審判番号 訂正2022-390187
請求人 京楽産業． 株式会社（代理人 弁理士3名）
特許第７１２０６４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７１２０６４７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１２０６４７号（以下「本件特許」という。）の経緯は、次のとおりである。
令和１年１２月２４日：特許出願（特願２０１９－２３３１４４）
令和４年８月８日：特許権の設定登録（請求項数：１）
令和４年１０月２１日：本件審判の請求（訂正２０２２－３９０１８７）
令和５年１月１０日：訂正拒絶理由通知書（以下、通知した理由を「訂正拒絶理由」という。）
令和５年２月１０日：意見書、
審判請求書、訂正明細書及び特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書
２ 本件補正の内容
令和５年２月１０日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正対象とするものであり、その補正は、次の補正事項のとおりである。
（補正事項１）
訂正特許請求の範囲の請求項１に、「前記判定の結果に応じた前記特別図柄の変動表示が開始されると、開始された変動表示に係る前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示可能であり」とあるのを「前記判定の結果に応じた前記特別図柄の変動表示が開始されると、開始された変動表示に係る前記判定情報に基づく内容を示唆する情報表示を表示可能であり」に補正する。
（補正事項２）
訂正明細書の【０００６】に、「前記判定の結果に応じた前記特別図柄の変動表示が開始されると、開始された変動表示に係る前記判定情報の内容を示唆する情報表示を表示可能であり」とあるのを「前記判定の結果に応じた前記特別図柄の変動表示が開始されると、開始された変動表示に係る前記判定情報に基づく内容を示唆する情報表示を表示可能であり」に補正する。
３ 本件補正についての判断
（１）補正事項１について
補正事項１は、訂正特許請求の範囲の請求項１の「情報表示」が「示唆」するものについて、「判定情報の内容」とあるのを「判定情報に基づく内容」とすることで実質的に新たな訂正事項を追加するものであって、実質的な内容変更を伴わないものとはいえないし、減縮的に変更するものともいえないことから、補正の前後で訂正事項の同一性を変更するものであることは明らかである。
したがって、当該補正は、審判請求書等の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合しない。
（２）補正事項２について 補正事項２は、補正事項１により補正される請求項１に関係する訂正明細書の補正であるから、上記（１）で検討したのと同様に審判請求書等の要旨を変更するものである。
したがって、補正事項２は、補正事項１と同じ請求の単位に係る補正である。
（３）小括
上記（１）～（２）より、補正事項１～２に係る本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合しないから、本件補正は採用しない。
４ 本件訂正の内容
上記のとおり、令和５年２月１０日提出の手続補正書による補正は認められないから、令和４年１０月２１日提出の本件審判の請求は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」と記載されているのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」に訂正する。
（２）訂正事項２
本件特許の明細書の段落【０００６】に「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）」と記載されているのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）」に訂正する。
５ 訂正拒絶理由の概要
（１）訂正事項１
ア 訂正の目的について
訂正前後の請求項１に別途記載のある「前記判定情報の内容を示唆する」について、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」であれば、特別遊技を行うか否かの判定結果等を示唆することと解し得たのに、「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、特別遊技を行うか否かの判定に用いられる乱数値等の内容を示唆すると解されることとなり、当該判定に供される前の乱数値自体は内容を有しないと考えられることに鑑みると不合理である。
しかも、「判定情報の内容」については審判請求書には一切説明がない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
また、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１、２、４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
イ 新規事項の追加の有無について
訂正事項１は、上記（１）アで検討したとおり、訂正前後の請求項１に別途記載のある「前記判定情報の内容を示唆する」について、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」を「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、特別遊技を行うか否かの判定に用いられる乱数値等の内容を示唆すると解されることとなるところ、当該判定に供される前の乱数値自体の内容を示唆することは、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載されておらず、自明のこととも認められない。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
よって、訂正事項１に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１は、上記（１）アで検討したとおり、訂正前後の請求項１に別途記載のある「前記判定情報の内容を示唆する」について、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」を「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、特別遊技を行うか否かの判定に用いられる乱数値等の内容を示唆すると解されることとなるところからみて、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないものとはただちにはいえない。
よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものとはいえない。
（２）訂正事項２
訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で検討したと同様に、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、同条第５、６項の規定にも適合しない。
６ 本件訂正についての判断
（１）訂正の目的
ア 訂正事項１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１における、
「遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段から送信されたコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段と、
前記判定の結果に応じて特別図柄を変動表示させてから停止表示させる変動表示手段と、を有し、
前記演出制御手段は、・・・」との記載において、「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」とあるのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」に訂正するものである。（下線は当審で付与した。以下同様。）
