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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月31日

異議2022-700575 光学フィルム、偏光板、画像表示装置

結論

特許第6992158号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月31日 (2023-03-31)
事件番号
異議2022-700575
事件名
光学フィルム、偏光板、画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6992158号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第6992158号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700575

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6992158号発明「光学フィルム、偏光板、画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6992158号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第6992158号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6992158号(以下「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願(特願2020-506659号)は、2019年(平成31年)3月14日(先の出願に基づく優先権主張2018年(平成30年)3月16日2019年(平成31年)1月29日(以下、最先の先の出願を、「先の出願」という。))を国際出願日とする出願であって、令和3年12月10日にその特許権の設定の登録がされ、令和4年1月13日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、その特許掲載公報発行の日から6月以内である令和4年7月1日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和4年10月21日付け:取消理由通知書

令和4年12月26日  :特許権者による訂正請求書の提出

令和4年12月26日  :特許権者による意見書の提出

令和5年2月28日  :異議申立人により意見書の提出

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和4年12月26日付け訂正請求書でなされた訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである(下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。)。

なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔1~9〕についてなされたものである。

(1) 訂正事項1

請求項1に、

「添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムであって、

前記光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており、

前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である、光学フィルム。」と記載されているのを、

「添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムであって、

前記光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており、

前記光配向膜は、架橋性基を含む重合体と光配向性基を有する化合物と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成されるか、又は、架橋性基及び光配向性基を含む重合体と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成され、

前記光配向性基を有する化合物の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.01~50質量部であり、

前記架橋性基及び光配向性基を含む重合体の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.1~50質量部であり、

前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である、光学フィルム。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~9についても同様に訂正する。)。

(2)訂正事項2

請求項3に、

「前記光配向膜が、

架橋性基を含む重合体と、シンナメート基を有する低分子化合物と、を含む光配向膜形成用組成物から形成されるか、又は、

架橋性基及び光配向性基を含む重合体を含む光配向膜形成用組成物から形成される、請求項1又は2に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、

「前記光配向性基を有する化合物が、シンナメート基を有する低分子化合物である、請求項1又は2に記載の光学フィルム。」に訂正する(諸求項3の記載を引用する請求項4~9についても同様に訂正する。)。

2 訂正要件の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1は、「光配向膜」が、「架橋性基を含む重合体と光配向性基を有する化合物と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成されるか、又は、架橋性基及び光配向性基を含む重合体と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成され」、「前記光配向性基を有する化合物の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.01~50質量部であり」、「前記架橋性基及び光配向性基を含む重合体の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.1~50質量部であ」るものに限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)の【0063】には、「光配向膜形成用組成物としては、架橋性基を含む重合体と、光配向性基を有する低分子化合物とを含む光配向膜形成用組成物、及び、架橋性基及び光配向性基を含む重合体を含む光配向膜形成用組成物が挙げられる。」、【0102】には、「光配向膜形成用組成物は、光配向膜を作製する作業性等の観点から、有機溶媒を含むことが好ましい。」との記載がある。

また、本件特許明細書の【0092】には、「光配向膜形成用組成物が後述する有機溶媒を含有する場合、上記低分子化合物Bの含有量は、溶媒100質量部に対して0.01~50質量部が好ましく、0.1~10質量部がより好ましい。」、【0085】には、「光配向膜形成用組成物中の上記重合体Apの含有量は、溶媒100質量部に対して0.1~50質量部が好ましく、0.5~10質量部がより好ましい。」との記載がある。

そうすると、訂正事項1は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 請求項2~9についても同様である。

オ 小括

以上のとおりであるから、訂正事項1は、訂正要件を満たす。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2は、訂正事項1による訂正に伴い、訂正後の請求項1の記載と、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項3の訂正前の記載とが重複するものとなるところ、重複する記載を削除、整理して、「前記光配向性基を有する化合物が、シンナメート基を有する低分子化合物である」ことを明瞭にする訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

上記アに照らせば、訂正事項2は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 請求項4~9についても同様である。

オ 小括

以上のとおりであるから、訂正事項2は、訂正要件を満たす。

3 まとめ

本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

本件訂正は、上記第2のとおり認められたので、本件訂正後の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明9」といい、総称して「本件特許発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムであって、

前記光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており、

前記光配向膜は、架橋性基を含む重合体と光配向性基を有する化合物と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成されるか、又は、架橋性基及び光配向性基を含む重合体と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成され、

前記光配向性基を有する化合物の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.01~50質量部であり、

前記架橋性基及び光配向性基を含む重合体の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.1~50質量部であり、

前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である、光学フィルム。

【請求項2】

前記逆波長分散性の重合性液晶化合物が、下記一般式(1)で表される化合物である、請求項1に記載の光学フィルム。

L¹-SP¹-(E³-A¹)m-E¹-G¹-D¹-Ar¹-D²-G²-E²-(A²-E⁴)n-SP²-L²  ・・・(1)

