異議申立番号 異議2022-700377
特許権者 日本ケミコン株式会社（代理人 弁理士3名、弁護士1名）
特許異議申立人 ニチコン 株式会社（代理人 弁理士法人みのり特許事務所）
特許第６９６５９７０号発明「固体電解コンデンサおよび固体電解コンデンサの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６９６５９７０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－４〕、５、６について訂正することを認める。
特許第６９６５９７０号の請求項１－６に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６９６５９７０号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成２７年８月１２日の出願である特願２０１５－１５９５６２号の一部を令和２年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１０月２５日にその特許権が設定登録され、令和３年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。
その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和４年４月２８日 ：特許異議申立人ニチコン株式会社（以下、「申立人」という。）により請求項１－５に係る特許に対する特許異議の申立て
令和４年７月１２日付け：取消理由通知
令和４年９月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和４年１０月２４日 ：申立人による意見書の提出
令和４年１１月７日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和５年１月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和５年３月１４日 ：申立人による意見書の提出
なお、令和５年１月１６日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年９月２０日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２ 訂正の適否
１ 訂正の内容
令和５年１月１６日付けの訂正請求の趣旨は、特許第６９６５９７０号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－６に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、前記電解液は、溶質として脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」と記載されているのを、「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」に訂正する。
請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２－４も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
ア 訂正事項２－１
特許請求の範囲の請求項４に「前記固体電解コンデンサに含まれる水分量を３ｗｔ％以下としたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の固体電解コンデンサ。」と記載されているのを、「前記固体電解コンデンサに含まれる水分量を３ｗｔ％以下としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の固体電解コンデンサ。」と訂正する。
イ 訂正事項２－２
特許請求の範囲の請求項４に「前記固体電解コンデンサに含まれる水分量を３ｗｔ％以下としたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の固体電解コンデンサ。」と記載されているうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに「前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」とし、また、「前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下である」との構成を付加して、「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であり、前記固体電解コンデンサに含まれる水分量を３ｗｔ％以下とし、前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」と記載し、新たな請求項６とする。
（３）訂正事項３
願書に添付した明細書の段落【０００９】に「すなわち、本発明の固体電解コンデンサは、陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、前記電解液は、溶質として脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする。」とあるのを、「すなわち、本発明の固体電解コンデンサは、陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする。」と訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項５に「陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程と、前記コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ、導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程と、前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」と記載されているのを、「陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程と、前記コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ、導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程と、前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」に訂正する。
（５）別の訂正単位とする求め
訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
２ 訂正要件についての判断
（１）一群の請求項について
上記訂正事項１ないし３に係る本件訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４は請求項１を直接又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし４に対応する本件訂正の請求項〔１－４，６〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件
ア 訂正事項１について
