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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月10日

訂正2022-390213 継手、排水システム及び建築物

結論

特許第7048812号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5ないし24について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月10日 (2023-04-10)
事件番号
訂正2022-390213
事件名
継手、排水システム及び建築物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7048812号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5ないし24について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項2等に記載された継手・排水システム・建築物について、羽根部材が下部材の内周面に直接接続されること、熱膨張材の上端が床スラブの内部にあること、継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除くこと等に限定する訂正が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、特許法126条5項・6項に適合すると判断された事例。
  • 複数の請求項のいずれか一項を引用する記載を独立形式請求項に改め、新たな請求項を追加する訂正について、訂正の目的及び独立特許要件を含め特許法126条1項ただし書1号又は4号、同条5項ないし7項のいずれにも適合すると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7048812号(平成29年9月12日出願の特願2017-174856の一部を令和3年11月16日に特願2021-186470としたもの。令和4年3月28日設定登録)について、令和4年12月22日に訂正審判の請求がされた。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5~24について訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1~3は請求項2に係る発明について羽根部材が下部材の内周面に直接接続されること等に限定するもの、訂正事項4~9、15~27は請求項5~7が複数の請求項を引用する記載を一の請求項を引用するものについて独立形式請求項に改め新たな請求項とするもの、訂正事項10~14は請求項6のうち請求項2を引用するものを新たに請求項11とするもの等である。
  • 請求人は、訂正後の請求項2、5~24について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途それぞれ訂正することを求めている。

争点

  • 訂正事項1~27が特許法126条1項ただし書1号又は4号の目的に適合するか否か
  • 訂正事項1~27が願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり同条5項に適合するか否か
  • 訂正事項1~27が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく同条6項に適合するか否か
  • 訂正後発明2、5~24が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり同条7項に適合するか否か

判断

  • 訂正事項1は羽根部材を下部材の内周面に直接接続されることに限定するもので同条1項ただし書1号の減縮を目的とし、段落23・31の記載及び図10から明細書等に記載された事項の範囲内であり、発明のカテゴリー等を変更せず5項・6項に適合する。
  • 訂正事項2は熱膨張材の上端を床スラブの内部にあることに限定するもので同号の減縮を目的とし、段落24の記載から明細書等に記載した事項の範囲内であり、5項・6項に適合する。
  • 訂正事項3は継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除くことに限定するもので同号の減縮を目的とし、出願時において継手に耐火二層管継手があることは技術常識であり明細書、特許請求の範囲及び図面にこれを除外する記載がないことから明細書等に記載した事項から導かれる事項であり、5項・6項に適合する。
  • 訂正事項4~9、15~27は複数の請求項のいずれか一項を引用する記載を独立形式請求項に改めるもので同号の減縮及び同項ただし書4号を目的とし、明細書等に記載した事項の範囲内であり実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかであるから、5項・6項に適合する。
  • 訂正事項10~14は請求項6のうち請求項2を引用するものを新たに請求項11とするもので同様に5項・6項に適合する。訂正事項13は熱膨張材を熱膨張シートとし高さ方向の幅を30mm以上60mm以下とすることに限定するもので段落24・25の記載から明細書等に記載した事項の範囲内である。
  • 訂正後発明2、5~24について特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見されず、訂正事項1~27は同条7項に適合する。
  • 訂正前の請求項5~7は請求項2を引用し、訂正事項1によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項2、5~24は同条3項に規定する一群の請求項であり、請求人の求めのとおり別途それぞれ訂正することが認められる。

判旨(本文から引用)

  • 明細書には、「前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材」が記載されているといえる。また、図面の図10の下方には、「下部材14」の内周面に直接接続される「羽根部材18」が図示されている。
  • 「熱膨張材30の上端30aが床スラブSの上端面Saより低い位置にある」とは、熱膨張材30が床スラブSの内部にあることを示し、熱膨張材30の上端30aと床スラブSの上端面Saとが同じ高さであってもよい。

結論

  • 特許第7048812号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5ないし24について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 積水化学工業 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

