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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月29日

異議2022-700446 印刷層付フィルム積層体、該印刷層付フィルム積層体を含む光学積層体、およびこれらを用いた画像表示装置

結論

特許第6972285号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月29日 (2023-03-29)
事件番号
異議2022-700446
事件名
印刷層付フィルム積層体、該印刷層付フィルム積層体を含む光学積層体、およびこれらを用いた画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6972285号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第6972285号の請求項1ないし5、7ないし10に係る特許を維持する。

特許第6972285号の請求項6に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700446

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6972285号発明「印刷層付フィルム積層体、該印刷層付フィルム積層体を含む光学積層体、およびこれらを用いた画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6972285号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第6972285号の請求項1ないし5、7ないし10に係る特許を維持する。

特許第6972285号の請求項6に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6982285号(以下「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和元年10月7日に出願された特願2019-184357号の一部を、令和2年12月3日に新たな特許出願としたものであって、令和3年11月5日にその特許権の設定登録がされ、令和3年11月24日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。

令和4年5月23日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」と              いう。)による本件特許に対する特許異議の              申立て

令和4年9月30日付け:取消理由通知書

令和4年11月28日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和5年1月18日  :申立人による意見書の提出

第2 本件訂正

1 本件訂正の内容

令和4年11月28日の訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)により、特許権者が求める訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。

(1) 訂正事項1

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1における「基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に形成されたハードコート層と、該基材フィルムの他方の面に形成された印刷層と、該ハードコート層の表面に剥離可能に積層された保護フィルムと、を有する、印刷層付フィルム積層体であって、

該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり、」との記載を、

「基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に形成されたハードコート層と、該基材フィルムの他方の面に形成された印刷層と、該ハードコート層の表面に剥離可能に積層された保護フィルムと、を有する、印刷層付フィルム積層体であって、

該保護フィルムは、ベースフィルムと粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該ハードコート層の表面に剥離可能に積層されており、

該保護フィルムの厚みが30μm~140μmであり、

70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり、

該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であり、」と訂正する。

(また、請求項1を引用する請求項2~10も訂正する。)

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項6を削除する。

(3) 訂正事項3

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項7における「請求項1から6のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体。」との記載を「請求項1から5のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体。」と訂正する。

(また、請求項7を引用する請求項8~10も訂正する。)

(4) 訂正事項4

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項8における「請求項1から7のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体と、」との記載を「請求項1から5および7のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体と、」と訂正する。

(また、請求項8を引用する請求項9及び10も訂正する。)

(5) 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項9における「請求項1から7のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体」との記載を「請求項1から5および7のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体」と訂正する。

(また、請求項9引用する請求項10も訂正する。)

2 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~10は、請求項2~10がそれぞれ請求項1を引用しているものであるため、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項について請求されたものである。

3 本件訂正の適否

(1) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項1について

訂正事項1は、請求項1に記載の「保護フィルム」について、その構成及び厚みについて、「該保護フィルムは、ベースフィルムと粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該ハードコート層の表面に剥離可能に積層されており、該保護フィルムの厚みが30μm~140μmであり」と特定し、保護フィルムの熱収縮率について、「70℃で60分加熱後の」ものであることを特定し、さらに、「該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であり」との限定を行うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項6、本件特許明細書の段落【0009】、【0013】、【0032】及び【0047】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。

また、訂正事項1は、上記のとおり訂正前の請求項1における記載をさらに限定し、加えて「該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であり」との特定を行うものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。

イ 訂正事項2について

訂正事項2は、請求項6を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。

ウ 訂正事項3~5について

訂正事項3~5についての訂正は、訂正事項2により削除する請求項6を引用しない記載へと改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。

また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。

(2) 小括

上記のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第4項及び同条第9項で準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

第3 本件訂正後の本件発明

上記第2のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項1~5、7~10に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~5、7~10に記載された次の事項により特定されるものである。

「【請求項1】

基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に形成されたハードコート層と、該基材フィルムの他方の面に形成された印刷層と、該ハードコート層の表面に剥離可能に積層された保護フィルムと、を有する、印刷層付フィルム積層体であって、

該保護フィルムは、ベースフィルムと粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該ハードコート層の表面に剥離可能に積層されており、

該保護フィルムの厚みが30μm~140μmであり、

70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり、

該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であり、

該印刷層付フィルム積層体を70℃の環境下に60分置いた後の反り量が19mm以下である、

印刷層付フィルム積層体。

【請求項2】

前記保護フィルムの厚みが、前記基材フィルムおよび前記ハードコート層の合計厚みよりも大きい、請求項1に記載の印刷層付フィルム積層体。

【請求項3】

前記基材フィルムの厚みが40μm~100μmである、請求項1または2に記載の印刷層付フィルム積層体。

【請求項4】

前記ハードコート層の厚みが3μm~20μmである、請求項1から3のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体。

【請求項5】

前記保護フィルムがポリエチレンテレフタレートを含む、請求項1から4のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体。

【請求項7】

画像表示装置のウィンドウフィルムである、請求項1から5のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体。

【請求項8】

請求項1から5および7のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体と、該印刷層付フィルム積層体における前記基材フィルムの前記ハードコート層と反対側に配置された光学フィルムと、を有する、光学積層体。