（ア）訂正の目的
訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「前記電解液は、溶質として脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」との構成について、「前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」と限定するものである。
よって、訂正事項１は、請求項１について、特許請求の範囲を減縮するものである。
また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様に、特許請求の範囲を減縮するものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
（イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
明細書の段落【００５２】には、「アゼライン酸アンモニウム塩の添加量の内訳を、アゼライン酸を０．３７ｍｏｌ／ｋｇ、アンモニウムイオンを０．３７ｍｏｌ／ｋｇとしたこと以外は、実施例１と同様に作製した。」と記載されると共に、【表１】の実施例３には電解液アゼライン酸、添加量（ｍｏｌ／ｋｇ）０．３７と記載されている。
よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ 訂正事項２について
（ア）訂正事項２－１について
ａ 訂正の目的
訂正事項２－１は、訂正前の請求項４に記載されていた「請求項１乃至３いずれか一項記載の固体電解コンデンサ」との記載を「請求項２又は請求項３に記載の固体電解コンデンサ」と請求項４が引用する請求項を減らすものである。
よって、訂正事項２－１は、請求項４について、特許請求の範囲を減縮するものである。
したがって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
ｂ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
訂正事項２－１は、上記ａで述べたとおり、請求項４が引用する請求項を減らすものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（イ）訂正事項２－２について
ａ 訂正の目的
訂正事項２－２に係る訂正は、訂正前の請求項４のうち請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めると共に、訂正前の請求項１にあった「電解液」について「前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり」、「前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下である」と限定する訂正であるから、請求項間の引用関係の解消、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び、第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
ｂ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
訂正事項２－２は、上記ａで述べたとおり、請求項間の引用関係の解消、及び、「電解液」について限定するものであるところ、「電解液」の「溶質」を限定する構成については、明細書の段落【００５１】に「アゼライン酸アンモニウム塩の添加量の内訳を、アゼライン酸を０．２６ｍｏｌ／ｋｇ、アンモニウムイオンを０．２６ｍｏｌ／ｋｇとしたこと以外は、実施例１と同様に作製した。」と記載されると共に、【表１】の実施例２には電解液アゼライン酸、添加量（ｍｏｌ／ｋｇ）０．２６、電解液アンモニウムイオン、添加量（ｍｏｌ／ｋｇ）０．２６と記載されている。
よって、訂正事項２－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ 訂正事項３について
（ア）訂正の目的
訂正事項３は、訂正事項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
訂正事項３は、上記（ア）で述べたとおり、明りょうでない記載の釈明であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ 訂正事項４について
（ア）訂正の目的
訂正事項４は、訂正前の請求項５に記載されていた「脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」との構成について、「溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、を含み、前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」と限定するものである。
よって、訂正事項４は、請求項５について、特許請求の範囲の減縮するものである。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
（イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
明細書の段落【００５２】には、「アゼライン酸アンモニウム塩の添加量の内訳を、アゼライン酸を０．３７ｍｏｌ／ｋｇ、アンモニウムイオンを０．３７ｍｏｌ／ｋｇとしたこと以外は、実施例１と同様に作製した。」と記載されると共に、【表１】の実施例３には電解液アゼライン酸、添加量（ｍｏｌ／ｋｇ）０．３７と記載されている。
よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
オ 独立特許要件について
訂正事項１、２、４は、上記ア、イ、エに示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし６に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３ 小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
そして、特許権者から、訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正する求めがあったことから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５、６について訂正することを認める。
第３ 本件発明
上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。
「【請求項１】
陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、
前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、
前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、
前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、
前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、