イ 訂正事項２は、本件特許の明細書の段落【０００６】における、
「上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、遊技の進行を制御する主制御手段（例えば、遊技制御部２００）と、前記主制御手段（例えば、遊技制御部２００）から送信されたコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段（例えば、演出制御部３００）と、を備え、前記主制御手段（例えば、遊技制御部２００）は、始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）と、前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）と、前記判定の結果に応じて特別図柄を変動表示させてから停止表示させる変動表示手段（例えば、特別図柄変動制御部２３３）と、を有し、前記演出制御手段（例えば、演出制御部３００）は、・・・」との記載において、「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）」とあるのを、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）」に訂正するものである。
ウ 訂正の目的の検討
まず、訂正事項１について検討する。
訂正前の請求項１に記載の「前記判定に基づく判定情報」における「前記判定」は、当該記載の直後に記載の「前記判定の結果に応じて図柄の変動表示を実行する変動表示手段」と同様、「特別遊技を行うか否かを判定する判定手段」における「判定」を指し、「特別遊技を行うか否かを判定する判定手段」でなされ、その「結果に応じて図柄の変動表示」がされる「特別遊技を行うか否か」の「判定」に基づく「判定情報」が、「保留記憶」として記憶されることとなる。
しかし、遊技機の分野における技術常識からは、「保留記憶」として記憶されるのは、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であるところ、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」との記載では、「保留記憶」として記憶される「判定情報」にどのような情報が含まれるのか明瞭でなく、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報が含まれるのか判然としない。
そうすると、訂正事項１は、「前記判定に基づく判定情報」を「前記判定に用いられる判定情報」と訂正することで、「保留記憶」として記憶される「判定情報」が、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であることを明瞭にするものといえ、本件特許の明細書の段落【００６２】の「取得された乱数値は、特別図柄判定部２３４による判定に用いられる」、段落【００６３】の「特別図柄判定部２３４は、取得した乱数値に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技（大当たり遊技等）を行うか否かを判定する」との記載とも整合する。
ここで、令和５年１月１０日付け訂正拒絶理由で指摘した訂正前後の請求項１の別途記載の「前記判定情報の内容を示唆する」ことについて検討する。
本件特許の明細書には、段落【００６２】に「取得された乱数値は、特別図柄判定部２３４による判定に用いられる。詳しくは後述するが、特別図柄抽選に用いられる乱数としては、大当たりか否かを示す大当たり乱数、・・・等が有る。」ことが記載され、段落【００８９】に「ここにいう乱数値としては、大当たり、小当たりまたははずれを決定する大当たり乱数値・・・、等が含まれる。」ことが記載され、段落【００９４】に「この乱数値により後の特別図柄処理において特別図柄抽選の結果が確定される。」ことが記載されている。
そして、「判定情報」が「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報と解した場合、本件特許の明細書の段落【００６２】、段落【００８９】、段落【００９４】等の記載によれば、「判定情報」としての乱数値は、「大当たり」や「はずれ」などの特別図柄抽選の結果と対応付けられており、特別図柄抽選に供されて結果が確定されるものであるから、乱数値それ自体が、特別遊技を行うか否かの決定のために必要な内容を有しているということができる。
そうすると、訂正前後の請求項１に「判定情報」について別途記載の「前記判定情報の内容を示唆する」も、当該乱数値に対応付けられた特別遊技を行うか否かの判定結果を示唆することを意味するものと理解できるから、訂正拒絶理由で指摘したような不合理はない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
次に、訂正事項２について検討する。
訂正事項２は、本件特許の明細書の段落【０００６】に記載の「前記判定に基づく判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）」を「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ２０３）」に訂正するものである。
そして、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であるので、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）特許法第１２６条第５項に規定する要件
訂正事項１に係る「前記判定に用いられる判定情報」との技術的事項は、上記（１）で検討した本件特許の明細書の段落【００６２】及び【００６３】の記載に基づくものといえ、「前記判定に用いられる判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段」との技術的事項は、特許明細書の段落【０１７９】の「図２２（ａ）に示すように、ＲＡＭ２０３は、大当たり乱数抽選により取得した大当たり乱数を記憶する特別図柄保留記憶領域としての記憶領域２０４を備えている。」との記載に基づくものといえるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
訂正事項２も、訂正事項１と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許法第１２６条第６項に規定する要件
訂正事項１に係る訂正は、前記（１）で検討したとおり、訂正前の「前記判定に基づく判定情報」との記載では、「保留記憶」として記憶される「判定情報」にどのような情報が含まれるのか明瞭でなかったのを、「特別遊技を行うか否か」の「判定」に用いられる乱数値等の情報であることを明瞭にするものである。
したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
訂正事項２も、訂正事項１と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）特許法第１２６条第７項に規定する要件
訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
７ むすび
以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
したがって、本件審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、本件特許の明細書及び本件特許の特許請求の範囲を、本件審判の請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。
令和５年３月２７日
審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎
特許庁審判官 澤田 真治
特許庁審判官 長崎 洋一
出典：特許庁「審決公報」（令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。