【請求項9】

請求項1から5および7のいずれかに記載の印刷層付フィルム積層体または請求項8に記載の光学積層体を含む、画像表示装置。

【請求項10】

屈曲可能および/または折り畳み可能な有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項9に記載の画像表示装置。」

第4 取消理由の概要

当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

1 (新規性) 本件発明1~6、8~10は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(甲第1号証)であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~6、8~10に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものである。

2 (進歩性)

本件発明1~6、8~10は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(甲第1号証)及び技術常識(甲第2号証、甲第3号証)に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

本件発明7は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(甲第1号証)、及び技術常識(甲第2号証、甲第3号証)に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

3 (実施可能要件) 本件発明1~10は、保護フィルムについて、「該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり」と特定するだけで、基材フィルムやハードコート層、印刷層に用いるものの組成や厚みを特定しておらず、本件発明の課題を解決し得た印刷層付保護フィルムを、当業者をして過度の試行錯誤なくして実施することができないので、請求項1~10に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

4 (サポート要件) 請求項1~10に係る発明は、基材フィルムが特定の厚みを有し特定の樹脂組成の透明ポリイミドフィルムを含み、ハードコート層が特定の厚みを有し特定の樹脂組成の紫外線硬化型多官能アクリレートの硬化層であり、印刷層が特定の厚みを有し特定の樹脂組成の黒色着色層であり、さらに、鉛筆硬度が高いことについて特定されていないので、発明の課題を解決できないものを含むこととなり、本件発明1~10に記載されたものまでは、拡張ないし一般化することができないので、不備があるため、請求項1~10に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

5 (明確性) 請求項1~10に係る発明は、請求項1においては「該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり、」と特定されており、0.1%以下である熱収縮率の温度条件が特定されておらず、請求項1の保護フィルムは、どのような温度においても熱収縮率が0.1%以下であるのか、70℃で60分加熱後の熱収縮率が0.1%以下であるのか、発明の範囲が不明確であるため、本件発明1~10は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、請求項1~10に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

(証拠方法。以下甲第1号証を「甲1」といい、他の甲各号証についても同様とする。)

甲1:国際公開第2019/066079号

甲2:特開2002-299835号公報

甲3:能田豁、「ポリエステルフィルムの熱機械分析」、Netsu Sokutei 14(2) 70-77 (1987)

甲5:特開2005-128091号公報

甲6:特開2017-121696号公報

甲7:韓国公開特許第10-2018-0079683号公報

甲8:特開2017-156752号公報

甲9:国際公開第2015/029667号

なお、上記のとおりであるから、すべての特許異議申立理由が通知された。

第5 取消理由についての当審の判断

1 甲各号証に記載された事項、発明

(1) 甲1

ア 甲1には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために、当審が付した。

「[0036]<<<<保護フィルム付き積層体>>>>

図1に示される保護フィルム付き積層体10は、第1の基材21および第1の基材21の一方の面である第1の面21A側に設けられた第1の樹脂層22を備える積層体20と、積層体20の第1の樹脂層22に剥離可能に密着した保護フィルム30とを備えている。積層体20は、第1の基材21および第1の樹脂層22の他、第1の基材21における第1の面21Aとは反対側の面である第2の面21B側に設けられた第1の機能層23をさらに備えている。本明細書における「機能層」とは、積層体において、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、例えば、積層体における第1の機能層としては、導電層、易接着層、屈折率調整層、弾性・伸びなど物理特性調整層、透過吸収光波長調整層、顔料・染料着色層、紫外線防止層などが挙げられる。機能層は、単層のみならず、2層以上積層されたものであってもよい。機能層が2層以上積層されたものである場合、それぞれの層が有する機能は同じであってもよいが、異なっていてもよい。本実施形態においては、第1の機能層23が、導電層である場合について説明する。」

「[0041] 保護フィルム付き積層体10を150℃の環境下で1時間加熱したとき、加熱後の保護フィルム付き積層体10のカール量は、±10mm以下であることが好ましい。カール量が±10mm以下であれば、保護フィルム付き積層体10を容易に取り扱うことができる。カール量は、以下のようにして測定するものとする。まず、保護フィルム付き積層体を縦34cm×横34cmの大きさに切り出す。そして、この切り出した保護フィルム付き積層体を150℃の環境下で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体を平らな台の上に置く。そして、保護フィルム付き積層体の4隅と台との距離をそれぞれ測定し、それを平均した値をカール量とする。なお、台に保護フィルムを下側となるように置いた場合、保護フィルム付き積層体の上面が凹状にカールする場合を正(+)とし、保護フィルム付き積層体の上面が凸状にカールする場合を負(-)とする。カール量は、±9mm以下、±8mm以下、±7mm以下、±5mm以下の順にさらに好ましい(数値が小さいほど好ましい)。なお、保護フィルム付き積層体を上記大きさに切り出せない場合には、カール測定が十分可能な大きさである縦5cm×横5cm以上の大きさに保護フィルム付き積層体を適宜切り出してもよい。」

「[0070]<<第1の樹脂層>>

第1の樹脂層22は、第1の基材21の第1の面21A側に配置されている。本明細書における「第1の樹脂層」とは、主に樹脂から構成される層を意味するが、樹脂以外に粒子や添加剤を含んでいてもよい。また、本明細書における「第1の樹脂層」は、単層であるものとする。本実施形態における第1の樹脂層22は、ハードコート層である。本明細書における「ハードコート層」とは、次に説明するインデンテーション硬さが、100MPa以上の層を意味するものとする。」