審判番号 訂正2022-390213

請求人 積水化学工業 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

特許第7048812号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7048812号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5ないし24について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7048812号(以下「本件特許」という。)は、平成29年9月12日を出願日とする特願2017-174856の一部を、令和3年11月16日に新たな出願(特願2021-186470)としたものであり、令和4年3月28日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年12月22日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7048812号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5~24について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所を示す。)

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項2に「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、」と記載されているものを、「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜し、前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材と、」に訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」と記載されているものを、「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記床スラブの内部にあり、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」に訂正する。

3 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項2に「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする継手。」と記載されているものを、「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする継手 (ただし、継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く)。」に訂正する。

4 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に「高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の継手。」とあるうち請求項1を引用するものについて、独立形式に改め、

「床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方 に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よ りも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、継手。」

に訂正する。

5 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に「多層階からなる建築物の排水システムであって、各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち請求項1を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であつて、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする、排水システム。」

に訂正する。

6 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7に「請求項6に記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項1を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする、建築物。」

に訂正する。

7 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項5に「高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以 下であり、前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の継手。」とあるうち請求項2を引用するものについて、独立形式に改め、

「床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、継手。」

と記載し、新たに請求項8とする。

8 訂正事項8

特許請求の範囲の請求項5に「高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の継手。」とあるうち請求項3を引用するものについて、独立形式に改め、

「床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出し、前記上部の前記下部側に縮径部を有する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下都材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記縮径部よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記縮径部の上端より低い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、継手。」

と記載し、新たに請求項9とする。

9 訂正事項9

特許請求の範囲の請求項5に「高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の継手。」とあるうち請求項4を引用するものについて、独立形式に改め、

「床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方 に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ 、前記羽根部材 の上端 よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の下端より高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、継手。」

と記載し、新たに請求項10とする。

10 訂正事項10

特許請求の範囲の請求項6に「多層階からなる建築物の排水システムであって、各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち請求項2を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方 に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項11とする。

なお、審判請求書の訂正事項10に記載された「前記横枝管と前記立管とを接続する継手であって、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、」は、審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項11に記載されたとおりの上記「前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、」と認定した。

訂正事項10は、請求項6のうち請求項2を引用するものについて、独立形式に改めるものであるところ、訂正事項5、15,16、17において、同様に請求項6のうち請求項1、3、4、5を引用するものについて、独立形成に改めた請求項5、12,13,14においても、合議体が認定した上記と同様の記載に訂正していることとも整合する。

11 訂正事項11

上記訂正事項10のとおり独立形式に改めた特許請求の範囲の請求項11に「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、」と記載されているものを、「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜し、前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材と、」に訂正する。

12 訂正事項12

上記訂正事項10のとおり独立形式に改めた特許請求の範囲の請求項11に「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」と記載されているものを、「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記床スラブの内部にあり、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」に訂正する。

13 訂正事項13

上記訂正事項10のとおり独立形式に改めた特許請求の範囲の請求項11に「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする、排水システム」と記載されているものを、「前記熱膨張材の下端は、前記羽根都材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根都材の下端よりも高い位置に配置されており、前記熱膨張材が熱膨張シートであり、前記熱膨張シートの高さ方向における幅は30mm以上60mm以下である、排水システム」に訂正する。

14 訂正事項14

上記訂正事項10のとおり独立形式に改めた特許請求の範囲の請求項11に「排水システム。」と記載されているものを、「排水システム(ただし、前記継手は、継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く)。」に訂正する。

15 訂正事項15

特許請求の範囲の請求項6に「前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち請求項3を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出し、前記上部の前記下部側に縮径部を有する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記縮径部よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記縮径部の上端より低い位置に配置されていることを特徴とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項12とする。

16 訂正事項16

特許請求の範囲の請求項6に「前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち請求項4を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の下端より高い位置に配置されていることを特徴とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項13とする。

17 訂正事項17

特許請求の範囲の請求項6に「前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち、請求項1を引用する請求項5を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項14とする。

