審判番号 訂正2022-390191
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人G-chemical)
特許第6708764号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6708764号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6708764号の請求項1~12に係る特許についての出願は、平成31年2月7日(優先権主張 平成31年1月28日)を出願日とする特願2019-21024号であり、令和2年5月25日にその特許権の設定登録がされ、同年6月10日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、令和4年10月25日に本件訂正審判に係る審判請求書が提出され、同年11月15日を受付日として同審判請求書に対する手続補正書が提出された。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6708764号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第3 訂正の内容
審判請求人が求めている訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は、訂正箇所を示す)。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項3に、「重量平均分子量500~50000の、ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合体」とあるのを、「重量平均分子量500~15000の、ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合体」に訂正する。
(請求項3の記載を直接又は間接的に引用する請求項5、6も同様に訂正する。)
2 訂正事項2
(1)特許請求の範囲の請求項4に、「前記多価アミン及び/又はその塩の総含有量が、0.1~1000重量ppmである請求項1~3のいずれか1項に記載の機能水」とあるのを、請求項1を引用する請求項4を新たに請求項4として、
「多価アミン及び/又はその塩を機能成分として含有し、水、多価アミン、多価アミンの塩の総含有量が95重量%以上である機能水であって、
前記多価アミンが、下記式(1’)
【化1】
〔図省略〕
で表されるポリアミン(式中、mは0又は1の整数を示し、R¹、R²は独立に炭素数3~6の直鎖状のアルキレン基を示す。)のうち、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プトレスシン、スペルミジン又は1,3-プロパンジアミンであり、
前記多価アミン及び/又はその塩の総含有量が、0.1~1000重量ppmであり、
前記機能成分の有する機能が、前記式(1’)で表されるポリアミンがペンタメチレンジアミン又はヘキサメチレンジアミンの場合は、植物の成長調整、切り花の開花調整、及び抗微生物のうちの少なくとも1つであり、前記式(1’)で表されるポリアミンがプトレスシン、スペルミジン又は1,3-プロパンジアミンの場合は、切り花の延命である機能水。」とする(以下、「訂正事項2-1」とし、請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項5、6も同様に訂正する。)。
(2)請求項2を引用する請求項4を新たに請求項13として、
「多価アミン及び/又はその塩を機能成分として含有し、水、多価アミン、多価アミンの塩の総含有量が95重量%以上である機能水であって、
前記多価アミンが、下記式(2’)
【化2】
〔図省略〕
で表される環状アミンに由来する構造単位を有するポリマー(式中、R³、R⁴、R⁵、R⁶は水素原子を示す)のうち、ポリエチレンイミンであり、
前記多価アミン及び/又はその塩の総含有量が、0.1~1000重量ppmであり、
前記機能成分の有する機能が、植物の成長調整、及び切り花の開花調整のうちの少なくとも1つである機能水。」とする(以下、「訂正事項2-2」とする。)。
(3)請求項3を引用する請求項4を新たに請求項14として、
「多価アミン及び/又はその塩を機能成分として含有し、水、多価アミン、多価アミンの塩の総含有量が95重量%以上である機能水であって、
前記多価アミンが、下記式(3’)
【化3】
〔図省略〕
で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマー(式中、nは0又は1を示し、pは1又は2を示し、R⁷、R⁸、R⁹は水素原子を示す)のうち、重量平均分子量500~50000の、ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合体であり、
前記多価アミン及び/又はその塩の総含有量が、0.1~1000重量ppmであり、
前記機能成分の有する機能が、前記式(3’)で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマーがポリアリルアミンである場合は、魚介類又は精肉の鮮度保持、魚介類又は精肉の熟成、植物の成長調整、切り花の延命、切り花の開花調整、害虫駆除、アニサキス防除、抗微生物、抗ウイルス、便臭軽減、血圧低下、体温上昇、及び口腔内環境の改善のうちの少なくとも1つであり、前記式(3’)で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマーがジアリルアミン重合体である場合は、切り花の延命である機能水。」とする(以下、「訂正事項2-3」とする。)。
第4 当審の判断
1 本件訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合体の重量平均分子量の範囲を、本件訂正前の「500~50000」の範囲から、訂正後の「500~15000」の範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
本件訂正前の請求項3の「ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合体」は、<不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマー>として、本件明細書で「ポリマーB」とされるものであるところ(【0052】)、「ポリマーB」として用いることができる具体例として、【0065】の【表3】に、「成分名:ポリアリルアミン、製品名:PAA-15C(15%水溶液)、分子量15,000(重量平均分子量)、製造元:ニットーボーメディカル株式会社」との記載があることから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
上記(1)で述べたとおり、訂正事項1は、ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合体の重量平均分子量の範囲を減縮するものであり、本件訂正前の請求項3に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的について
(ア)訂正前の請求項4に係る訂正について
訂正事項2-1~2-3において、訂正前の請求項4にあった「前記多価アミン及び/又はその塩の総含有量が、0.1~1000重量ppmであ」(り、)の記載以外は、それぞれ、訂正前の請求項1~3の記載であるから、訂正事項2-1は、訂正前の請求項1との引用関係を解消して、書き下して独立形式の訂正後の請求項4に改めるための訂正であり、訂正事項2-2は、訂正前の請求項2との引用関係を解消して、書き下して独立形式の訂正後の請求項13に改めるための訂正であり、訂正事項2-3は、訂正前の請求項3との引用関係を解消して、書き下して独立形式の訂正後の請求項14に改めるための訂正である。
そして、訂正前の請求項4に係る訂正事項2は、訂正前の請求項4が引用していた全ての請求項である請求項1~3について、請求項間の引用関係を解消し、書き下して独立形式請求項に改めるための訂正であるから、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
(イ)訂正前の請求項5、6に係る訂正について
訂正前の請求項5は、請求項1~3、及び請求項1~3を引用する訂正前の請求項4を引用し、訂正前の請求項6は、訂正前の請求項5を引用していることにより、間接的にこれらの請求項を引用するものである。ここで、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正前の請求項4に係る訂正事項2により、訂正後の請求項4は、請求項1を引用する訂正前の請求項4のみとなったことになり、訂正後の請求項4を引用する訂正後の請求項5、6は、引用する請求項から、実質的に、請求項2、3を引用する訂正前の請求項4が削除されたものである。
そうすると、訂正前の請求項5、6に係る訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとともに、同項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
訂正前の請求項4に係る訂正事項2は、訂正前の請求項4が引用していた全ての請求項である請求項1~3について、請求項間の引用関係を解消し、書き下して独立形式請求項に改めるものであり、訂正前の請求項5、6に係る訂正事項3は、引用する請求項から、実質的に、請求項2、3を引用する訂正前の請求項4を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
2 特許出願の際に独立して特許を受けることができるかについて
上記1(1)ア及び同(2)ア(イ)で検討したとおり、訂正事項1及び訂正前の請求項5、6に係る訂正事項2は、少なくとも特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そこで、これらの訂正に係る本件訂正後の請求項3、5及び6に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、これらの発明は、上述のとおり本件特許に係る発明をさらに減縮するものであり、その新規性・進歩性等の判断について改めて見直すべき事情は見当たらず、また、これらの訂正に起因する記載不備も認められないなど、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
したがって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
3 小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項から第7項までの規定に適合する。
第5 むすび
以上の検討のとおり、本件訂正審判の請求は、適法にされたものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年3月29日
審判長 特許庁審判官 三崎 仁
特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 山田 倍司
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。