「[0072] 第1の樹脂層22は、上記したようにハードコート層として機能するので、保護フィルム30を剥離した状態で、第1の樹脂層22の表面は、JIS K5600-5-4:1999で規定される鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましい。第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度がHであることにより、積層体20が硬くなり、耐久性を向上させることができる。なお、積層体20のカール防止の観点から、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度の上限は4H程度程とすることが好ましい。鉛筆硬度試験においては、保護フィルム付き積層体10を縦5cm×横10cmの大きさに切り出し、保護フィルム30を剥離し、保護フィルム30が剥離された積層体を、第1の樹脂層22が上側になるようにガラス板上に折れやシワがないようニチバン株式会社製のセロテープ(登録商標)で固定し、鉛筆に750gの荷重を加えるとともに、ひっかき速度を1mm/秒とした状態で行った。第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験において第1の樹脂層22の表面に傷が付かなかった最も高い硬度とした。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆1本につき5回鉛筆硬度試験を行い、5回のうち4回以上第1の樹脂層22の表面に傷が付かなかった場合には、この硬度の鉛筆においては第1の樹脂層22の表面に傷が付かなかったと判断する。上記傷は、鉛筆硬度試験を行った積層体20の表面を蛍光灯下で透過観察して視認されるものを指す。」

「[0146] 保護フィルム30の厚みは、特に限定されないが、25μm以上500μm以下であることが好ましい。保護フィルム30の厚みが、25μm以上であれば、容易に取り扱うことができ、また500μm以下であれば、薄型化できる。保護フィルム30の厚みの下限は、加熱後のカール抑制の観点から、30μm以上、38μm以上、50μm以上であることがより好ましい(数値が大きいほど好ましい)。保護フィルム30の厚みの上限は、250μm以下、188μm以下、125μm以下であることがより好ましい(数値が小さいほど好ましい)。保護フィルム30の厚みは、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて撮影された保護フィルム30の断面写真からランダムに10箇所厚みを測定し、測定された厚みの平均値として求めるものとする。」

「[0203]<<<保護フィルム付き積層体の使用方法>>>

保護フィルム付き積層体10、40、60、80、100は、例えば、以下のようにして用いることが可能である。例えば、まず、保護フィルム付き積層体10、40、60、80、100において、搬送工程および加工工程の少なくともいずれかの工程を行い、その後、保護フィルム30、90、110を剥離する剥離工程を行ってもよい。

[0204] 加工工程としては、特に限定されないが、パターニング工程および/または金属配線形成工程が挙げられる。パターニング工程は、第1の機能層を所定の形状にパターニングする工程であり、金属配線形成工程は、パターニングした第1の機能層に金属配線を形成する工程である。例えば、保護フィルム付き積層体10を用いる場合には、保護フィルム付き積層体50と同様の方法によって、第1の機能層23を所定の形状にパターニングして、導電部および非導電部を形成する。その後、パターニングした第1の機能層に金属配線を形成する。また、保護フィルム付き積層体40を用いる場合には、第1の機能層はパターニングされているので、第1の機能層に金属配線を形成する。

[0205] 金属配線工程においては、例えば、金属ペーストのような導電性ペーストを、導電部に接触するようにスクリーン印刷し、次いでスクリーン印刷によって形成された所定の形状の導電性ペースト層を150℃程度に加熱して金属配線を得てもよい。また、感光性を有する導電性ペーストを、導電部に接触するように塗布して導電性ペースト層を得て、フォトリソグラフィ技術によって導電性ペースト層を所定の形状にパターニングし、所定の形状にパターニングされた導電性ペースト層を150℃程度に加熱して金属配線を得てもよい。」

「[0253]<実施例1>

まず、第1の基材としての片面に下地層を有する厚さ50μmの第1のポリエチレンテレフタレート(PET)基材(製品名「コスモシャインA4100」、東洋紡株式会社製)を準備し、第1のPET基材の片面に、ハードコート層組成物1を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、0.5m/sの流速で50℃の乾燥空気を15秒間流通させた後、さらに10m/sの流速で70℃の乾燥空気を30秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が100mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させることにより、第1の樹脂層としての膜厚1μmの第1のハードコート層を形成した。

[0254] 第1のハードコート層を形成した後、第1のPET基材におけるハードコート層が形成された面と反対側の未処理面上に、銀ナノワイヤ分散液1を10mg/m²になるように塗布した。次いで、塗布した銀ナノワイヤ分散液1に対して、0.5m/sの流速で50℃の乾燥空気を15秒間流通させた後、さらに10m/sの流速で70℃の乾燥空気を30秒間流通させて銀ナノワイヤ分散液1中の分散媒を蒸発させることにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、複数の銀ナノワイヤを配置させた。

[0255] 次いで、銀ナノワイヤを覆うように上記光透過性樹脂用組成物1を塗布し、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、0.5m/sの流速で50℃の乾燥空気を15秒間流通させた後、さらに10m/sの流速で70℃の乾燥空気を30秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が100mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が100nmの光透過性樹脂を形成し、光透過性樹脂および光透過性樹脂中に配置された銀ナノワイヤからなる導電層を得た。これにより、第1のハードコート層、第1のPET基材、および導電層をこの順で備える積層体を得た。