式(1)中、D¹、D²、E¹、E²、E³及びE⁴は、それぞれ独立に、単結合、-CO-O-、-C(=S)O-、-CR¹R²-、-CR¹R²-CR³R⁴-、-O-CR¹R²-、-CR¹R²-O-CR³R⁴-、-CO-O-CR¹R²-、-O-CO-CR¹R²-、-CR¹R²-O-CO-CR³R⁴-、-CR¹R²-CO-O-CR³R⁴-、-NR¹-CR²R³-、又は-CO-NR¹-を表す。R¹、R²、R³及びR⁴は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又は炭素数1~4のアルキル基を表す。

G¹及びG²は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数5~8の2価の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基を構成する-CH2-の1個以上が-O-、-S-、又はNH-で置換されていてもよい。

A¹及びA²は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数5~8の2価の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基を構成する-CH2-の1個以上が-O-、-S-、又はNH-で置換されていてもよい。

SP¹及びSP²は、それぞれ独立に、単結合、炭素数1~12の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、又は、炭素数1~12の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を構成する-CH2-の1個以上が-O-、-S-、-NH-、-N(Q)-、若しくは-CO-に置換された2価の連結基を表し、Qは、置換基を表す。

L¹及びL²は、それぞれ独立に1価の有機基を表し、L¹及びL²の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ar¹が、下記式(Ar-3)で表される芳香環である場合、L¹及びL²並びに下記式(Ar-3)中のL³及びL⁴の少なくとも1つが重合性基を表す。

mは、0~2の整数を表し、mが2である場合、複数のE³は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のA¹は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。

nは、0~2の整数を表し、nが2である場合、複数のE⁴は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のA²は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。

Ar¹は、下記式(Ar-1)~式(Ar-5)で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。

【化1】

〔図省略〕

式(Ar-1)~(Ar-5)中、*は、D¹又はD²との結合位置を表す。

Q¹は、N又はCHを表す。

Q²は、-S-、-O-、又は、-N(R⁵)-を表し、R⁵は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。

Y¹は、置換基を有してもよい炭素数6~12の芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい炭素数3~12の芳香族複素環基を表す。

Z¹、Z²、及びZ³は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20の1価の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、炭素数3~20の1価の脂環式炭化水素基、炭素数6~20の1価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、-OR⁶、-NR⁷R⁸、-SR⁹、-COOR^(X)、又は-OCOR^(Y)を表し、R⁶~R⁹、R^(X)、及びR^(Y)は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、Z¹及びZ²は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。

A³及びA⁴は、それぞれ独立に、-O-、-N(R¹⁰)-、-S-、及び-CO-からなる群から選択される基を表し、R¹⁰は、水素原子又は置換基を表す。

Xは、水素原子、又は置換基が結合していてもよい第14~16族の非金属原子を表す。

D³及びD⁴は、それぞれ独立に、単結合、-CO-O-、-C(=S)O-、-CR¹R²-、-CR¹R²-CR³R⁴-、-O-CR¹R²-、-CR¹R²-O-CR³R⁴-、-CO-O-CR¹R²-、-O-CO-CR¹R²-、-CR¹R²-O-CO-CR³R⁴-、-CR¹R²-CO-O-CR³R⁴-、-NR¹-CR²R³-、又は-CO-NR¹-を表す。R¹、R²、R³、及びR⁴は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又は炭素数1~4のアルキル基を表す。

SP³及びSP⁴は、それぞれ独立に、単結合、炭素数1~12の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、又は、炭素数1~12の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を構成する-CH2-の1個以上が-O-、-S-、-NH-、-N(Q)-、若しくは、-CO-に置換された2価の連結基を表し、Qは、置換基を表す。

L³及びL⁴は、それぞれ独立に1価の有機基を表し、L³及びL⁴並びに前記式(1)中のL¹及びL²の少なくとも1つが重合性基を表す。

Axは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも1つの芳香環を有する、炭素数2~30の有機基を表す。

Ayは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも1つの芳香環を有する、炭素数2~30の有機基を表す。

Ax及びAyにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、AxとAyとが結合して環を形成していてもよい。

Q³は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数1~6のアルキル基を表す。

【請求項3】

前記光配向性基を有する化合物が、シンナメート基を有する低分子化合物である、請求項1又は2に記載の光学フィルム。

【請求項4】

前記ポリマー支持体が、添加剤を含むセルロースアシレートフィルムである、請求項1~3のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項5】

前記添加剤が、ポリエステル化合物又は糖エステル化合物である、請求項4に記載の光学フィルム。

【請求項6】

前記ポリマー支持体のRe(550)が0~10nmであり、Rth(550)が-10~15nmである、請求項4又は5に記載の光学フィルム。

【請求項7】

前記光学異方性膜が、前記光配向膜に対して剥離可能に設けられている、請求項1~6のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項8】

請求項1~7のいずれか1項に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。

【請求項9】

請求項1~7のいずれか1項に記載の光学フィルム、又は請求項8に記載の偏光板を有する、画像表示装置。」

第4 取消理由の概要

本件訂正前の請求項1~9に係る特許に対して、当審が令和4年10月21日付けで特許権者に通知した取消理由(以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。)の要旨は、次のとおりである。

