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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月17日

訂正2023-390010 長さ計測器、コード及びコード変換方法

結論

特許第7058983号の明細書、特許請求の範囲及び図面を令和5年3月8日付けの手続補正により補正された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月17日 (2023-04-17)
事件番号
訂正2023-390010
事件名
長さ計測器、コード及びコード変換方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7058983号の明細書、特許請求の範囲及び図面を令和5年3月8日付けの手続補正により補正された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

当事者

請求人 富士通コンポーネント 株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2023-390010

請求人 富士通コンポーネント 株式会社(代理人 弁理士2名)

特許第7058983号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7058983号の明細書、特許請求の範囲及び図面を令和5年3月8日付けの手続補正により補正された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面を令和5年3月8日付けの手続補正により補正された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。

第2 手続の経緯

特許第7058983号(以下「本件特許」という。)は、平成29年11月20日に出願された特許出願(特願2017-222727号)の請求項1及び2に係る発明について、令和4年4月15日に特許権の設定の登録がされ、同月25日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和5年1月18日に本件の訂正審判が請求され、同年2月21日付で手続補正指令書(方式)が通知され、同年3月8日付けで手続補正書(方式)が提出された。

なお、前記補正は、上記手続補正指令書(方式)において審判請求書について補正をすべきことを命じられた事項についてしたものであるから、特許法131条の2第1項ただし書3号に該当し、適法な補正である。

以下、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。

第3 本件訂正について

1 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前の特許請求の範囲は、請求項1及び請求項2があるところ、その記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

それぞれが1つの異なる数字に割り当てられたパターンが複数配列され、前記複数のパターンのそれぞれは、3進数の数値が割り当てられた桁を複数有し、各桁は割り当てられている数値に応じた異なる色を有し、前記複数のパターンは昇順あるいは降順に配列され、配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるコードが印刷されたメジャーと、

前記パターンを光学的に読み取る読取手段と、

前記読取手段による読み取り結果から、測定対象の長さを計測する計測手段とを備え、

前記計測手段は、前記読取手段で読み取った第1の3進グレイコードを前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量が2となる数値を含む第2の3進グレイコードに変換する第1の変換手段と、

前記第1の変換手段により変換された前記第2の3進グレイコードを10進数に変換する第2の変換手段とを含むことを特徴とする長さ計測器。

【請求項2】

前記読取手段は発光手段を備え、

前記発光手段から照射される光及び前記読取手段で受光される反射光は、赤外線、可視光線及び紫外線の少なくとも1つであることを特徴とする請求項1に記載の長さ計測器。」

2 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲は、請求項1及び請求項2があるところ、その記載は、次のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。

「【請求項1】

それぞれが1つの異なる数字に割り当てられたパターンが複数配列され、前記複数のパターンのそれぞれは、3進数の数値が割り当てられた桁を複数有し、各桁は割り当てられている数値に応じた異なる色を有し、前記複数のパターンは昇順あるいは降順に配列され、配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1である3進グレイコードが印刷されたメジャーと、

前記パターンを光学的に読み取る読取手段と、

前記読取手段による読み取り結果から、測定対象の長さを計測する計測手段とを備え、

前記計測手段は、前記読取手段で読み取った前記3進グレイコードを前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量が2となる数値を含む3進数のコードに変換する第1の変換手段と、

前記第1の変換手段により変換された前記3進数のコードを10進数に変換する第2の変換手段とを含むことを特徴とする長さ計測器。

【請求項2】

前記読取手段は発光手段を備え、

前記発光手段から照射される光及び前記読取手段で受光される反射光は、赤外線、可視光線及び紫外線の少なくとも1つであることを特徴とする請求項1に記載の長さ計測器。」

3 本件訂正の内容

本件訂正の内容は、次の(1)~(12)ウに示すとおり、訂正事項1~12-3からなる。なお、訂正事項の番号については、訂正事項1~10は、請求人の付した番号に拠った。訂正事項11及び12は、当審において、それぞれ訂正事項11-1~11-3、訂正事項12-1~12-3に分けて整理した。下線部は訂正前後の箇所を示す。

(1) 訂正事項1

明細書の段落【0036】の「図6は、3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す図である。」を「図6は、3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す図である。」に訂正する。

