異議申立番号 異議2021-700200
特許権者 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6748262号発明「難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6748262号の特許請求の範囲を、令和4年11月2日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔1-4〕、〔5-7〕について訂正することを認める。
特許第6748262号の請求項1、2及び5~7に係る特許を維持する。
特許第6748262号の請求項3及び4に係る特許に対する申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6748262号(請求項の数7。以下、「本件特許」という。)は、2015年(平成27年)2月27日(優先権主張 平成26年2月27日(特願2014-36894号)、日本国)を国際出願日とする特願2015-516345号の一部を、平成30年5月16日に新たな特許出願とした特願2018-94838号の一部を、令和1年5月20日に新たな特許出願とした特願2019-94734号に係る特許であって、令和2年8月11日に設定登録がされたものである(特許掲載公報の発行日は同年8月26日である。)。
その後、令和3年2月25日に、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~7に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
その後の経緯は、以下のとおりである。
令和3年6月30日付け取消理由通知書
同年9月3日 意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年9月30日 通知書(申立人あて)
同年10月29日 意見書(申立人)
同年12月23日付け取消理由通知書(決定の予告)
令和4年2月10日 面接記録
同年3月1日 意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年3月10日 通知書(申立人あて)
同年3月29日 意見書(申立人)
令和4年9月5日付け取消理由通知(決定の予告)
同年11月2日 意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年12月15日 意見書(申立人)
なお、令和4年11月2日提出の訂正請求により、令和3年9月3日及び令和4年3月1日提出の訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定によって、取り下げられたものとみなされた。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に、
「(F)添加剤が、
赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも1つと
を含む現場発泡システム。」とあるのを、
「(F)添加剤が、
赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも1つとを含み、
前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ISO-5660の試験方法に準拠して、放射熱強度50kW/m²にて加熱したときの、20分経過時の総発熱量が7.5MJ/m²以下である、
(A)ポリイソシアネートを含む第1液が第1容器に収容され、(C)三量化触媒、(D)発泡剤、(E)の整泡剤、および(F)の添加剤が、(B)ポリオールを含む第2液に含まれて第2容器に収容されている現場発泡システム。」に訂正する。
(請求項1の記載を直接的に引用する請求項2も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
請求項3を削除する。
(3)訂正事項3
請求項4を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5に、「難燃性ポリウレタン発泡体であって」とあるのを、
「難燃性ポリウレタン発泡体であって、
(A)ポリイソシアネートを含む第1液と(B)ポリオールを含む第2液とからなるポリウレタン樹脂組成物100重量部を基準として、(E)の整泡剤が0.1重量部~10重量部の範囲であり、」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5に、
「(F)添加剤が、
赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも1つと
を含む難燃性ポリウレタン発泡体。」とあるのを、
「(F)添加剤が、
赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも1つとを含み、
前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ISO-5660の試験方法に準拠して、放射熱強度50kW/m²にて加熱したときの、20分経過時の総発熱量が7.5MJ/m²以下である、
難燃性ポリウレタン発泡体。」に訂正する。
(請求項5の記載を直接的又は間接的に引用する請求項6、7も同様に訂正する。)
(5)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6に、「(E)の整泡剤が0.1重量部~10重量部の範囲であり、」とあるのを削除する。
(請求項6の記載を直接的に引用する請求項7も同様に訂正する。)
本件訂正前の請求項2~4は、本件訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項1~3に係る訂正は、一群の請求項〔1~4〕について請求されたものである。また、本件訂正前の請求項6及び7は、本件訂正前の請求項5を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項4及び5に係る訂正は、一群の請求項〔5~7〕について請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1及び5について