1 理由1(新規性欠如)

本件訂正前の請求項1~5、8、9に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、当該各請求項に係る発明についての特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものである。

2 理由2(進歩性欠如)

本件訂正前の請求項6~9に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という)が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る発明についての特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものである。

3 理由3(サポート要件)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

4 証拠方法

引用例1:国際公開第2017/069252号(甲第1号証)

引用例2:特開2015-227955号公報(甲第2号証)

引用例3:特開2014-29463号公報(甲第3号証)

引用例4:特開2016-81035号公報(甲第4号証)

引用例5:特開2007-137022号公報(甲第5号証)

引用例6:特開2006-30937号公報(甲第6号証)

引用例7:特開2015-203767号公報(甲第7号証)

(当合議体注:引用例1は主引用例であり、引用例2~6は、技術常識あるいは周知技術を示す文献である。引用例7は、理由3(サポート要件)に関する技術常識を示す文献である。)

第5 当審の判断

1 理由1(新規性欠如)及び理由2(進歩性欠如)について

(1) 引用例1の記載

引用例1には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

「実施例

[0093]

・・・略・・・

[0095]〔重合体A2〕

撹拌機、温度計、滴下漏斗および還流冷却管を備えた反応容器に、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン100.0質量部、メチルイソブチルケトン500質量部、および、トリエチルアミン10.0質量部を仕込み、室温で混合した。次いで、脱イオン水100質量部を滴下漏斗より30分かけて滴下した後、還流下で混合しつつ、80℃で6時間反応させた。反応終了後、有機相を取り出し、0.2質量%硝酸アンモニウム水溶液により洗浄後の水が中性になるまで洗浄した後、減圧下で溶媒および水を留去することにより、エポキシ含有ポリオルガノシロキサンを粘調な透明液体として得た。

このエポキシ含有ポリオルガノシロキサンについて、¹H-NMR(・・・略・・・)分析を行ったところ、化学シフト(δ)=3.2ppm付近にオキシラニル基に基づくピークが理論強度どおりに得られ、反応中にエポキシ基の副反応が起こっていないことが確認された。このエポキシ含有ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量Mwは2,200、エポキシ当量は186g/モルであった。

次に、100mlの三ロフラスコに、上記で得たエポキシ含有ポリオルガノシロキサン10.1質量部、アクリル基含有カルボン酸(東亜合成株式会社、商品名「アロニックスM-5300」、アクリル酸ω-カルボキシポリカプロラクトン(重合度n≒2))0.5質量部、酢酸ブチル20質量部、特開2015-26050号公報の合成例1の方法で得られた桂皮酸誘導体1.5質量部、および、テトラブチルアンモニウムブロミド0.3質量部を仕込み、90℃で12時間撹拌した。反応終了後、反応溶液と等量(質量)の酢酸ブチルで希釈し、3回水洗した。この溶液を濃縮し、酢酸ブチルで希釈する操作を2回繰り返し、最終的に、光配向性基を有するポリオルガノシロキサン(下記重合体A2)を含む溶液を得た。この重合体A2の重量平均分子量Mwは9,000であった。また、¹H-NMR分析の結果、重合体A2中のシンナメート基を有する成分は23.7質量%であった。

[化13]

〔図省略〕

・・・略・・・

[0100]〔低分子化合物B2〕

下記式で表される低分子化合物B2(ノムコートTAB,日清オイリオ社製)を用いた。

[化15]

〔図省略〕

[0101]〔架橋剤C1〕

下記式で表される架橋剤C1(デナコールEX411,ナガセケムテックス社製)を用いた。

[化16]

〔図省略〕

[0102]〔化合物D1〕

下記式で表される化合物D1(アルミキレートA(W),川研ファインケミカル社製)を用いた。

[化17]

〔図省略〕

[0103]〔化合物D2〕

下記式で表される化合物D2(トリフェニルシラノール,東洋サイエンス社製)を用いた。

[化18]

〔図省略〕

・・・略・・・

[0106][実施例1~9および比較例1~2]

〔光配向膜用組成物の調製〕

酢酸ブチルに対して、下記表1に示す重合体A、低分子化合物Bなどを下記表1に示す質量部で添加し、光配向膜用組成物を調製した。

[0107]〔光学異方性層形成用組成物の調製〕

下記組成(液晶1~4)の光学異方性層用塗布液を調製した。

・・・略・・・

[0109][化21]

・・・略・・・

〔図省略〕

[0110] なお、上記化合物G-1の構造中の数値は、質量%を表したものである。

[0111]---------------------------

光学異方性層用塗布液(液晶2)