(2) 訂正事項2

明細書の段落【0037】の「3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する変換ルールは、以下の通りである。」を「3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する変換ルールは、以下の通りである。」に訂正する。

(3) 訂正事項3

明細書の段落【0038】の「また、図6の変換前の3進グレイコードには桁番号0の桁が存在するが、」を「また、図6の変換前の3進数のコードには桁番号0の桁が存在するが、」に訂正する。

(4) 訂正事項4

図面の図6の左側の「変換前(3進グレイコード)」を「変換前(3進数のコード)」に訂正する。

(5) 訂正事項5

明細書の段落【0009】の「【図6】3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す図である。」を「【図6】3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す図である。」に訂正する。

(6) 訂正事項6

明細書の段落【0039】の「一例として、図6に示す「001010」の3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す。」を「一例として、図6に示す「001010」の3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す。」に訂正する。

(7) 訂正事項7

明細書の段落【0044】の「尚、上記(1)~(4)の変換ルールに従って、2値変化が発生しない3進グレイコードから元の3進グレイコードに逆変換することもできる。」を「尚、上記(1)~(4)の変換ルールに従って、2値変化が発生しない3進グレイコードから元の3進数のコードに逆変換することもできる。」に訂正する。

(8) 訂正事項8

明細書の段落【0045】の「このように、N進グレイコードに対応する変換ルールを決めることで、N進グレイコードから2値変化が発生しないN進グレイコードを作成することができる。」を「このように、N進数のコードに対応する変換ルールを決めることで、N進数のコードから2値変化が発生しないN進グレイコードを作成することができる。」に訂正する。

(9) 訂正事項9

明細書の段落【0048】の「N進グレイコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進グレイコードの値を求め、さらにN進数の値を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する(S6)。」を「N進数のコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進数の値を求め、さらにN進数の値を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する(S6)。」に訂正する。

(10) 訂正事項10

明細書の段落【0049】の「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるコードが印刷されたメジャー7a」を「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるN進グレイコードが印刷されたメジャー7a」に訂正する。

(11)ア 訂正事項11-1

明細書の段落【0007】の「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるコード」を「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1である3進グレイコード」に訂正する。

イ 訂正事項11-2

明細書の段落【0007】の「前記読取手段で読み取った第1の3進グレイコード」を「前記読取手段で読み取った前記3進グレイコード」に訂正する。

ウ 訂正事項11-3

明細書の段落【0007】の「第2の3進グレイコード」(当審注:2箇所)を「3進数のコード」に訂正する。

(12)ア 訂正事項12-1

特許請求の範囲の請求項1の「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるコード」を「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1である3進グレイコード」に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。

イ 訂正事項12-2

特許請求の範囲の請求項1の「前記読取手段で読み取った第1の3進グレイコード」を「前記読取手段で読み取った前記3進グレイコード」に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。

ウ 訂正事項12-3

特許請求の範囲の請求項1の「第2の3進グレイコード」(当審注:2箇所)を「3進数のコード」訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正の目的について

(1) 訂正事項1

ア 明細書の記載からみた本件発明の特徴

(ア) 本件発明で採用するカラーパターンについて

a 本件発明は、明細書の段落【0005】に記載されるような従来技術の課題を解決するために、メジャーに付されたカラーパターンの数を増やすことで対応することを目的とするものである。

b 明細書の段落【0017】~【0022】の記載によると、「3進数のコード」によるカラーパターンを採用することを試みるが、これには、【0022】に記載されるように読み取り誤差が生じるため、採用することはできなかった。

c また、明細書の段落【0023】~【0032】の記載によると、「3進数のコード」を改良した、配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1である「3進グレイコード」によるカラーパターンを採用することを試みるが、これもまた、段落【0029】に記載されるように読み取り誤差が生じるため、採用することができなかった。

d そこで、明細書の段落【0033】~【0035】の記載によると、更に改良された「2値変化が発生しない3進グレイコード」によるカラーパターンを採用することで、誤差の生じないカラーパターンが得られることとなった。

e 前記aからdに示した明細書の記載内容によると、メジャーのカラーパターンに「2値変化が発生しない3進グレイコード」を採用することが本件発明の本質的内容であると認められる。