前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
前記多価アルコールが、エチレングリコールであることを特徴とする請求項１記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
前記電解液が、ホウ酸およびマンニットをさらに含むことを特徴とする請求項１又は２記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記固体電解コンデンサに含まれる水分量を３ｗｔ％以下としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程と、
前記コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ、導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程と、
前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、
を含み、
前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項６】
陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、
前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、
前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、
前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、
前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、
前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であり、
前記固体電解コンデンサに含まれる水分量を３ｗｔ％以下とし、
前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
第４ 取消理由通知に記載した取消理由について
１ 取消理由の概要
令和４年１１月７日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
１）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３）（新たな）請求項６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
記
・理由１）（新規性）について
・請求項１－４について引用文献２
・理由２）（進歩性）について
・請求項５について引用文献２、３
・理由３）（サポート要件）について
本件発明６には「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」と記載されると共に「前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であると記載されている。
してみると、本件発明６は、酸の添加量が０．６ないし０．２６ｍｏｌ／ｋｇでアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下の溶質等、酸の添加量とアンモニウムイオンの添加量が異なる溶質を含む。
これに対し、発明の詳細な説明の【０００６】ないし【０００８】等の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、８０ＷＶを超える高圧において、ＥＳＲ特性が良好な固体電解コンデンサを提供することである。そして、発明の詳細な説明には、【００４６】ないし【００６０】及び表１に、添加量０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下で酸の添加量と同量のアンモニウムイオンが添加された実施例１ないし１１が記載されると共に、【００３８】等に酸の添加量を０．６ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることで８０ＷＶ以上の高圧において静電容量やＥＳＲの変化を抑制することができる旨の記載のあるものの、酸の添加量とアンモニウムイオンの添加量をそれぞれ異なるようにすること、及びアンモニウムイオンの添加量を０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることによる作用効果の記載や示唆は無い。
よって、本件発明６は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものを含んでおり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
〈引用文献等〉
引用文献２：特開平１１－２８３８７４号公報（甲第２号証）
引用文献３：特開２０１４－１９５１１６号公報（甲第４号証）
２ 当審の判断
（１）理由１）（新規性）について
ア 引用文献の記載事項・引用発明
上記引用文献２の【００１２】、【００３６】、【００４２】、【００４８】、【００５１】、【００７８】の記載により、引用文献２には、実施の形態４のアルミニウム電解コンデンサに添加剤を混合したコンデンサとして以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間にマニラ麻繊維を含有する電解紙を介在させて巻回した後、導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層を電極箔上ならびに電極箔間に形成したコンデンサ素子（【００１２】、【００４８】、【００７８】）、
このコンデンサ素子に電解液を含浸させ、コンデンサ素子を金属ケースに封入したアルミニウム電解コンデンサにおいて（【００４８】）、
電解液は、重量部で、γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）、マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、フタル酸水素トリエチルアミン（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、アジピン酸ジアンモニウム（３部）［注釈：ｐＨ＝９．１］、硼酸（０．５部）、ｐ－ニトロ安息香酸（１部）、リン酸（０．５部）、以上の化合物を混合、溶解したものであり（【００３９】、【００４２】、【００５１】）、
電解液には、添加剤としてホウ酸と多糖類（マンニット、ソルビットなど）との錯化合物を混合した（【００３６】）、
アルミニウム電解コンデンサ。」
また、上記引用文献２には、実施の形態４のアルミニウム電解コンデンサに添加剤を混合したコンデンサの製造方法として以下の発明（以下、「引用発明２’」という。）が記載されているといえる。
「陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間にマニラ麻繊維を含有する電解紙を介在させて巻回してコンデンサ素子を形成し（【００４８】）、
このコンデンサ素子をエチレンジオキシチオフェンと硫酸第２鉄を含む水－エタノール溶液に浸漬－引き上げ－乾燥重合する工程を繰り返し、導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層を電極箔上ならびに電極箔間に形成し（【００１２】、【００４８】、【００７８】）、