-----------------------------

・下記液晶性化合物L-343.75質量部

・下記液晶性化合物L-443.75質量部

・下記重合性化合物A-112.50質量部

・下記重合開始剤S-1(オキスム型)3.00質量部

・レベリング剤(上記化合物G-1)0.20質量部

・ハイソルブMTEM(東邦化学工業社製)2.00質量部

・NKエステルA-200(新中村化学工業社製)1.00質量部

・メチルエチルケトン424.8質量部

--------------------------------

なお、下記液晶性化合物L-3およびL-4のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基(メチル基がエチレン基に置換した基)を表し、下記液晶性化合物L-3およびL-4は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。

[0112]

[化22]

〔図省略〕

・・・略・・・

[0122][実施例10]

〔セルロース支持体1の作製〕

<コア層セルロースアシレートドープの作製>

下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。

-------------------------------

コア層セルロースアシレートドープ

-------------------------------

アセチル置換度2.88のセルロースアセテート100質量部

ポリエステルA12質量部

メチレンクロライド(第1溶媒)430質量部

メタノール(第2溶媒)64質量部

-------------------------------

なお、ポリエステルAは、特開2015-227956号公報の[表1]に記載のポリエステルAを使用した。

[0123]<外層セルロースアシレートドープの作製>

上記のコア層セルロースアシレートドープ90質量部に下記のマット剤溶液を10質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。

-------------------------------

マット剤溶液

-------------------------------

平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子

(AEROSIL R972、日本アエロジル(株)製)2質量部

メチレンクロライド(第1溶媒)76質量部

メタノール(第2溶媒)11質量部

コア層セルロースアシレートドープ1質量部

-------------------------------

[0124] 上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープとを、平均孔径34μmのろ紙および平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に設けた外層セルロースアシレートドープとを、バンド流延機を用いて3層同時に流延口から20℃のドラム上に流延した。

次いで、溶媒含有率が約20質量%の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率1.1倍で延伸しつつ乾燥した。

その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚み20μmのセルロース支持体1を作製した。作製したセルロース支持体1におけるコア層の厚みは15μmであり、コア層の両側に配置された外層の厚みはそれぞれ2.5μmであった。

[0125]〔光学積層体の作製〕

<光学異方性層の形成>

作製したセルロース支持体1の片側の面に、先に調製した光配向膜用組成物をスピンコート法によって塗布した。

塗布後、80℃のホットプレート上で5分間乾燥して溶媒を除去し、厚さ0.5μmの光異性化組成物層を形成した。

得られた光異性化組成物層を偏光紫外線照射(20mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)することで、光配向膜を形成した。

次いで、光配向膜上に、先に調製した液晶2(光学異方性層形成用組成物)をスピンコート法によって塗布し、組成物層を形成した。

形成した組成物層をホットプレート上でいったん90℃まで加熱した後、60℃に冷却させて配向を安定化させた。このとき、スメクチックA相で配向が安定した。

その後、60℃に保ち、窒素雰囲気下(酸素濃度100ppm)で紫外線照射(500mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)によって配向を固定化し、厚さ2.0μmの光学異方性層A10を形成した。

[0126]<フィルムの鹸化>

上記で作製した光学異方性層付きセルロース支持体1を37℃に調温した4.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液(けん化液)に1分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、0.05mol/Lの硫酸水溶液に30秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを3回繰り返し、水を落とした後に70℃の乾燥ゾーンに15秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。

・・・略・・・

[0140]

[表1]

〔図省略〕

」

ここで、引用例1の[0122]には、「ポリエステルAは、特開2015-227956号公報の[表1]に記載のポリエステルAを使用した。」と記載されるところ、特開2015-227956号公報には、以下の記載がある。

「【0090】

【表1】

〔図省略〕

【0091】

上記表1中、4-Me-1,2-CHAは4-メチル-1,2-シクロヘキシルジカルボン酸、1,2-CHAは1,2-シクロヘキシルジカルボン酸、AAはアジピン酸、EGはエチレングリコール、PGはプロピレングリコールをそれぞれ示す。

また上記表1中、末端構造において、CHAはシクロヘキサノイル基、4MCHAは4-メチル-シクロヘキサノイル基、C6Aはn-ヘキサノイル基でポリエステルの両末端の水酸基の水素原子がそれぞれ置換(封止)された末端構造を示し、OHはポリエステルの両末端が水酸基であることを示す。

Mnは数平均分子量を表す。」

(2) 引用発明

引用例1の[0095]、[0100]~[0103]、[0106]~[0107]、[0109]~[0112]、[0122]~[0126]及び[0140][表1]の実施例の記載からみて、引用例1には、実施例10の[0122]~[0125]に記載の作製方法により作製された「光学異方性層付きセルロース支持体1」の発明として、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「 光配向性基を有するポリオルガノシロキサン(下記重合体A2)を含む溶液を得て、ここで、重合体A2の重量平均分子量Mwは9,000であり、重合体A2中のシンナメート基を有する成分は23.7質量%であり、

酢酸ブチル100質量部に対して、重合体A2、下記低分子化合物B2、下記架橋剤C1、架橋触媒としての下記化合物D1、下記化合物D2を、それぞれ4.35質量部、0.8質量部、2.2質量部、0.48質量部、1.15質量部の添加量で添加し、光配向膜用組成物を調製し、