18 訂正事項18

特許請求の範囲の請求項6に「前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち、請求項2を引用する請求項5を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項15とする。

19 訂正事項19

特許請求の範囲の請求項6に「前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち、請求項3を引用する請求項5を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出し、前記上部の前記下部側に縮径部を有する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記縮径部よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記縮径部の上端より低い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項16とする。

20 訂正事項20

特許請求の範囲の請求項6に「前記横枝管と前記立管とを接続する請求項1~5のいずれか一項に記載の継手と、を備えることを特徴とする、排水システム。」とあるうち、請求項4を引用する請求項5を引用するものについて、独立形式に改め、

「多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の下端より高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴 とする、排水システム。」

と記載し、新たに請求項17とする。

21 訂正事項21

特許請求の範囲の請求項7に「請求項6に記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項2を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下都材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根都材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項18とする。

22 訂正事項22

特許請求の範囲の請求項7に 「請求項6に記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項3を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出し、前記上部の前記下部側に縮径部を有する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下都材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記縮径部よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記縮径部の上端より低い位置に配置されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項19とする。

23 訂正事項23

特許請求の範囲の請求項7に「請求項6に 記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項4を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の下端より高い位置に配置されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項20とする。

24 訂正事項24

特許請求の範囲の請求項7に 「請求項6に 記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項1を引用する請求項5を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項21とする。

25 訂正事項25

特許請求の範囲の請求項7に「請求項6に記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項2を引用する請求項5を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させ る立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方 に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項22とする。

26 訂正事項26

特許請求の範囲の請求項7に「請求項6に記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項3を引用する請求項5を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出し、前記上部の前記下部側に縮径部を有する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記縮径部よりも高い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記縮径部の上端より低い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項23とする。

27 訂正事項27

特許請求の範囲の請求項7に「請求項6に記載の排水システムを備える建築物。」とあるうち、請求項4を引用する請求項5を引用する請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、

「排水システムを備える建築物であって、

前記排水システムは、多層階からなる建築物の排水システムであって、

各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管と、

前記建築物のパイプシャフト内の排水立管路を構成し、前記横枝管を流下した排水を流下させる立管と、

前記横枝管と前記立管とを接続する継手と、を備え、

前記継手は、床スラブに挿通可能に構成された樹脂製の継手であって、

複数の分岐管を備え、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において前記床スラブの上方に突出する樹脂製の上部材と、

前記上部材の下端に外嵌して接続され、前記継手が前記床スラブに挿通された状態において上部が前記床スラブの内部に埋設されると共に下部が前記床スラブの下方に突出する樹脂製の下部材と、

前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、

前記下部材の周壁に設けられた熱膨張材と、

を備え、

前記継手が前記床スラブに挿通された状態において、

前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記羽根部材の上端よりも低い位置に配され、

前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の下端より高い位置に配置されており、

高さ方向における前記熱膨張材の幅は30mm以上60mm以下であり、

前記熱膨張材の下端は前記床スラブの上端面から30mm下方の高さと100mm下方の高さとの間に配されていることを特徴とする、建築物。」

と記載し、新たに請求項24とする。

28 別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項2、5~24については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途それぞれ訂正することを求める。

第4 当審の判断

1 訂正後の請求項2に係る訂正事項1~3について

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項2に「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部の軸芯に対して傾斜する羽根部材と、」とあるのを、「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜し、前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材と、」に訂正することにより、「羽根部材」が下部材の内周面に直接接続されることに限定するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

明細書の段落【0023】には、「整流羽根16は、下部材14の上部14aの管内に収容され、羽根部材18と羽根部材18を支持する環状部材19とを備えている。・・・(略)・・・」と記載され、また、明細書の段落【0031】には、「・・・(略)・・・整流羽根16は、環状部材19を備えずに、下部材14の内周面に直接接続されていてもよい。」との記載がなされているから、明細書には、「前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材」が記載されているといえる。