訂正事項1及び5は、本件訂正前の請求項1及び5に、「ISO-5660の試験方法に準拠して、放射熱強度50kW/m²にて加熱したときの、20分経過時の総発熱量が7.5MJ/m²以下である、」(以下、「20分経過時の総発熱量」という。)及び「(A)ポリイソシアネートを含む第1液が第1容器に収容され、(C)三量化触媒、(D)発泡剤、(E)の整泡剤、および(F)の添加剤が、(B)ポリオールを含む第2液に含まれて第2容器に収容されている」に係る事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
まず、新規事項の追加の有無について検討すると、本件明細書の【0125】及び【0130】には、20分経過時の総発熱量を測定できることが記載されており、本件明細書には、20分経過時の総発熱量を所定の範囲とする記載はないが、本件発明の課題が難燃性に優れたポリウレタン発泡体を形成するための現場発泡システムの提供であり、これにより形成されたポリウレタン発泡体が難燃性に優れ、20分経過時の総発熱量が小さいものを指向することは明らかである。そして、本件明細書【0130】~【0134】には、20分経過時の総発熱量が7.5MJ/m²であるポリウレタン発泡体(実施例5)、並びに7.5MJ/m²より小さい20分経過時の総発熱量を示す複数の実施例が記載されている。これらの記載から、本件明細書には、20分経過時の総発熱量が7.5MJ/m²以下であるポリウレタン発泡体が記載されているといえる。
また、本件訂正前の請求項4には「(A)ポリイソシアネートを含む第1液が第1容器に収容され、(C)三量化触媒、(D)発泡剤、(E)の整泡剤、および(F)の添加剤が、(B)ポリオールを含む第2液に含まれて第2容器に収容されている請求項1に記載の現場発泡システム。」と記載され、本件明細書には、【0119】、【0127】、【0129】、【0132】及び【0133】には、「第1液」及び「第2液」に関する記載がある。これらの記載から、本件明細書及び特許請求の範囲には、(A)ポリイソシアネートを含む第1液が第1容器に収容され、(C)三量化触媒、(D)発泡剤、(E)の整泡剤、および(F)の添加剤が、(B)ポリオールを含む第2液に含まれて第2容器に収容されている現場発泡システムが記載されているといえる。
したがって、訂正事項1及び5は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2)訂正事項2及び3について
訂正事項2及び3は、本件訂正前の請求項3及び4に記載された事項を全て削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(3)訂正事項4について
訂正事項4は、本件訂正前の請求項6及び【0109】にある「(A)ポリシソシアネートを含む第1液と(B)ポリオールを含む第2液とからなるポリウレタン樹脂組成物100重量部を基準として」「(E)の整泡剤が0.1重量部~10重量部の範囲であり、」との記載を基に、この記載を請求項5に直接的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(4)訂正事項6について
訂正事項6は、訂正事項4により、本件訂正前の請求項5に「(A)ポリシソシアネートを含む第1液と(B)ポリオールを含む第2液とからなるポリウレタン樹脂組成物100重量部を基準として、(E)の整泡剤が0.1重量部~10重量部の範囲であり、」との記載を付加したことに伴い、本件訂正前の請求項5を引用する請求項6から、上記記載を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(5)申立人の主張について
ア 申立人は、令和4年11月2日の意見書において、「本件明細書等には、難燃性ポリウレタン発泡体の総発熱量の数値範囲に関する記載が存在しない。また、本件明細書等には、不特定のポリイソシアネートやポリオールなどから製造された難燃性ポリウレタン発泡体の総発熱量が7.5MJ/m²以下である旨の記載がないし、総発熱量が4.1MJ/m²未満の難燃性ポリウレタン発泡体も一切記載されていない。」と主張する(上記意見書の2頁下3行~3頁3行)。
しかしながら、本件明細書には、実施例において「硬化物から10cm×10cm×5cmになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ISO-5660に準拠し、放射熱強度50kW/m²にて10分、及び20分間加熱したときの総発熱量を測定した」(【0130】)と記載されており、実施例における上記総発熱量がISO-5660に準拠した方法で測定されたことは明らかであり、また、ISO-5660に準拠した方法で測定された総発熱量の単位がMJ/m²であることは本件出願時の技術常識である(必要があれば、甲11の国際公開第2014/112394号を参照)。このことから、実施例の表1~3における「総発熱量」の「10分経過時」欄及び「20分経過時」欄の単位がMJ/m²であり、実施例5における20分経過時の総発熱量が7.5MJ/m²であることは当業者にとって明らかであるといえる。
また、上記(1)で述べたように、本件発明の課題は、難燃性に優れたポリウレタン発泡体を形成するための現場発泡システムの提供であり、これにより形成されたポリウレタン発泡体が難燃性に優れ、20分経過時の総発熱量が小さいものを指向していることは、本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識から明らかである。また、実施例における20分経過時の総発熱量の最小値は4.1MJ/m²(実施例14)であるが、これは実施例1~26のうちの最小値に過ぎず、本件明細書の記載を基に、難燃剤等の成分の量や種類を変更することにより、本件発明1における20分経過時の総発熱量が4.1MJ/m²未満のポリウレタン発泡体を製造できることは、当業者に明らかであると解される。
イ 申立人は、上記意見書において、「ポリウレタン発泡体の総発熱量が0MJ/m²及びその付近になる旨の、本件特許優先日当時の技術常識など存在しない」が、本件発明の上記「総発熱量が7.5MJ/m²以下」は、4.1MJ/m²未満を含み、0MJ/m²及びその付近をも含む旨を主張する(上記意見書4頁2~14行)。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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