下記組成(液晶2)の光学異方性層用塗布液を調製し、

(光学異方性層用塗布液(液晶2))

・下記液晶性化合物L-343.75質量部

・下記液晶性化合物L-443.75質量部

・下記重合性化合物A-112.50質量部

・下記重合開始剤S-1(オキスム型)3.00質量部

・レベリング剤(下記化合物G-1)0.20質量部

・ハイソルブMTEM(東邦化学工業社製)2.00質量部

・NKエステルA-200(新中村化学工業社製)1.00質量部

・メチルエチルケトン424.8質量部

(なお、下記液晶性化合物L-3およびL-4のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基(メチル基がエチレン基に置換した基)を表し、下記液晶性化合物L-3およびL-4は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。)

下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製し、

(コア層セルロースアシレートドープ)

・アセチル置換度2.88のセルロースアセテート100質量部

・ポリエステルA12質量部

・メチレンクロライド(第1溶媒)430質量部

・メタノール(第2溶媒)64質量部

(なお、ポリエステルAは、特開2015-227956号公報の[表1]に記載のポリエステルAを使用した。)

上記のコア層セルロースアシレートドープ90質量部に下記のマット剤溶液を10質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製し、

(マット剤溶液)

・平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子

(AEROSIL R972、日本アエロジル(株)製)2質量部

・メチレンクロライド(第1溶媒)76質量部

・メタノール(第2溶媒)11質量部

・コア層セルロースアシレートドープ1質量部

上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープとを、平均孔径34μmのろ紙および平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に設けた外層セルロースアシレートドープとを、バンド流延機を用いて3層同時に流延口から20℃のドラム上に流延し、

次いで、溶媒含有率が約20質量%の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率1.1倍で延伸しつつ乾燥し、

その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚み20μmのセルロース支持体1を作製し、ここで、作製したセルロース支持体1におけるコア層の厚みは15μmであり、コア層の両側に配置された外層の厚みはそれぞれ2.5μmであり、

作製したセルロース支持体1の片側の面に、先に調製した光配向膜用組成物をスピンコート法によって塗布し、

塗布後、80℃のホットプレート上で5分間乾燥して溶媒を除去し、厚さ0.5μmの光異性化組成物層を形成し、

得られた光異性化組成物層を偏光紫外線照射(20mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)することで、光配向膜を形成し、

次いで、光配向膜上に、先に調製した液晶2(光学異方性層形成用組成物)をスピンコート法によって塗布し、組成物層を形成し、

形成した組成物層をホットプレート上でいったん90℃まで加熱した後、60℃に冷却させて配向を安定化させ、このとき、スメクチックA相で配向が安定し、

その後、60℃に保ち、窒素雰囲気下(酸素濃度100ppm)で紫外線照射(500mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)によって配向を固定化し、厚さ2.0μmの光学異方性層を形成して、

作製された光学異方性層付きセルロース支持体1。

[化13]

〔図省略〕

[化15]

〔図省略〕

[化16]

〔図省略〕

[化17]

〔図省略〕

[化18]

〔図省略〕

[化22]

〔図省略〕

[化21]

〔図省略〕

」

(3) 本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と引用発明1とを対比する。

(ア) ポリマー支持体、光配向膜及び光学異方性膜

引用発明の「光学異方性層付きセルロース支持体1」は、「セルロース支持体1」、「光配向膜」及び「光学異方性層」を、この順に積層してなるものである。

引用発明の「セルロース支持体1」、「光配向膜」及び「光学異方性層」は、それらの文言が意味するとおり、それぞれ本件特許発明1の「ポリマー支持体」、「光配向膜」及び「光学異方性膜」に相当する。

(イ) 添加剤

引用発明の「セルロース支持体1」は、「特開2015-227956号公報の[表1]に記載のポリエステルA」及び「平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子」である「マット剤」を含む。

本件特許明細書の【0023】によれば、「添加剤とは、ポリマー支持体を構成する上述のポリマーの改質、及び/又はフィルムの高機能化のために加えられる化合物を指し、例えば、可塑剤、UV・・.吸収剤、光学異方性発現剤、光学異方性低減剤、疎水化剤、及び耐久性改良剤等が該当する」ものである。

また、特開2015-227956号公報の【0090】【表1】、【0091】、【0014】、【0023】及び【0031】の記載によれば、引用発明の「[表1]に記載のポリエステルA」は、数平均分子量(Mn)が「850」のポリエステルであって、シクロへキサノイル基(CHA)でポリエステルの両末端の水酸基の水素原子がそれぞれ置換(封止)された末端構造を有する(同【0091】)ものであって、面内レタデーションRe及厚み方向のレターデーションRthを小さくすることができ(同【0023】)、末端を疎水性官能基で保護することにより、偏光板の高温高湿環境下での偏光子耐久性の改善とフィルム表面性の改善に有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示す(同【0031】)ものと理解できる。