[0256] 一方で、第2の基材としての厚さ100μmの第2のポリエチレンテレフタレート(PET)基材(製品名「コスモシャインA4300」、東洋紡株式会社製)の一方の面である第2の面にオリゴマー析出抑制層用組成物1を塗布した。そして、形成した塗膜を180℃に加熱して、塗膜を硬化させることにより、膜厚500nmのオリゴマー析出抑制層を形成した。その後、第2のPET基材におけるオリゴマー析出抑制層の面とは反対側の面である第1の面にハードコート層用組成物2を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、10m/sの流速で70℃の乾燥空気を30秒間流通させ乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。

[0257] そして、乾燥させた塗膜に第1のハードコート層が接するように上記積層体を接触させ、この状態で、紫外線を積算光量が100mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させた。これにより、第2のPET基材および第1のハードコート層と密着した第2の樹脂層としての膜厚6μmの第2のハードコート層からなる保護フィルムを得るとともに、保護フィルム付き積層体を得た。

[0258] 上記第1のハードコート層等の膜厚は、それぞれ、走査透過型電子顕微鏡(STEM)を用いて撮影された導電部の断面写真からランダムに10箇所厚みを測定し、測定された10箇所の厚みの算術平均値とした。具体的な断面写真の撮影は、以下の方法によって行われた。まず、保護フィルム付き積層体から断面観察用のサンプルを作製した。詳細には、2mm×5mmに切り出した保護フィルム付き積層体をシリコーン系の包埋板に入れ、エポキシ系樹脂を流し込み、保護フィルム付き積層体全体を樹脂にて包埋した。その後、包埋樹脂を65℃で12時間以上放置して、硬化させた。その後、ウルトラミクロトーム(製品名「ウルトラミクロトーム EM UC7」、ライカ マイクロシステムズ株式会社製)を用いて、送り出し厚み100nmに設定し、超薄切片を作製した。作製した超薄切片をコロジオン膜付メッシュ(150)にて採取し、STEM用サンプルとした。その後、走査透過型電子顕微鏡(STEM)(製品名「S-4800(TYPE2)」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製)を用いて、STEM用サンプルの断面写真を撮影した。この断面写真の撮影の際には、検出器を「TE」、加速電圧を30kV、エミッションを「10μA」にした。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら5000倍~20万倍で適宜調節した。好ましい倍率は、1万倍~5万倍、更に好ましくは2.5万倍~4万倍である。倍率を上げすぎると層界面の画素が粗くなりわかりにくくなるため、膜厚測定においては倍率を上げすぎない方がよい。なお、断面写真の撮影の際には、さらに、アパーチャーを「ビームモニタ絞り3」、対物レンズ絞りを「3」にし、またW.D.を「8mm」にした。実施例1のみならず、以降の実施例および比較例も全て、第1のハードコート層等の膜厚はこの方法によって測定された。

[0259]<実施例2>

実施例2においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物3を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0260]<実施例3>

実施例3においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物4を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0261]<実施例4>

実施例4においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物5を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0262]<実施例5>

実施例5においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物6を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0263]<実施例6>

実施例6においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物7を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0264]<実施例7>

実施例7においては、第2のPET基材における第2のハードコート層側の面とは反対側の面にオリゴマー析出抑制層を設けないこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0265]<実施例8>

実施例8においては、第2のPET基材における第1の面とは反対側の第2の面にオリゴマー析出抑制層の代わりに帯電防止層をさらに備えること以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。帯電防止層の形成においては、まず、第2のPET基材における第2の面に帯電防止層用組成物1を塗布した。そして、形成した塗膜を180℃に加熱して、塗膜を硬化させることにより、膜厚200nmの帯電防止層を形成した。

[0266]<実施例9>

実施例9においては、銀ナノワイヤ分散液1の代わりに、銀ナノワイヤ分散液2を用いて、導電層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0267]<実施例10>

実施例10においては、銀ナノワイヤ分散液1の代わりに、銀ナノワイヤ分散液3を用いて、導電層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0268]<比較例1>

比較例1においては、保護フィルムの代わりに、PET基材とPET基材の片面に設けられた粘着層とからなる保護フィルム(製品名「CP170u」、日東電工株式会社製)を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。なお、保護フィルムは、粘着層が第1のハードコート層に密着するように配置された。

[0269]<比較例2>

比較例2においては、保護フィルムの代わりに、PET基材とPET基材の片面に設けられた粘着層とからなる保護フィルム(製品名「SAT TM40125TG」、株式会社サンエー化研製)を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。なお、保護フィルムは、粘着層が第1のハードコート層に密着するように配置された。

[0270]<比較例3>

比較例3においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物8を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。

[0271]<比較例4>

比較例4においては、ハードコート層用組成物2の代わりに、ハードコート層用組成物9を用いて、第2のハードコート層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、保護フィルム付き積層体を得た。」