(イ) コードの変換ルールについて

a 明細書の段落【0036】~【0044】、【図6】には、3進グレイコードに関する変換ルールが示されている。

b ここで、段落【0037】には、「3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する変換ルール」であることが記載されているが、段落【0037】の(1)~(4)のルールに従って、「3進グレイコード」(【図4】)を変換しても、10進数の3~17において、「2値変化が発生しない3進グレイコード」(【図5】)に一致しない。

c 一方、「3進数のコード」を段落【0037】の(1)~(4)のルールに従って、変換すると、「2値変化が発生しない3進グレイコード」(【図5】)に一致する。

d したがって、明細書の段落【0036】~【0044】,【図6】に記載された変換ルールは、「3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する変換ルール」ではなく、正しくは「3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する変換ルール」であると認められる。

(ウ) 計測器の処理について

a さらに、明細書の段落【0046】~【0050】には、計測器の処理について記載されている。

b 明細書の段落【0048】には、「マイコン3は各PT9から出力される電流値又は電圧値によって2値変化が発生しないN進グレイコードによって表現されたカラーパターン13の色を判断し、N進グレイコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進グレイコードの値を求め、さらにN進数の値を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する(S6)。マイコン3は、カラーパターン13の色と10進数の値との対応関係を示すテーブルを予め備えておいて、このテーブルに基づいて10進数の値を算出してもよい。」と記載されている。

ここで、N=3の場合に当てはめると、「N(=3)進グレイコードに対応する変換ルール」は、前記(イ)dのとおり、「3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する変換ルール」のことを意味し、ここでは逆変換について記載されているから、前記「N進グレイコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進グレイコードの値を求め」は、正しくは「N進数のコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進数の値を求め」であると認められる。

c したがって、明細書の段落【0046】~【0050】に記載された計測器の処理は、N=3の場合においては、「マイコン3は各PT9から出力される電流値又は電圧値によって2値変化が発生しない3進グレイコードによって表現されたカラーパターン13の色を判断し、3進数のコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13から3進数の値を求め、さらに3進数の値を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する(S6)。マイコン3は、カラーパターン13の色と10進数の値との対応関係を示すテーブルを予め備えておいて、このテーブルに基づいて10進数の値を算出してもよい。」ことが記載されていると認められる。

(エ) 以上から、本件発明は、明細書の記載からみると、

「2値変化が発生しない3進グレイコード」が印刷されたメジャーを用いて、(前記(ア)参照)

「3進数のコード」と「2値変化が発生しない3進グレイコード」の間の変換ルールをもとに、(前記(イ)参照)

「2値変化が発生しない3進グレイコード」から、「3進数のコード」に変換し、「3進数のコード」を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する長さ計測器。(前記(ウ)参照)

であることをその特徴とするものであると認められる。

イ 前記ア(イ)を踏まえると、本件訂正前の明細書の段落【0036】に記載された「図6は、3進グレイコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す図である。」は、「図6は、3進数のコードから2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する方法を示す図である。」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項1の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

(2) 訂正事項2~訂正事項7

前記(1)ア(イ)を踏まえると、本件訂正前の明細書の段落【0009】、【0037】~【0039】、【0044】、【図6】左側に記載された「3進グレイコード」は「3進数のコード」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項2~訂正事項7の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

(3) 訂正事項8

本件訂正前の明細書の段落【0045】の「このように、N進グレイコードに対応する変換ルールを決めることで、N進グレイコードから2値変化が発生しないN進グレイコードを作成することができる。」について、N=3の場合においては、変換ルールは、「3進数のコード」から「2値変化が発生しない3進グレイコードを作成する」ものであるから、「このように、N進数のコードに対応する変換ルールを決めることで、N進数のコードから2値変化が発生しないN進グレイコードを作成することができる。」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項8の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

(4) 訂正事項9

前記(1)ア(ウ)bを踏まえると、本件訂正前の明細書の段落【0048】の「N進グレイコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進グレイコードの値を求め、さらにN進数の値を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する(S6)。」は、「N進数のコードに対応する変換ルールに基づいてカラーパターン13からN進数の値を求め、さらにN進数の値を公知の変換方法に基づいて10進数の値に変換する(S6)。」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項9の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