そうすると、引用発明の「ポリエステルA」は、「セルロース支持体1」を構成するセルロースアシレートに対して、光学異方性低減剤、あるいは耐久性改良剤として加えられる化合物、すなわち、添加剤であるといえる。

また、技術常識に照らせば、引用発明の「マット剤」も、セルロースアシレートに対する添加剤である(例えば、引用例2の【0079】には、添加剤として、マット剤が含まれることが記載され、引用例3の【0071】には、「本発明の位相差フィルムには、フィルムすべり性、および安定製造の観点から微粒子を含めることができる」、「これら微粒子はマット剤と称されることがあり」と記載されている。)。

そうすると、引用発明の「ポリエステルA」及び「マット剤」は、それぞれ本件特許発明1の「添加剤」に相当する。また、引用発明の「セルロース支持体1」は、本件特許発明1の「ポリマー支持体」の、「添加剤を含む」との要件を具備する。

(ウ) 逆波長分散性、重合性液晶化合物及び重合性液晶組成物

a 引用発明の「光学異方性層」は、液晶性化合物L-3、液晶性化合物L-4、重合性化合物A-1、重合開始剤S-1を含む組成物から形成されている。

b 引用発明の液晶性組成物L-3及びL-4は、引用例4の請求項1、請求項7、【0043】~【0055】(特に、【0048】(逆波長分散性についての記載)、【0050】【化4】(I-1)、【0053】【化7】(IV-1)、【0107】(【化13】(I-1))、【0167】(【化29】(IV-1))、【0227】【表2】(実施例23(I-1)、実施例28のα(Re(450)/Re(550))、β(Re(650)/Re(550))(α、βについては【0225】参照)の記載によれば、逆波長分散性を示すものと理解できる(液晶性組成物L-3及びL-4の逆波長分散性については、L-3及びL-4が、本件特許発明の実施例である光学異方性膜用塗布液(A-1)の重合性液晶化合物L-2及び重合性液晶L-1と同じである(本件特許明細書【0201】~【0204】)ことからも理解できる。)。

c 上記aとbより、引用発明の「液晶性化合物L-3」及び「L-4」は、本件特許発明1の、「逆波長分散性の」とされる、「重合性液晶化合物」に相当する。また、引用発明の「光学異方性層」と、本件特許発明1の「光学異方性膜」は、「逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており」との点で共通する。

(エ) 重合体、化合物、有機溶媒

a 引用発明の「光配向膜用組成物」は、「酢酸ブチル100質量部に対して」、「光配向性基を有する」「重合体A2」を「4.35質量部」、「低分子化合物B2」を「0.8質量部」含む。

「重合体A2」の構造[化13]からみて、引用発明の「重合体A2」は、架橋性基を含む重合体、あるいは、架橋性基及び「光配向性基」とを含む重合体といえる。

また、「低分子化合物B2」の構造[化15]より、「低分子化合物B2」は、シンナメート基(桂皮酸またはその誘導体を基本骨格として含有する桂皮酸構造を有する基)(引用例1[0014])を有する。

シンナメート基が光配向性を有することは技術常識であるから、引用発明の「低分子化合物B」は、光配向性基を有する「化合物」であるといえる。

b 上記aより、引用発明の「重合体A2」は、本件特許発明1の「架橋性基を含む重合体」、あるいは、「架橋性基及び光配向性基を含む重合体」に相当する。

また、引用発明の「低分子化合物B2」は、本件特許発明1の、「光配向性基を有する」とされる、「化合物」に相当する。

また、引用発明の「酢酸ブチル」は、本件特許発明1の「有機溶媒」に相当する。

c 上記a、bより、引用発明の「光配向膜用組成物」は、本件特許発明1の「光配向膜形成用組成物」に相当する。

また、上記a、b及び(ア)より、引用発明は、本件特許発明1の、「前記光配向膜は、架橋性基を含む重合体と光配向性基を有する化合物と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成されるか、又は、架橋性基及び光配向性基を含む重合体と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成され」との要件を具備する。

さらに、上記aの引用発明の「光配向膜用組成物」の組成及び重量部から、引用発明の「光配向膜用組成物」は、本件特許発明1の、「光配向膜形成用組成物」の、「前記光配向性基を有する化合物の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.01~50質量部であり」及び「前記架橋性基及び光配向性基を含む重合体の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.1~50質量部であり」との要件を具備する。

(オ) 光学フィルム

引用発明の「セルロース支持体1」、「光配向膜」及ぴ「光学異方性層」の材料及び各厚みからみて、引用発明の「光学異方性層付きセルロース支持体1」は、フィルムといえる。

そうすると、引用発明の「光学異方性層付きセルロース支持体1」は、本件特許発明1の「光学フィルム」に相当する。また、上記(ア)より、引用発明と、本件特許発明1とは、「ポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる」点で共通する。

(カ) 以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明1と、引用発明1は、

「 添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムであって、

前記光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており、

前記光配向膜は、架橋性基を含む重合体と光配向性基を有する化合物と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成されるか、又は、架橋性基及び光配向性基を含む重合体と有機溶媒とを含む光配向膜形成用組成物から形成され、