その後、このコンデンサ素子に電解液を含浸させ（【００４８】）、
このコンデンサ素子を金属ケースに封入する、アルミニウム電解コンデンサの製造方法において（【００４８】）、
電解液は、重量部で、γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）、マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、フタル酸水素トリエチルアミン（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、アジピン酸ジアンモニウム（３部）［注釈：ｐＨ＝９．１］、硼酸（０．５部）、ｐ－ニトロ安息香酸（１部）、リン酸（０．５部）、以上の化合物を混合、溶解したものであり（【００３９】、【００４２】、【００５１】）、
電解液には、添加剤としてホウ酸と多糖類（マンニット、ソルビットなど）との錯化合物を混合した（【００３６】）、
アルミニウム電解コンデンサの製造方法。」
イ 対比及び判断
（ア）本件発明１について
本件発明１と引用発明２とを対比する。
ａ 引用発明２の「陽極アルミニウム箔」、「陰極アルミニウム箔」はそれぞれ、本件発明１の「陽極箔」、「陰極箔」に相当する。また、引用発明２の「マニラ麻繊維を含有する電解紙」は「陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に」介在させるものであるから、本件発明１の「セパレータ」に相当する。
そして、引用発明２の「陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間にマニラ麻繊維を含有する電解紙を介在させて巻回し」た「コンデンサ素子」は本件発明１の「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子」に相当する。
ｂ 引用発明２の「導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層」は本件発明１でいう「導電性高分子を含む固体電解質層」であり、引用発明２の「コンデンサ素子」が「導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層を電極箔上ならびに電極箔間に形成した」ものであることは、本件発明１の「前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有」することに相当する。
ｃ 引用発明２の「コンデンサ素子に電解液を含浸させ」たことは、含浸させた電解液がコンデンサ素子内の空隙部に充填されるのは明らかであるから、本件発明１の「前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され」ることに相当する。
ｄ 引用発明２は「電解液は、γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）、マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、フタル酸水素トリエチルアミン（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、アジピン酸ジアンモニウム（３部）［注釈：ｐＨ＝９．１］、硼酸（０．５部）、ｐ－ニトロ安息香酸（１部）、リン酸（０．５部）、以上の化合物を混合、溶解したもの」であるところ、エチレングリコールが多価アルコールの溶媒であることは明らかであり、また、アジピン酸アンモニウムが脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩の溶質であることは明らかである。
してみると、引用発明２の「電解液」は本件発明１の「前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含」むことに相当する構成を有する。
ｅ 引用発明２の「溶媒に対する溶質の酸の添加量」について検討する。
引用発明２は溶媒である「γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）」に少なくとも「マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）」、「フタル酸水素トリエチルアミン（５部）」、「アジピン酸ジアンモニウム（３部）」を混合、溶解しているから、溶媒１ｋｇ当たりマレイン酸トリメチルアンモニウムは５０ｇ、フタル酸水素トリエチルアミンは５０ｇ、アジピン酸アンモニウムは３０ｇ添加される。
ここで、マレイン酸トリメチルアンモニウムの分子量は２３２、フタル酸水素トリエチルアミンの分子量は２６７．３２、アジピン酸アンモニウムの分子量は１８０．２１であるから、引用発明２における溶媒に対するマレイン酸トリメチルアンモニウムの添加量は、（５０／２３２）＝０．２２ｍｏｌ／ｋｇ、フタル酸水素トリエチルアミンの添加量は、（５０／２６７．３２）＝０．１９ｍｏｌ／ｋｇ、アジピン酸アンモニウムの添加量は、（３０／１８０．２１）＝０．１７ｍｏｌ／ｋｇである。
してみると、引用発明２は、溶媒に対するマレイン酸の添加量は０．２２ｍｏｌ／ｋｇ、フタル酸の添加量は０．１９ｍｏｌ／ｋｇ、アジピン酸の添加量は０．１７ｍｏｌ／ｋｇといえるから、溶媒に対する酸の添加量は（０．２２＋０．１９＋０．１７）＝０．５８ｍｏｌ／ｋｇである。
したがって、引用発明２においてマレイン酸トリメチルアンモニウム、フタル酸水素トリエチルアミン、アジピン酸アンモニウムのみが溶質であるとすれば、引用発明２の溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇである。
以上のことより、本件発明１は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明２は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である点で相違する。
ｆ 引用発明２の電解液は「γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）、マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、フタル酸水素トリエチルアミン（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、アジピン酸ジアンモニウム（３部）［注釈：ｐＨ＝９．１］、硼酸（０．５部）、ｐ－ニトロ安息香酸（１部）、リン酸（０．５部）、以上の化合物を混合、溶解したもの」であるから水は添加されておらず、本件発明１の「前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液」に相当する。
ｇ 引用発明２は「導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層」を有するから、引用発明２の「アルミニウム電解コンデンサ」は本件発明１の「固体電解コンデンサ」に相当する。
ｈ してみると、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、