また、図面の図10の下方には、「下部材14」の内周面に直接接続される「羽根部材18」が図示されている。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項1は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項2に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項2に、「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」とあるのを、「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記床スラブの内部にあり、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」に訂正することにより、「熱膨張材の上端」が床スラブの内部にあることに限定するものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

明細書の段落【0024】には、「熱膨張材30は 、下部材14の外周面 (周壁)に設けられている・・・(略)・・・集合継手1が 床スラブSに挿通された状態において、図2に示すように、熱膨張材30の上端30aは 、床スラブSの上端面Saより低い位置に配されている。なお、「熱膨張材30の上端30aが床スラブSの上端面Saより低い位置にある」とは、熱膨張材30が床スラブSの内部にあることを示し、熱膨張材30の上端30aと床スラブSの上端面Saとが同じ高さであってもよい。・・・(略)・・・」との記載がなされているから、明細書には、「熱膨張材」が床スラブの内部にあることが記載されているといえる。

したがって、訂正事項2は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項2は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項2に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)訂正事項3について

ア 訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項2に「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする継手。」とあるのを、「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする継手 (ただし、継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く)。」に訂正することにより、「継手」が「継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く」ことに限定するものである。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

本件特許の出願時において、継手には耐火二層管継手とそうでないものがあることは当業者にとって技術常識であるところ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲のいずれにも本件特許における「継手」が「耐火二層管継手」であるとの記載はなく、いずれの図面においても継手の外面全体を被覆する繊維混入セメントモルタルは図示されていないから、「継手」が「継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項から導かれる事項といえる。

したがって、訂正事項3は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項3は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項3は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項2に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正後の請求項5~10、12~24に係る訂正事項4~9、15~27について

訂正事項4~9、15~27は、訂正前の請求項5~7が複数の請求項のいずれか一項の記載を引用する記載であったところ、そのうちの一の請求項を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改める訂正であって、訂正事項4~9、15~27のそれぞれは、訂正後の請求項5~10、12~24に対応するものである。

してみると、訂正事項4~9、15~27は、いずれも、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同条同項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

3 訂正後の請求項11に係る訂正事項10~14について

(1)訂正事項10について

訂正事項10は、訂正前の請求項6が請求項1~5のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項2を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たに請求項11とするための訂正であるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同条同項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項11について

ア 訂正の目的について

訂正事項11は、上記訂正事項10において独立形式に改めた請求項11に「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜する羽根部材」とあるのを、「前記下部材の前記上部内に位置し、前記下部材の軸芯に対して傾斜し、前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材」に訂正することにより、「羽根部材」が下部材の内周面に直接接続されることに限定するものである。

したがって、訂正事項11は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

明細書の段落【0023】には、「整流羽根16は、下部材14の上部14aの管内に収容され、羽根部材18と羽根部材18を支持する環状部材19とを備えている。・・・(略)・・・」と記載され、また、明細書の段落【0031】には、「・・・(略)・・・整流羽根16は、環状部材19を備えずに、下部材14の内周面に直接接続されていてもよい。」との記載がなされているから、明細書には、「前記下部材の内周面に直接接続される羽根部材」が記載されているといえる。

また、図面の図10の下方には、「下部材14」の内周面に直接接続される「羽根部材18」が図示されている。

したがって、訂正事項3は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項3は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項11は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記訂正事項10で訂正した請求項11に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)訂正事項12について

ア 訂正の目的について

訂正事項12は、上記訂正事項10で独立形式に改めた請求項11に「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」とあるのを、「前記熱膨張材の上端は、前記床スラブの上端面より低い位置で、かつ、前記床スラブの内部にあり、かつ、前記上部材の下端よりも低い位置に配され、」に訂正することにより、「熱膨張材」が床スラブの内部にあることに限定するものである。