「[0277]<加熱収縮率測定>

実施例および比較例に係る保護フィルム付き積層体において、保護フィルム付き積層体を150℃で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体のMD方向およびTD方向の加熱収縮率を測定した。具体的には、まず、保護フィルム付き積層体を、MD方向が縦方向となり、TD方向が横方向となるように縦8cm×横8cmの大きさに切り出した。切り出した保護フィルム付き積層体を画像寸法測定器(IM-6120:株式会社キーエンス製)にて加熱前の縦方向および横方向の長さを測定した。そして、この切り出した保護フィルム付き積層体を150℃の環境下で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体の縦方向および横方向の長さを前記画像寸法測定器にて測定し、以下の式に基づいてMD方向およびTD方向の加熱収縮率を算出した。以下の式においては、DMDはMD方向の加熱収縮率(%)であり、DTDはTD方向の加熱収縮率(%)であり、EMDは加熱前の保護フィルム付き積層体のMD方向の長さ(cm)であり、EMDは加熱前の保護フィルム付き積層体のTD方向の長さ(cm)であり、FMDは加熱後の保護フィルム付き積層体のMD方向の長さ(cm)であり、FMDは加熱後の保護フィルム付き積層体のTD方向の長さ(cm)である。

DMD=(FMD-EMD)/EMD×100

DTD=(FTD-ETD)/ETD×100

[0278]<加熱カール量測定>

実施例および比較例に係る保護フィルム付き積層体において、保護フィルム付き積層体を150℃で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体のカール量を測定した。具体的には、まず、保護フィルム付き積層体を縦34cm×横34cmの大きさに切り出した。そして、この切り出した保護フィルム付き積層体を150℃の環境下で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体を平らな台の上に置いた。そして、保護フィルム付き積層体の4隅と台との距離をそれぞれ測定し、それを平均した値をカール量とした。なお、台に保護フィルムを下側となるように置いた場合、保護フィルム付き積層体の上面が凹状にカールする場合を正(+)とし、保護フィルム付き積層体の上面が凸状にカールする場合を負(-)とした。」

「

〔図省略〕

」

「[0286] 比較例1、2に係る保護フィルム付き積層体においては、粘着層のインデンテーション硬さが100MPa未満であったので、所定の鉛筆硬度が得られず、また加熱前後で剥離強度や接触角が上昇してしまった。また、比較例3、4に係る保護フィルム付き積層体においては、第1のハードコート層と第2のハードコート層が強固に結合していたので、保護フィルムが剥離できなかった。これに対し、実施例1~10に係る保護フィルム付き積層体においては、保護フィルムを剥離でき、かつ第1のハードコート層および第2のハードコート層のインデンテーション硬さがそれぞれ100MPa以上であったので、所定の鉛筆硬度が得られ、また加熱前後での剥離強度や接触角の上昇を比較例1、2より抑制できた。なお、鉛筆硬度試験とは、鉛筆の芯の径が大きく、その径全体でサンプル面に加重をかける試験であるため、かなりの深さまで硬度に影響する。樹脂層の膜厚や下地の素材によっても硬度結果が変わることがあり、純粋な樹脂層自身の硬度を判断できない場合がある。そのため、本発明においては、可能な限り厚みの影響をなくするため、かつ局所硬度を測定することが可能なインデンテーション硬さの測定を好ましく用い、かつ、表面ではなく断面の硬度測定することで樹脂層自身の硬度で課題を解決している。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

上記アの記載や図示を総合し、特に比較例1、2に着目すると、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「PET基材である第1の基材21および第1の基材21の一方の面である第1の面21A側に設けられたハードコート層である第1の樹脂層22を備える積層体20と、積層体20の第1の樹脂層22に剥離可能に密着した、PET基材とPET基材の片面に設けられた粘着層とからなる保護フィルム30とを備え、

積層体20は、第1の基材21および第1の樹脂層22の他、第1の基材21における第1の面21Aとは反対側の面である第2の面21B側に設けられた第1の機能層23をさらに備える保護フィルム付き積層体10であって、

保護フィルム30の厚みは、25μm以上500μm以下であり、

下記<加熱収縮率測定>により測定した、加熱後の保護フィルム付き積層体10の加熱収縮率は、(比較例1のケース)0.38%(MD方向)、-0.06%(TD方向)、(比較例2のケース)0.41%(MD方向)、0.07%(TD方向)であり、

下記<加熱カール量測定>により測定した、加熱後の保護フィルム付き積層体10のカール量は、(比較例1のケース)9mm、(比較例2のケース)-7mmであり、

保護フィルム付き積層体10の使用方法は、例えば、保護フィルム付き積層体10において、搬送工程および加工工程の少なくともいずれかの工程を行い、

加工工程としては、パターニング工程および/または金属配線形成工程が挙げられ、パターニング工程は、第1の機能層を所定の形状にパターニングする工程であり、金属配線形成工程は、パターニングした第1の機能層に金属配線を形成する工程であり、

金属配線工程においては、例えば、金属ペーストのような導電性ペーストを、導電部に接触するようにスクリーン印刷し、次いでスクリーン印刷によって形成された所定の形状の導電性ペースト層を150℃程度に加熱して金属配線を得てもよく、

第1の樹脂層22は、ハードコート層として機能するので、保護フィルム30を剥離した状態で、第1の樹脂層22の表面は、JIS K5600-5-4:1999で規定される鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度がHであることにより、積層体20が硬くなり、耐久性を向上させることができ、積層体20のカール防止の観点から、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度の上限は4H程度程とした、