前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、
前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、
前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、
前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
〈相違点１〉
本件発明１は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明２は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である点。
ｉ 以上のように、本件発明１は引用発明２とは上記相違点１を有するので、本件の請求項１に係る発明は引用文献２に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（イ）本件発明２ないし４について
本件発明２ないし４は本件発明１の上記相違点１に係る構成を備えたものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件の請求項２ないし４に係る発明は引用文献２に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項２ないし４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（ウ）本件発明６について
本件発明６は、訂正前の請求項４のうち請求項１を引用するものについて独立形式に改めると共に訂正前の請求項１にあった「電解液」について限定したものであるから、引用文献２に基づく新規性について検討する。
本件発明６は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」との構成を有するものである。
これに対して、上記「（ア）ｅ」で検討したように引用発明２は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である。
してみると、本件発明６は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明２は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である点で相違する。
よって、本件発明６は引用発明２とは上記の点で相違するので、本件の請求項６に係る発明は引用文献２に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（２）理由２）（進歩性）について
本件発明５と引用発明２’とを対比する。
ア 引用発明２’の「陽極アルミニウム箔」、「陰極アルミニウム箔」、「陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に」介在させる「マニラ麻繊維を含有する電解紙」はそれぞれ、本件発明５の「陽極箔」、「陰極箔」、「セパレータ」に相当する。
そして、引用発明２’の「コンデンサ素子」は「陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間にマニラ麻繊維を含有する電解紙を介在させて巻回した」ものであるから、引用発明２’は本件発明５の「陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程」に相当する構成を有する。
イ 引用発明２’の「導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層」は本件発明５でいう「導電性高分子を含む固体電解質層」であり、引用発明２’の「コンデンサ素子をエチレンジオキシチオフェンと硫酸第２鉄を含む水－エタノール溶液に浸漬－引き上げ－乾燥重合する工程を繰り返し、導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層を電極箔上ならびに電極箔間に形成」することは、本件発明５と「前記コンデンサ素子」に「導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程」である点で共通する。
ただし、固体電解質層を形成する工程が、本件発明５は「コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ」るのに対し、引用発明２’は導電性高分子の分散体を用いるものではない点で相違する。
ウ 引用発明２’は、コンデンサ素子に固体有機導電体層を形成した後「このコンデンサ素子に電解液を含浸させ」るところ、含浸させた電解液がコンデンサ素子内の空隙部に充填されるのは明らかであるから、本件発明５の「前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を」「電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程」に相当する。
また、引用発明２’の「電解液は、γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）、マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、フタル酸水素トリエチルアミン（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、アジピン酸ジアンモニウム（３部）［注釈：ｐＨ＝９．１］、硼酸（０．５部）、ｐ－ニトロ安息香酸（１部）、リン酸（０．５部）、以上の化合物を混合、溶解したもの」であるところ、エチレングリコールが多価アルコールの溶媒であること、アジピン酸アンモニウムが脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩の溶質であることは明らかである。また、引用発明２’では電解液には水は添加されていない。してみると、引用発明２’の「電解液は、γ－ブチロラクトン（５０部）、エチレングリコール（５０部）、マレイン酸トリメチルアンモニウム（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、フタル酸水素トリエチルアミン（５部）［注釈：ｐＨ＝９．５］、アジピン酸ジアンモニウム（３部）［注釈：ｐＨ＝９．１］、硼酸（０．５部）、ｐ－ニトロ安息香酸（１部）、リン酸（０．５部）、以上の化合物を混合、溶解したもの」であることは、本件発明５の「溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液」に相当する。
以上のことより、引用発明２’は、本件発明５の「前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程」に相当する構成を有する。
エ 上記「（１）イ（ア）ｅ」で検討したのと同様に、引用発明２’の溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である。
してみると、本件発明５は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明２’は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である点で相違する。
