3)特許法第126条第5項に規定する要件

訂正事項1に係る「前記判定に用いられる判定情報」との技術的事項は、上記(1)で検討した本件特許の明細書の段落【0062】及び【0063】の記載に基づくものといえ、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」との技術的事項は、特許明細書の段落【0179】の「図22(a)に示すように、RAM203は、大当たり乱数抽選により取得した大当たり乱数を記憶する特別図柄保留記憶領域としての記憶領域204を備えている。」との記載に基づくものといえるから、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項1は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

訂正事項2も、訂正事項1と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4)特許法第126条第6項に規定する要件

訂正事項1に係る訂正は、前記(1)で検討したとおり、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」との記載では、「保留記憶」として記憶される「判定情報」にどのような情報が含まれるのか明瞭でなかったのを、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であることを明瞭にするものである。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

訂正事項2も、訂正事項1と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(5)特許法第126条第7項に規定する要件

訂正事項1及び2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

7 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1及び2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、本件特許の明細書及び特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月10日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 小林 俊久

特許庁審判官 藤澤 和浩

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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