保護フィルム付き積層体10。

<加熱収縮率測定>

保護フィルム付き積層体10を、MD方向が縦方向となり、TD方向が横方向となるように縦8cm×横8cmの大きさに切り出し、切り出した保護フィルム付き積層体10を画像寸法測定器(IM-6120:株式会社キーエンス製)にて加熱前の縦方向および横方向の長さを測定し、この切り出した保護フィルム付き積層体10を150℃の環境下で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体10の縦方向および横方向の長さを前記画像寸法測定器にて測定し、以下の式に基づいてMD方向およびTD方向の加熱収縮率を算出する。

以下の式においては、DMDはMD方向の加熱収縮率(%)であり、DTDはTD方向の加熱収縮率(%)であり、EMDは加熱前の保護フィルム付き積層体10のMD方向の長さ(cm)であり、EMDは加熱前の保護フィルム付き積層体10のTD方向の長さ(cm)であり、FMDは加熱後の保護フィルム付き積層体10のMD方向の長さ(cm)であり、FMDは加熱後の保護フィルム付き積層体10のTD方向の長さ(cm)である。

DMD=(FMD-EMD)/EMD×100

DTD=(FTD-ETD)/ETD×100

<加熱カール量測定>

保護フィルム付き積層体10を縦34cm×横34cmの大きさに切り出し、この切り出した保護フィルム付き積層体10を150℃の環境下で1時間加熱し、加熱後の保護フィルム付き積層体10を平らな台の上に置き、保護フィルム付き積層体10の4隅と台との距離をそれぞれ測定し、それを平均した値をカール量とする。

なお、台に保護フィルムを下側となるように置いた場合、保護フィルム付き積層体の上面が凹状にカールする場合を正(+)とし、保護フィルム付き積層体の上面が凸状にカールする場合を負(-)とする。」

(2) 甲2

ア 甲2には、次の事項が記載されている。

「【0020】樹脂フィルム1の熱収縮を0.3%以下に抑制する方法としては、1)熱履歴に対して収縮が小さい樹脂によってフィルムを形成する、2)樹脂フィルムの収縮率が小さくなるように熱履歴を配慮する、3)熱収縮しないように樹脂フィルムの収縮を拘束する、が挙げられる。

【0021】1)の方法について、市販のPETフィルムA、Bの熱収縮挙動を図2に示した。これによれば、PETフィルムAは80℃以上から急激に熱収縮率が大きくなり、150℃では1%以上収縮するためにこのフィルムでは、付与される温度を低くしないと収縮率を0.3%以下に抑制することは非常に難しい。これに対して、低熱収縮タイプのPETフィルムBは、150℃で0.5%まで収縮率が低減されたものであるが、熱履歴における最高温度を150℃とすると、必然的に0.5%の収縮を発生する。従って、熱履歴を改善するか、または他の方法と組み合わせることが必要となる。

【0022】よって、樹脂フィルム自体の室温~150℃における最大熱収縮率は0.5%以下であることが前駆体としての熱収縮を容易に制御することができる。」

「【0024】そこで、市販の樹脂フィルムを使用した場合、A)B)の乾燥工程を80℃以下の温度で処理すれば収縮率を0.3%以下にできる。」

「

〔図省略〕

」

イ 以上、甲2の記載事項から、以下の事項(以下「甲2事項」という。)が記載されていると認められる。

「市販のPETフィルムA、Bの熱収縮挙動を図2に示し、PETフィルムAは80℃以上から急激に熱収縮率が大きくなり、150℃では1%以上収縮し、これに対して、低熱収縮タイプのPETフィルムBは、150℃で0.5%まで収縮率が低減されたものであること。」

(3) 甲3

ア 甲3には、次の事項が記載されている。

「シート、フィルム状の材料A、Bを貼り合わせ、その後熱処理又は温度変化がある場合、貼り合わせ後のA、Bの熱伸縮挙動に差があれば製品にシワやソリが発生することがある。」(76ページ左欄下から3行~右欄1行)

「或る温度の熱収縮率がA、B同じであるのに異なる温度では熱収縮率A、Bが異なるため、シワやソリが発生することもあることがある。」(76ページ右欄2~5行)

イ 以上、甲3の記載事項から、以下の事項(以下「甲3事項」という。)が記載されていると認められる。

「シート、フィルム状の材料A、Bを貼り合わせ、その後熱処理又は温度変化がある場合、貼り合わせ後のA、Bの熱伸縮挙動に差があれば製品にシワやソリが発生するもので、PETフィルムの熱収縮率が70℃で、0.1%程度以下であること。」

2 取消理由1(新規性)、取消理由2(進歩性)について

(1) 本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比すると、甲1発明の「第1の基材21」、「ハードコート層である第1の樹脂層22」、「PET基材」、「粘着剤層」、「保護フィルム30」及び「カール量」は、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明1の「基材フィルム」、「ハードコート層」、「ベースフィルム」、「粘着剤層」、「保護フィルム」及び「反り量」に相当する。

上記相当関係を踏まえると、甲1発明の「保護フィルム30」が「第1の樹脂層22に剥離可能に密着した、PET基材とPET基材の片面に設けられた粘着層とからなる」態様は、本件発明1の「保護フィルム」が「該ハードコート層の表面に剥離可能に積層された」態様に相当する。