オ 上記イのように、引用発明２’は「導電性高分子である化学重合ポリエチレンジオキシチオフェンよりなる電解質としての固体有機導電材層」を有するから、引用発明２’の「アルミニウム電解コンデンサの製造方法」は本件発明５の「固体電解コンデンサの製造方法」に相当する。
カ してみると、本件発明５と引用発明２’とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程と、
前記コンデンサ素子に導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程と、
前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、
を含む固体電解コンデンサの製造方法。」
〈相違点２〉
固体電解質層を形成する工程が、本件発明５は「コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ」るのに対し、引用発明２’は導電性高分子の分散体を用いるものではない点。
〈相違点３〉
本件発明５は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明２’は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５８ｍｏｌ／ｋｇ以上である点。
キ 事案に鑑み相違点３について検討する。
引用文献２には、溶媒に対する溶質の酸の添加量を所定値以下に調整することは記載も示唆もされていない。
また、引用文献３の【００４６】には、「コンデンサ素子の陽極箔と陰極箔の間に成形する個体誘電体層にＰＥＤＯＴ（ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン）を用いる場合、ＰＥＤＯＴを分散させた分散体溶液にコンデンサ素子を浸漬した後、引き上げ、乾燥させることによって形成する」技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているものの、溶媒に対する溶質の酸の添加量を０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることは記載も示唆もされていない。
したがって、上記相違点３に係る構成を得ることは、引用発明２’及び引用文献３に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
そして、本件明細書段落【００３８】、【表１】及び【表３】の記載を考慮すれば、本件発明５は溶媒に対する溶質の酸の添加量を０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下に特定することにより、８０ＷＶ以上の高圧において、静電容量やＥＳＲの変化を抑制することができるものである。
したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は引用発明２’および引用文献３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
よって、本件の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
（３）理由３）（サポート要件）について
本件訂正による本件発明６は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり」「前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」との構成を有するものであり、酸の添加量が０．６ないし０．２６ｍｏｌ／ｋｇでアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下の溶質は含まれないものとなった。
そして、本件の発明の詳細な説明には、実施例１、２として「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり」「前記溶媒に対する前記溶質のアンモニウムイオンの添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」の電解液が記載されている。
よって、本件の請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１ 申立人の主張
申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。
（１）請求項１、２、４及び５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項３に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
甲第１号証：特開２０１５－２２７４号公報
甲第２号証：特開平１１－２８３８７４号公報
甲第３号証：特開２０１１－８２３１４号公報
２ 当審の判断
（１）特許法第２９条第１項の規定違反について
ア 甲第１号証の記載事項等
上記甲第１号証の【００１１】の「導電率（電気伝導度）が通常の電解液（通常、導電率が３ｍＳ／ｃｍ以上）」との記載を考慮すれば、甲第１号証の【０１４９】―【０１５０】に記載された導電率３．３ｍＳ／ｃｍの「調製例１５（比較例用）」の電解液は、電解コンデンサに通常用いられる電解液であるものと認められる。
そして、甲第１号証の【００７５】、【０１４９】、【０１６３】―【０１６６】の記載により、甲第１号証には、調製例１５の電解液を用いた巻回型アルミニウム電解コンデンサとして以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「アルミニウム箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行ってアルミニウムの酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回した、コンデンサ素子と（【０１６３】）、
上記コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥してコンデンサ素子の誘電体層上に設けた導電性高分子からなる電解質とを有し（【００７５】、【０１６４】）、
導電性高分子を設けたコンデンサ素子を電解液に浸漬し、コンデンサ素子に電解液を含浸させた巻回型アルミニウム電解コンデンサにおいて（【０１６５】、【０１６６】）、
電解液はエチレングリコール５００ｇに５０ｇのアジピン酸アンモニウムを添加したものである（【０１４９】）、
巻回型アルミニウム電解コンデンサ。」
また、甲第１号証には、調製例１５の電解液を用いた巻回型アルミニウム電解コンデンサの製造方法として以下の発明（以下、「甲１’発明」という。）が記載されているといえる。
「アルミニウム箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行ってアルミニウムの酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、コンデンサ素子を作製し（【０１６３】）、
上記コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥してコンデンサ素子の誘電体層上に導電性高分子からなる電解質を設け（【００７５】、【０１６４】）、