前記光配向性基を有する化合物の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.01~50質量部であり、

前記架橋性基及び光配向性基を含む重合体の含有量が前記有機溶媒100質量部に対して0.1~50質量部である、

光学フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1)

本件特許発明1は、「前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である」のに対して、引用発明は、そのようなものとなっているかどうか明らかでない点。

イ 判断

(ア) 新規性欠如について

相違点1-1が実質的な相違点といえるか検討すると次のとおりである。

a 引用発明の作製工程、セルロース支持体1の材料及び光配向膜用組成物の組成からみて、引用発明において、「セルロース支持体1」が、「光配向膜用組成物」の溶媒(酢酸プチル)により膨潤すること、また、膨潤により、「セルロース支持体1」に、添加剤として含まれる、ポリエステルA、マット剤が、光配向層用組成物中に移動、拡散し、光配向膜中に分布することは、技術常識に照らし、当業者が容易に理解できる。

また、引用発明の添加剤の光配向膜用組成物中の移動、拡散に関し、平均粒子サイズ20nmの「マット剤」は、その体積及び凝集性からみて移動しにくいのに対して、数平均分量850の「ポリエステルA」は、相対的に体積が小さく相対的に移動、拡散しやすいことは容易に理解できる。

b しかしながら、添加剤の光配向層用組成物中への移動の程度や光配向膜中の添加剤の分布の状態は、

(A)「セルロース支持体1」の組成(比)、具体的には、外層セルロースアシレートドープやコア層セルロースアシレートドープの組成(比)、特に、特開2015-227956号公報の[表1]に記載のポリエステルA、マット剤(平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子)の組成比、

(B)「光配向膜用組成物」の組成(比)(重合体、低分子化合物、架橋剤、架橋触媒、溶媒等)、

(C)「光配向膜用組成物」の溶媒による「セルロース支持体1」の膨潤の程度(本件特許明細書【0102】)、

(D)「光配向層用組成物」の乾燥、架橋条件(同【0059】、【0079】、【0093】、【0107】)、光配向膜の厚み、

(E)光学異方性層形成用組成物の組成(比)、乾燥条件(同【0060】、【0165】等参照)などに条件に強く依存する。

c ここで、上記(A)~(E)の各事項に関し、具体的にどのような構成や数値範囲、条件の時に、支持体フィルムがどの程度膨潤し、光配向層用組成物中に、添加剤がどの程度の量が抽出され、どの程度移動、拡散するのか、光配向膜中の添加剤の(濃度)分布がどの程度になるのか、に関する技術常識はない。

加えて、特許権者は、令和4年12月26日付け意見書「(4)理由1及び理由2について」において、「本発明者らは、引用例1における実施例10の光学異方性層付きセルロース支持体1について、本件明細書の[0230]段落に基づく「光配向膜表面の分析」の測定を行ったところ、光配向膜において光学異方性膜との境界領域に含まれる、ポリマー支持体の添加剤に由来する成分(ポリエステルA)の量が光配向膜全質量に対して0.8質量%であるという結果を得た。」と主張しているが、これに対する特許異議申立人の主張は採用すべき理由がない。(後記(ウ)参照。)

以上を踏まえると、引用発明における上記(A)~(E)の各事項に係る構成や条件、特に、光配向膜用組成物の組成(比)(重合体A2、低分子化合物B2、架橋剤C1、架橋触媒(化合物D1、化合物D2)等)やその乾燥、架橋条件(加熱温度(80℃)、時間(5分間))、光配向膜の厚み(0.5μm)、当該厚みとするための光配向膜用組成物の塗布量(溶媒量)、光学異方性層形成用組成物の組成(比)やその乾燥条件(90℃まで加熱後、60℃まで冷却、保持)などを具体的に検討したとしても、引用発明において、光配向膜用組成物中に添加剤がどの程度の量移動し、光配向膜中の分布、濃度がどのようになるかは不明であるから、引用発明において、光配向膜における光学異方性膜との境界領域(本件特許明細書の【0057】によれば、光配向膜と光学異方性層との境界線から約50nmの深さまでの領域、のことである。)に含まれる、ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である蓋然性が高いとはいえない。

d してみると、相違点1は実質的な相違点であるから、本件特許発明1は、引用発明1ではない。

(イ) 進歩性欠如について

a 本件特許発明1は、「生産性に優れるロールトゥロールプロセスに光配向処理を適用すべく、光学特性に優れた長尺状のポリマー支持体上に光配向膜を設けようとしたところ、ポリマー支持体と光配向膜との密着性に課題がある」(本件特許明細書【0006】)、「逆波長分散性の重合性液晶化合物は従来の重合性化合物に比べ分子構造が複雑で配向制御が難しいことから、特にポリマー支持体との密着性に優れる光配向膜を適用すると、ロールトゥロールプロセスでは配向が均一に形成されない場合がある」(同【0007】)との従来技術の問題点に鑑み、「ポリマー支持体と光配向膜との密着性に優れ、かつ、逆波長分散性を有する液晶性化合物が均一に配向された光学フィルムを提供する」(【0008】)という課題を解決すべく、光学フィルムにおいて、「前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、上記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%」(【0010】)とする「構成により上記課題を解決できることを見いだし」(【0009】、【0058】~【0060】等)なされたものである。