甲1発明の「第1の基材21の一方の面である第1の面21A側に設けられた」態様は、本願発明1の「該基材フィルムの一方の面に形成された」態様に相当する。

さらに、甲1発明の「第1の基材21および第1の樹脂層22の他、第1の基材21における第1の面21Aとは反対側の面である第2の面21B」は、本件発明1の「該基材フィルムの他方の面」に相当する。

また、甲1発明の「保護フィルム付き積層体10」の「第1の機能層」に、「加工工程」を行い、「加工工程としては、パターニング工程および/または金属配線形成工程が挙げられ、パターニング工程は、第1の機能層を所定の形状にパターニングする工程であり、金属配線形成工程は、パターニングした第1の機能層に金属配線を形成する工程であり、

金属配線工程においては、例えば、金属ペーストのような導電性ペーストを、導電部に接触するようにスクリーン印刷し、次いでスクリーン印刷によって形成された所定の形状の導電性ペースト層を150℃程度に加熱して金属配線を得」たものは、第1機能層に印刷層を備えたものである。

そうすると、甲1発明の「第1の機能層23をさらに備える保護フィルム付き積層体10」は、本件発明1の「印刷層付フィルム積層体」に相当する。

甲1発明の「<加熱収縮率測定>により測定した、加熱後の保護フィルム付き積層体10の加熱収縮率は、(比較例1のケース)0.38%(MD方向)、-0.06%(TD方向)、(比較例2のケース)0.41%(MD方向)、0.07%(TD方向)であ」ることと、本件発明1の「70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であ」ることとは、フィルムの熱収縮率を考慮する限りで一致する。

甲1発明の「第1の樹脂層22は、ハードコート層として機能するので、保護フィルム30を剥離した状態で、第1の樹脂層22の表面は、JIS K5600-5-4:1999で規定される鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度がHであることにより、積層体20が硬くなり、耐久性を向上させることができ、積層体20のカール防止の観点から、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度の上限は4H程度程とし」ていることと、本件発明1の「該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であ」ることとは、「該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度を特定している」限りで一致する。

甲1発明の「<加熱カール量測定>により測定した、加熱後の保護フィルム付き積層体10のカール量は、(比較例1のケース)9mm、(比較例2のケース)-7mmであ」ることは、加熱時間が同じであっても、本件発明1よりも80℃も高温による条件での少ないカール量から考慮して、本件発明1の「該印刷層付フィルム積層体を70℃の環境下に60分置いた後の反り量が19mm以下である」ことに相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。

<一致点>

「基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に形成されたハードコート層と、該基材フィルムの他方の面に形成された印刷層と、該ハードコート層の表面に剥離可能に積層された保護フィルムと、を有する、印刷層付フィルム積層体であって、

該保護フィルムは、ベースフィルムと粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該ハードコート層の表面に剥離可能に積層されており、

該保護フィルムの厚みが30μm~140μmであり、

フィルムの熱収縮率を考慮し、

該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度を特定しており、

該印刷層付フィルム積層体を70℃の環境下に60分置いた後の反り量が19mm以下である、

印刷層付フィルム積層体。」

<相違点1>

フィルムの熱収縮率を考慮することについて、本件発明1は、「70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であ」るのに対して、甲1発明は、「<加熱収縮率測定>により測定した、加熱後の保護フィルム付き積層体10の加熱収縮率は、(比較例1のケース)0.38%(MD方向)、-0.06%(TD方向)、(比較例2のケース)0.41%(MD方向)、0.07%(TD方向)であ」る点。

<相違点2>

印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度を特定することについて、本件発明1は、「該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であり」とされているのに対して、甲1発明は、「第1の樹脂層22は、ハードコート層として機能するので、保護フィルム30を剥離した状態で、第1の樹脂層22の表面は、JIS K5600-5-4:1999で規定される鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度がHであることにより、積層体20が硬くなり、耐久性を向上させることができ、積層体20のカール防止の観点から、第1の樹脂層22の表面の鉛筆硬度の上限は4H程度程とし」とされている点。

イ 判断

先ず、上記相違点1について検討する。

(ア) 甲1発明は、「<加熱収縮率測定>により測定した、加熱後の保護フィルム付き積層体10の加熱収縮率は、(比較例1のケース)0.38%(MD方向)、-0.06%(TD方向)、(比較例2のケース)0.41%(MD方向)、0.07%(TD方向)であ」るもので、保護フィルム付き積層体10についての加熱収縮率をいうもので、保護フィルム単独の加熱収縮率をいうものではない。また、甲1には、「保護フィルム付き積層体10を150℃の環境下で1時間加熱したとき、加熱後の保護フィルム付き積層体10のカール量は、±10mm以下であることが好ましい」([0041])と記載され、そのカール量であれば、「保護フィルム付き積層体10を容易に取り扱うことができる」([0041])とされるものの、保護フィルム単独での熱収縮率について記載するところはない。

(イ) さらに、甲1発明の<加熱収縮率測定>は、「150℃の環境下で1時間加熱」するのに対して、本件発明1は、「70℃で60分加熱後の」ものである、両者は測定条件も異なるものである。