したがって、訂正事項12は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

明細書の段落【0024】には、「熱膨張材30は 、下部材14の外周面 (周壁)に設けられている・・・(略)・・・集合継手1が 床スラブSに挿通された状態において、図2に示すように、熱膨張材30の上端30aは 、床スラブSの上端面Saより低い位置に配されている。なお、「熱膨張材30の上端30aが床スラブSの上端面Saより低い位置にある」とは、熱膨張材30が床スラブSの内部にあることを示し、熱膨張材30の上端30aと床スラブSの上端面Saとが同じ高さであってもよい。・・・(略)・・・」との記載がなされているから、明細書には、「熱膨張材」が床スラブの内部にあることが記載されているといえる。

したがって、訂正事項12は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項3は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項12は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記訂正事項10で訂正した請求項11に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)訂正事項13について

ア 訂正の目的について

訂正事項13は、上記訂正事項10で独立形式に改めた請求項11の「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根都材の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする、排水システム」とあるのを、「前記熱膨張材の下端は、前記羽根部材の上端より低い位置で、かつ、前記羽根部材の下端よりも高い位置に配置されており、前記熱膨張材が熱膨張シートであり、前記熱膨張シートの高さ方向における幅は30mm以上60mm以下である、排水システム」に訂正することにより、「熱膨張材」が熱膨張シートであり、該熱膨張シートの高さ方向における幅が30mm以上60mm以下であることに限定するものである。

したがって、訂正事項13は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

明細書の段落【0024】には、熱膨張材30は、下部材14の外周面 (周壁)に設けられている。熱膨張材30としては、熱によって膨張可能な素材であれば特に限定されないが、例えば公知の熱膨張シートが挙げられる。・・・(略)・・・」と記載され、段落【0025】には、「上述の条件を満たした上で、図3に示すように、高さ方向における熱膨張材30の幅は30mm以上60mm以下であることが好ましい。・・・(略)・・・」との記載がなされているから、明細書には、「熱膨張材」が熱膨張シートであり、該熱膨張シートの高さ方向における幅が30mm以上60mm以下であることが記載されているといえる。

したがって、訂正事項13は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項3は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項13は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記訂正事項10で訂正した請求項11に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(5)訂正事項14について

ア 訂正の目的について

訂正事項14は、上記訂正事項10で独立形式に改めた請求項11に「排水システム。」とあるのを、「排水システム(ただし、前記継手は、継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く)。」に訂正することにより、「継手」が「継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く」ことに限定するものである。

したがって、訂正事項14は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

本件特許の出願時において、継手には耐火二層管継手とそうでないものがあることは当業者にとって技術常識であるところ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲のいずれにも本件特許における「継手」が「耐火二層管継手」であるとの記載はなく、いずれの図面においても継手の外面全体を被覆する繊維混入セメントモルタルは図示されていないから、「継手」が「継手外面全体が繊維混入セメントモルタルで覆われた耐火二層管継手を除く」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項から導かれる事項といえる。

したがって、訂正事項13は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項3は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項14は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記訂正事項10で訂正した請求項11に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、よって、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

上記1~3で検討したとおり、訂正後の請求項2、5~24に係る訂正事項1~27は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そこで、特許法第126条第7項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項2、5~24に記載された事項により特定される請求項2、5~24に係る発明(以下、その請求項の番号に合わせて「訂正後発明2」等という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討しても、訂正後発明2、5~24が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。

したがって、訂正後発明2、5~24についての訂正事項1~27は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

5 まとめ

以上のとおり、請求項2、5~24についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号又は第4号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するから、本件訂正請求に係る訂正は認められる。

6 本件訂正請求に係る訂正の単位について

(1)一群の請求項について

訂正前の請求項2、5~7について、請求項5~7は 、請求項2を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項2、5~7に対応する訂正後の請求項2、5~24は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

(2)別の訂正単位とする求めについて

請求人は、訂正後の請求項2、5~24については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途それぞれ訂正することを求めている。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正は認められる。そして、請求人の求めのとおり、訂正後の請求項2、5~24については、一群の請求項の他の請求項とは別途それぞれ訂正することが認められるものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月10日

審判長 特許庁審判官 住田 秀弘

特許庁審判官 佐藤 美紗子

特許庁審判官 西田 秀彦

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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