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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月18日

訂正2023-390012 符号化及び復号化の方法

結論

特許第4098245号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月18日 (2023-04-18)
事件番号
訂正2023-390012
事件名
符号化及び復号化の方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第4098245号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項における「前記第7の数」との記載は、先行する請求項等に「第7の数」の記載が存在しない以上、「第7の数」の誤記であることが明らかであり、これを「第7の数」に訂正する訂正審判は、特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするものであると判断された事例。
  • 訂正審判請求時における請求人の名称・住所が、特許権の設定登録時の特許権者の名称・住所と異なる場合であっても、公証人証明書等により同一の会社であることが証明されれば、請求人は特許権者として請求人適格を有すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第4098245号(国際出願日2002年12月12日、特願2003-561106号)の特許権者をコーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィとして平成20年3月21日に設定登録され、令和4年12月12日に存続期間満了により登録抹消された特許について、請求人フィリップスが令和5年1月30日に請求した訂正審判である。
  • 請求の趣旨は、訂正後の請求項11について、請求項11の「前記第7の数」を「第7の数」に訂正することを認める審決を求めるものである。
  • 請求人フィリップスは、本件特許の設定登録時と名称・住所が異なるため、上申書に公証人証明書の写し及び訳文を添付し、請求人が本件特許の特許権者と同一である旨を上申した。

争点

  • 請求人フィリップスが特許法126条1項本文に規定する特許権者として請求人適格を有するか否か。
  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするものといえるか否か。
  • 本件訂正が特許法126条5項、6項及び7項の規定に適合するか否か。

判断

  • 本件証明書等によれば、本件会社は設定登録時(平成20年3月21日)の名称・住所が特許権者フィリップス・エレクトロニクスのものと一致し、訂正審判請求時(令和5年1月30日)の名称・住所が請求人フィリップスのものと一致するから、両者は同一であると認められる。よって、請求人フィリップスは特許権者として請求人適格を有する。
  • 本件訂正前の請求項11には「第7の数」の先行記載がなく、引用する請求項1にも記載がないから、「前記第7の数」は「第7の数」の誤記であることが明らかであり、本件訂正は特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とする。
  • 本件訂正は誤記の訂正であり技術的内容を変更しないから、国際出願(PCT/IB2002/005413)の明細書等から導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入せず、同条5項に適合する。また特許請求の範囲の内容を変更しないから同条6項に適合し、訂正後の請求項11に係る発明について独立して特許を受けることができない理由はないから同条7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 本件訂正前の請求項11には、「前記第7の数」との記載の前に「第7の数」という記載は存在せず、本件訂正前の請求項11が引用する請求項1にも「第7の数」という記載は存在しない。
  • してみれば、本件訂正前の請求項11の「所定の順序で整列された、前記第3の定数個のダミーデータ記号と、前記符号ベクトルと、前記第7の数の埋め込み記号とを有する符号ワードを生成する手段を有し、」における「前記第7の数」は、「第7の数」の誤記であることは明らかである。

結論

  • 特許第4098245号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士4名、弁理士3名)

審判番号 訂正2023-390012

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士4名、弁理士3名)

特許第4098245号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第4098245号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11について訂正することを認める。

理 由

第1 事案の概要

1 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第4098245号(以下、「本件特許」という。)の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11について訂正すること(以下、「本件訂正」という。)を認める、との審決を求めるものである。

そして、本件訂正は、次のとおりのものである。

特許請求の範囲の請求項11の「所定の順序で整列された、前記第3の定数個のダミーデータ記号と、前記符号ベクトルと、前記第7の数の埋め込み記号とを有する符号ワードを生成する手段を有し、」における「前記第7の数」を「第7の数」に訂正する。

2 手続の経緯

本件特許は、2002年(平成4年)12月12日を国際出願日とする出願である特願2003-561106号の請求項1-14に係る発明について、特許権者を「コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ」(以下、「特許権者フィリップス・エレクトロニクス」という。)として、平成20年3月21日に特許権の設定登録がされ、令和4年12月12日に特許権の存続期間満了によって登録抹消となったものである。