次に、導電性高分子を設けたコンデンサ素子を電解液に浸漬し、コンデンサ素子に電解液を含浸させ、５分後に取り出し、これを外装材で外装する、巻回型アルミニウム電解コンデンサの製造方法において（【０１６５】、【０１６６】）、
電解液はエチレングリコール５００ｇに５０ｇのアジピン酸アンモニウムを添加したものとする（【０１４９】）、
巻回型アルミニウム電解コンデンサの製造方法。」
イ 対比及び判断
（ア）本件発明１について
本件発明１と甲１発明とを対比する。
ａ 甲１発明の「アルミニウム箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行ってアルミニウムの酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極」、「アルミニウム箔からなる陰極」、「セパレータ」はそれぞれ、本件発明１の「陽極箔」、「陰極箔」、「セパレータ」に相当する。そして、甲１発明の「陽極と陰極とをセパレータを介して巻回した、コンデンサ素子」は本件発明１の「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子」に相当する。
ｂ 本件明細書の【００１９】の「固体電解質層は、コンデンサ素子１０を、導電性高分子分散体に浸漬後、乾燥させることにより形成することができる。」との記載を考慮すれば、甲１発明の「コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥してコンデンサ素子の誘電体層上に設けた導電性高分子からなる電解質とを有」することは、本件発明１の「前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し」に相当する。
ｃ 甲１発明の「導電性高分子を設けたコンデンサ素子を電解液に浸漬し、コンデンサ素子に電解液を含浸させ」たことは、含浸させた電解液がコンデンサ素子内の空隙部に充填されるのは明らかであるから、本件発明１の「前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され」ることに相当する。
ｄ 甲１発明は「電解液はエチレングリコール５００ｇに５０ｇのアジピン酸アンモニウムを添加したものである」ところ、エチレングリコールが多価アルコールの溶媒であることは明らかであり、また、アジピン酸アンモニウムが脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩の溶質であることは明らかである。
してみると、甲１発明の「電解液」は本件発明１の「前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み」に相当する構成を有する。
ｅ 甲１発明は「エチレングリコール５００ｇに５０ｇのアジピン酸アンモニウムを添加」しているから、エチレングリコール１ｋｇ当たりアジピン酸アンモニウムは１００ｇ添加される。ここで、アジピン酸アンモニウムの分子量は１８０．２１であるから、甲１発明におけるエチレングリコール（溶媒）に対するアジピン酸アンモニウム（溶質）の添加量は、（１００／１８０．２１）＝０．５５ｍｏｌ／ｋｇである。
してみると、甲１発明は、溶媒に対する溶質の酸であるアジピン酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである。
したがって、本件発明１は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲１発明は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである点で相違する。
ｆ 甲１発明の「電解液はエチレングリコール５００ｇに５０ｇのアジピン酸アンモニウムを添加したもの」であり甲第１号証の記載を参照しても水を添加する旨の記載は認められないから、甲１発明の「電解液」は本件発明１の「前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液である」に相当する。
ｇ 上記ｂのように、甲１発明は、本件発明１でいう「導電性高分子を含む固体電解質層」である「導電性高分子からなる電解質」を有するから、甲１発明の「巻回型アルミニウム電解コンデンサ」は本件発明１の「固体電解コンデンサ」に相当する。
ｈ してみると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「陽極箔と陰極箔と、がセパレータを介して巻回されたコンデンサ素子を有し、
前記コンデンサ素子は、導電性高分子を含む固体電解質層を有し、
前記コンデンサ素子内の空隙部には、電解液が充填され、
前記電解液は、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、
前記電解液が、前記溶媒として水を添加しない電解液であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
〈相違点４〉
本件発明１は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲１発明は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである点。
ｉ 以上のように、本件発明１は甲１発明とは上記相違点４を有するので、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（イ）本件発明２及び４について
本件発明２及び４は本件発明１の上記相違点４に係る構成を備えたものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件の請求項２及び４に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項２及び４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（ウ）本件発明５について
本件発明５と甲１’発明とを対比する。
ａ 甲１’発明の「アルミニウム箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行ってアルミニウムの酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極」、「アルミニウム箔からなる陰極」、「セパレータ」はそれぞれ、本件発明５の「陽極箔」、「陰極箔」、「セパレータ」に相当する。そして、甲１’発明の「陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、コンデンサ素子を作製」することは本件発明５の「陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程」に相当する。
ｂ 本件明細書の【００１９】の「固体電解質層は、コンデンサ素子１０を、導電性高分子分散体に浸漬後、乾燥させることにより形成することができる。」との記載を考慮すれば、甲１’発明の「コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥してコンデンサ素子の誘電体層上に導電性高分子からなる電解質を設け」ることは、本件発明５の「前記コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ、導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程」に相当する。