(ウ) また、甲1発明が「PET基材とPET基材の片面に設けられた粘着層とからなる保護フィルム30」であるから、PETからなる「保護フィルム30」単独の熱収縮率を考慮した場合に、PETフィルムの熱収縮挙動は、例えば甲2の図2に示すように、PETフィルムAは80℃以上から急激に熱収縮率が大きくなり、150℃では1%以上収縮し、これに対して、低熱収縮タイプのPETフィルムBは、150℃で0.5%まで収縮率が低減された態様を示すものであることが分かる(甲2【0021】)。

しかしながら、これらの数値は、90℃~150℃における熱履歴における最大の熱収縮率を示すものであり、本件発明1のように、保護フィルムの厚みを30μm~140μmとしたものにおいて、70℃で60分加熱後における保護フィルムの熱収縮率についていうものではない。

(エ) また、甲1発明は、保護フィルム付き積層体の第1のハードコート層(HC)に関し、鉛筆硬度がHのもので、加熱収縮率として、大きい方の値として、MD方向で、(比較例1のケース):0.38(%)、(比較例2のケース):0.41%であるが、保護フィルムの厚みと熱収縮率に着目して、仮に鉛筆硬度をHから2H以上の硬さにすることができるとしても、保護フィルム付き積層体の熱収縮率を0.1%以下とすることで、印刷層付フィルム積層体の反り量を19mm以下とできることについての記載ないし示唆もない。

(オ) よって、相違点1は、実質的な相違点であるし、また、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明ではなく、また、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2) 本件発明2~5、7~10について

本件発明2~5、7~10は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)で検討したのと同様に、本件発明2~5、7~10は、甲1発明ではなく、また、当業者が甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 取消理由3(実施可能要件)、取消理由4(サポート要件)、取消理由5(明確性)についての判断

本件訂正により、本件発明1は、「該保護フィルムの厚みが30μm~140μmであり、

70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり、

該印刷層付フィルム積層体の視認側表面の鉛筆硬度が2H以上であ」ることが特定され、比較的に高い鉛筆硬度を有しながら、「該保護フィルムの厚みが30μm~140μmであり、70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であ」ることが特定された。

そして、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で参考のために、付与したものである。)。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明は上記従来の課題を解決するためになされた」ものであり、その目的とするところは、高い鉛筆硬度を有し、かつ、カールが抑制された印刷層付フィルム積層体を提供することにある。」

「【0030】

A-5.保護フィルム

保護フィルム40は、上記のとおり、第1の方向(代表的には、搬送方向)の熱収縮率および第2の方向(代表的には、幅方向)の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率(代表的には、搬送方向の熱収縮率)が0.1%以下であり、好ましくは0.08%以下であり、より好ましくは0.06%以下であり、さらに好ましくは0.05%以下である。保護フィルムにおけるこのような熱収縮率に関する特性は、ガラス転移温度を低くすること、または、線膨張係数を高くすることにより実現され得る。

【0031】

保護フィルムは、上記のような熱収縮率を実現し得る任意の適切な材料で構成され得る。構成材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。好ましくはポリエステル系樹脂であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。

【0032】

保護フィルムの厚みは、好ましくは30μm~140μmであり、好ましくは35μm~135μmである。このような厚みであれば、上記熱収縮率に関する特性との相乗的な効果により、印刷層付フィルム積層体のカールを顕著に抑制することができる。なお、保護フィルムは上記のとおりベースフィルム(樹脂フィルム)と粘着剤層とを含み、保護フィルムの厚みはベースフィルムと粘着剤層の合計厚みである。」

そして、本件特許の発明の詳細な説明には、実施例1~7として、保護フィルムの厚みが38μm~130μmの範囲で、熱収縮率が0.04~0.07%、鉛筆硬度4Hであっても、反り量が4~8mmとなることが示されている。

そうすると、本件発明1は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであるし、上記摘記した本件特許の発明の詳細な説明の段落【0004】に記載した、本件発明が解決しようとする課題、すなわち高い鉛筆硬度を有し、かつ、カールが抑制された印刷層付きフィルム積層体を提供しようとすることを解決するものである。

また、実施例1~7のものは、基材フィルムの材料としてポリイミドで膜厚50~80μmとし、ハードコート層として紫外線硬化型多官能アクリレートで膜厚3~20μmとしたことがみてとれ、これらの範囲を手がかりとすれば、基材フィルムやハードコート層の材料・膜厚が本件発明1において特定されていないとしても、当業者は適宜調整することで、熱収縮率が0.04~0.07%、鉛筆硬度4Hであっても、反り量が4~8mmの範囲となるものを得ることができ、本件発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1の実施をできる程度の明確且つ十分に記載したものである。

さらに、本件発明1は、本件訂正により、「70℃で60分加熱後の該保護フィルムの第1の方向の熱収縮率および該第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率のうち大きいほうの熱収縮率が0.1%以下であり」と特定されることにより、加熱時の温度条件も明確なものとなり、不明確とするところはない。

以上のことは、本件発明1を引用する請求項2~5、7~10についても、同様である。

第6 むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項1~5、7~10に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項1~5、7~10に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

また、請求項6に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項6に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月29日

審判長 特許庁審判官 藤原 直欣

特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 久保 克彦

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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