本件訂正審判は、請求人「〔氏名省略〕」(以下、「請求人フィリップス」という。)が令和5年1月30日に請求したものである。

請求人フィリップスは、同日に本件特許に対する表示変更登録申請書(住所・名称)を提出したが、これに対して特許庁は、同年2月24日付け却下理由通知書にて、特許権の存続期間満了を指摘し、特許登録令38条1項1号に基づく却下理由を通知した。

請求人フィリップスは、同年3月13日に上申書を提出した。

第2 請求人適格の有無についての当審の判断

請求人フィリップスは、上申書において、登録名義人の名称及び住所の表示変更を証明する公証人証明書の写し及びその訳文(以下、これらを「本件証明書等」という。)を添付して、請求人が本件特許の特許権者である旨を上申している。

本件証明書等は、オランダ商工会議所に取引登録番号17001910で登録された公開合同会社(以下、「本件会社」という。)について証明するものである。

本件証明書等によれば、本件会社は、2009年12月1日時点での名称が「コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ」であって、これ以前に名称を変更したことはなく、当該時点で住所を「オランダ国5621 ベーアー アインドーフェン フルーネヴァウツウェッハ1」から「オランダ国5656 アーエー アインドーフェン ハイテク キャンパス5」へ変更したことが認められる。

そうすると、本件特許の特許権の設定登録時である平成20年(2008年)3月21において、本件会社の名称は「コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ」であり、その住所は「オランダ国5621 ベーアー アインドーフェン フルーネヴァウツウェッハ1」であったと認められ、この名称及び住所は、特許権者フィリップス・エレクトロニクスのものと一致する。

また、本件証明書等によれば、本件会社は、2013年5月15日に、名称を「〔氏名省略〕」に変更し、2020年1月28日以降、主たる登録住所が「オランダ国5656 アーゲー アインドーフェン ハイテク キャンパス52」となったことが認められる。

そうすると、本件訂正審判請求時である令和5年(2023年)1月30日において、本件会社の名称は「〔氏名省略〕」であり、その住所は、「オランダ国5656 アーゲー アインドーフェン ハイテク キャンパス52」であったと認められ、この名称及び住所は、請求人フィリップスのものと一致する。

したがって、特許権者フィリップス・エレクトロニクス及び請求人フィリップスは、本件証明書等によって証明される本件会社と同一であると認められる。

以上によれば、請求人フィリップスは、特許権者フィリップス・エレクトロニクスと同一であるから、特許法126条1項本文に規定する特許権者であると認められ、請求人適格を有する。

第3 訂正要件についての当審の判断

1 訂正の目的について

(1)本件訂正前の請求項11には、「前記第7の数」との記載の前に「第7の数」という記載は存在せず、本件訂正前の請求項11が引用する請求項1にも「第7の数」という記載は存在しない。

してみれば、本件訂正前の請求項11の「所定の順序で整列された、前記第3の定数個のダミーデータ記号と、前記符号ベクトルと、前記第7の数の埋め込み記号とを有する符号ワードを生成する手段を有し、」における「前記第7の数」は、「第7の数」の誤記であることは明らかである。

(2)したがって、請求項11の「前記第7の数」を「第7の数」に訂正する本件訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。

2 新規事項の追加の有無について

前記1のとおり、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、本件訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから、本件特許の国際出願日における国際出願(PCT/IB2002/005413)の明細書、請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法126条5項の規定に適合するものである。

3 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

前記1のとおり、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、本件訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法126条6項の規定に適合するものである。

4 独立特許要件について

本件訂正後の請求項11に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由はない。

したがって、本件訂正は、特許法126条7項の規定に適合するものである。

第4 むすび

前記第2のとおり、本件訂正審判は、請求人適格を有する請求人フィリップスによって請求されたものである。

そして、前記第3のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条5項ないし7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月18日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 丸山 高政

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。