(5) 訂正事項10

前記(1)ア(ウ)及び(エ)を踏まえると、本件発明におけるメジャー7aに印刷されるコードは「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるN(3)進グレイコード」であるから、本件訂正前の明細書の段落【0049】の「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるコードが印刷されたメジャー7a」は、「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるN進グレイコードが印刷されたメジャー7a」と記載すべきものであることは明らかである。

また、本件訂正前の明細書の段落【0049】の「コード」を「N進グレイコード」と訂正することは、明瞭でない記載についてその本来の意味を明らかにすることであるといえないこともない。

したがって、訂正事項10の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正、又は、同項ただし書3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(6) 訂正事項11-1、訂正事項12-1

前記(5)と同様に、本件訂正前の明細書の段落【0007】及び特許請求の範囲の請求項1の「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1であるコード」は「配列方向に隣り合うパターン同士のハミング距離は1であり、前記隣り合うパターン同士の桁間の数値の変化量は1である3進グレイコード」と記載すべきものであることは明らかである。

また、本件訂正前の明細書の段落【0007】及び特許請求の範囲の請求項1の「コード」を「3進グレイコード」に訂正することは、明瞭でない記載についてその本来の意味を明らかにすることであるといえないこともない。

したがって、訂正事項11-1及び訂正事項12-1の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正、又は、同項ただし書3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(7) 訂正事項11-2、訂正事項12-2

本件訂正前の明細書の段落【0007】及び特許請求の範囲の請求項1の「前記読取手段で読み取った第1の3進グレイコード」について、前記(6)を踏まえると、「第1の3進グレイコード」がメジャーに印刷された「3進グレイコード」であることは明らかであるから、「前記読取手段で読み取った前記3進グレイコード」と記載すべきものであることは明らかである。

また、本件訂正前の明細書の段落【0007】及び特許請求の範囲の請求項1の「第1の3進グレイコード」を「前記3進グレイコード」に訂正することは、明瞭でない記載についてその本来の意味を明らかにすることであるといえないこともない。

したがって、訂正事項11-2及び訂正事項12-2の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正、又は、同項ただし書3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(8) 訂正事項11-3、訂正事項12-3

前記(1)ア(ウ)及び(エ)を踏まえると、本件発明において、「2値変化が発生しない3進グレイコード」から、「3進数のコード」に変換していることは明らかであるから、本件訂正前の明細書の段落【0007】及び特許請求の範囲の請求項1の「第2の3進グレイコード」は「3進数のコード」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項11-3及び訂正事項12-3の訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

2 新規事項の追加の有無について

(1) 訂正事項1~訂正事項9、訂正事項11-3、訂正事項12-3

前記1に示したとおり、訂正事項1~訂正事項9、訂正事項11-3、訂正事項12-3はいずれも誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められるから、特許法126条5項の規定に適合する。

(2) 訂正事項10、訂正事項11-1、訂正事項11-2、訂正事項12-1、訂正事項12-2

前記1に示したとおり、訂正事項10、訂正事項11-1、訂正事項11-2、訂正事項12-1、訂正事項12-2はいずれも誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるところ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、願書に添付した(特許査定時の)明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められるから、前記訂正事項による訂正が誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものであっても、特許法126条5項の規定に適合する。

3 実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

(1) 訂正事項1~訂正事項9、訂正事項11-3、訂正事項12-3

前記1に示したとおり、訂正事項1~訂正事項9、訂正事項11-3、訂正事項12-3はいずれも単に誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項の規定に適合する。

(2) 訂正事項10、訂正事項11-1、訂正事項11-2、訂正事項12-1、訂正事項12-2

前記1に示したとおり、訂正事項10、訂正事項11-1、訂正事項11-2、訂正事項12-1、訂正事項12-2はいずれも単に誤記を訂正するもの、又は、明瞭でない記載を明瞭なものに訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

前記1に示したとおり、訂正事項12-1~訂正事項12-3の訂正は、いずれも単に誤記を訂正するもの、又は、明瞭でない記載を明瞭なものに訂正するものであるから、本件訂正後の請求項1に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。

また、本件訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。

本件訂正後の請求項2についても同様である。

したがって、訂正事項12-1~訂正事項12-3の訂正は、特許法126条7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書2号又は3号に掲げる事項を目的とする、かつ、同条5項から7項までの規定に適合するものである。

よって、前記結論のとおり審決する。

令和5年4月17日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 後藤 慎平

特許庁審判官 濱野 隆

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。