ｃ 甲１’発明の「導電性高分子を設けたコンデンサ素子を電解液に浸漬し、コンデンサ素子に電解液を含浸させ」ることは、含浸させた電解液がコンデンサ素子内の空隙部に充填されるのは明らかであるから、本件発明５の「前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を」「電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程」に相当する。
また、甲１’発明の「電解液はエチレングリコール５００ｇに５０ｇのアジピン酸アンモニウムを添加したものである」ところ、エチレングリコールが多価アルコールの溶媒であることは明らかであり、アジピン酸アンモニウムが脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩の溶質であることは明らかである。また、甲第１号証の記載を参照しても、水を添加する旨の記載は認められないから、甲１’発明の電解液には水は添加されていない。してみると、甲１’発明の「電解液」は、本件発明５の「脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液」に相当する。
以上のことより、甲１’発明は、本件発明５の「前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程」に相当する構成を有する。
ｄ 上記「（ア）ｅ」で検討したのと同様に、甲１’発明は溶媒に対する溶質の酸であるアジピン酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである。
したがって、本件発明５は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲１’発明は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである点で相違する。
ｅ 甲１’発明は、本件発明５でいう「導電性高分子を含む固体電解質層」である「導電性高分子からなる電解質」を有するから、甲１’発明の「巻回型アルミニウム電解コンデンサの製造方法」は本件発明５の「固体電解コンデンサの製造方法」に相当する。
ｆ してみると、本件発明５と甲１’発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「陽極箔と陰極箔と、をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成する工程と、
前記コンデンサ素子を、導電性高分子の分散体に浸漬後、乾燥させ、導電性高分子を含む固体電解質層を形成する工程と、
前記固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を、溶質として少なくとも脂肪族カルボン酸のアンモニウム塩と、溶媒として少なくとも多価アルコールと、を含み、溶媒として水を添加しない電解液に浸漬し、前記コンデンサ素子内の空隙部に電解液を充填する工程と、
を含む固体電解コンデンサの製造方法。」
〈相違点５〉
本件発明５は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲１’発明は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである点。
ｇ 以上のように、本件発明５は甲１’発明とは上記相違点５を有するので、本件の請求項５に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（エ）本件発明６について
本件発明６は、訂正前の請求項４のうち請求項１を引用するものについて独立形式に改めると共に訂正前の請求項１にあった「電解液」について限定したものであるから、甲第１号証に基づく新規性について検討する。
本件発明６は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」との構成を有するものである。
これに対して、上記「（ア）ｅ」で検討したように甲１発明は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである。
してみると、本件発明６は「前記溶媒に対する前記溶質の酸の添加量が０．２６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲１発明は溶媒に対する溶質の酸の添加量は０．５５ｍｏｌ／ｋｇである点で相違する。
よって、本件発明６は甲１発明とは上記の点で相違するので、本件の請求項６に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。
（２）特許法第２９条第２項の規定違反について
本件発明３及び４は本件発明１を引用したものであるから、本件発明１の上記相違点４に係る構成を備えたものである。
甲第１号証には、溶媒に対する溶質の酸の添加量を所定値以下に調整することは記載も示唆もされていない。
また、甲第２号証の【００３６】には、「電解コンデンサの電解液に、添加剤としてホウ酸と多糖類（マンニット）との錯化合物を混合し、アルミニウム電解コンデンサにおいてアルミ酸化皮膜の修復性を改善する」技術が、甲第３号証の【０１２５】には、「水分量が０．１～７質量％の範囲であれば、静電容量とＥＳＲが両立する」ことが記載されているものの、溶媒に対する溶質の酸の添加量を０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることは記載も示唆もされていない。
したがって、上記相違点４に係る構成を得ることは、甲１発明、甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
そして、本件明細書段落【００３８】、【表１】及び【表３】の記載を考慮すれば、本件発明３及び４は溶媒に対する溶質の酸の添加量を０．３７ｍｏｌ／ｋｇ以下に特定することにより、８０ＷＶ以上の高圧において、静電容量やＥＳＲの変化を抑制することができるものである。
したがって、本件発明３は甲１発明および甲第２号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明４は甲１発明および甲第３号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
よって、本件の請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
第６ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、ほかに請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年４月２６日
審判長 特許庁審判官 篠原 功一
特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 畑中 博幸
出典：特許庁「審決公報」（令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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