b これに対し、引用例1には、セルロース支持体1に添加剤として、「特開2015-227956号公報の[表1]に記載のポリエステルA」や「マット剤」を含ませることが記載されるに留まり、引用発明が解決しようとする課題である「配向性に優れた光配向膜を作製することができる光配向膜組成物、ならびに、それを用いて作製した光配向膜、光学積層体」「を提供する」([0007])との観点から、光配向膜に含まれる支持体の添加剤に由来する成分の量に着目し、光配向膜において光学異方性膜との境界領域(光配向膜と光学異方性層との境界線から約50nmの深さまでの領域)に含まれる、支持体の添加剤に由来する成分の量を0.10~0.50質量%に制御することについては記載も示唆もされていない。

また、このような技術思想は、引用例2~6のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、先の出願時当業者にとって周知の技術事項でもない。

そうすると、引用発明において、相違点1に係る構成とする動機付けはなく、引用発明において、相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に相当し得たものではない。

したがって、本件特許発明1は、引用例1に記載された発明及び引用例2~6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

c 本件特許発明1の効果

本件特許発明1は、本件特許発明1に係る構成を備えることにより、「光配向膜とポリマー支持体との密着性に優れ、かつ、逆波長分散性を有する液晶性化合物が均一に配向された光学フィルムを提供できる」(本件特許明細書【0011】)という従来技術から予測し難い効果を奏するものである。

(ウ) 令和5年2月28日付け意見書における異議申立人の主張について

同意見書「(3-3)甲1に基づく訂正発明の新規性・進歩性欠如」「(3-3-1)訂正発明1の新規性欠如」「エ.特許権者の主張について」において、特許権者による、引用例1の実施例10の「光学異方性層付きセルロース支持体1」の実験結果(宣誓書)について、光配向膜おける光学異方性膜との境界領域に含まれる、ポリマー支持体の添加剤に由来する成分(ポリエステルA)の量が光配向膜全質量に対して0.8%であるという結果を得た。」との実験結果(宣誓書)に基づく主張は信用するに値しない旨主張し、その根拠として、本件明細書の[0230]に、具体的に、セルロース支持体1としてどの材料を用いてどのような方法で作製し、光配向膜膜の重合体A2及び低分子化合物B2としてどの材料を用いてどのような方法で調製し、光学異方性層形成用組成物としてどの材料を用いてどのような方法で調製し、光学積層体をどのような手段及び条件で作成したのかが一切記載されていない点を掲げている。

しかしながら、本件明細書に引用例1の実施例10についての詳細が記載されていないのは、むしろ当然のことであって、これが本件明細書に記載されていないことと、上記実験の信用性とは直接関係しない。もっとも、引用例1が、当該実施例10の「光学異方性層付きセルロース支持体1」の開示が上記実験の実施を妨げるほど不十分な場合はこの限りではないが、引用例1の[0095]、[0100]~[0103]、[0106]~[0107]、[0109]~[0112]、[0122]~[0126]及び[0140][表1]等の記載に照らせば、本件はそのような場合に該当しない。

また、特許異議申立人は、「訂正発明1は従来当たり前に存在していた光学フィルムを、境界領域における添加剤の量で表現しただけの公知技術にすぎない」、「訂正発明1に係る光学フィルム自体が公知技術である」と主張するが根拠がない。

したがって、異議申立人の主張はいずれも理由がない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、引用例1に記載された発明であるということはできない。あるいは、引用例1に記載された発明、引用例2~6に記載に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(4) 本件特許発明2~9について

本件特許発明2~9は、本件特許発明1の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。

そうすると、上記(3)イ(ア)及び(イ)のとおり、本件特許発明1は、引用例1に記載された発明であるということができない、あるいは、引用例1に記載された発明及び引用例2~6に記載に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができない以上、本件特許発明2~9は、引用例1に記載された発明であるということができない、あるいは、引用例1に記載された発明及び引用例2~6に記載に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができない。

2 理由3(サポート要件)

(1) 特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号所定の要件(サポート要件)に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な脱明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解される。

(2) 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、光学フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。」(【0001】)、

「光学補償シート及び位相差フィルム等の光学フィルムは、画像着色解消及び視野角拡大のために、様々な画像表示装置で用いられている。光学フィルムとしては延伸複屈折フィルムが使用されていたが、光学フィルムの薄型化及び高機能化の要請から、延伸複屈折フィルムに代えて、重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成される光学異方性膜を有する光学フィルムが提案されている。」(【0002】)、「このような光学異方性膜は、重合性液晶化合物を配向させるために、光学異方性膜を形成するポリマー支持体上に予め配向膜を設けることが知られており、また、この配向膜として、ラビング処理に代えて光配向処理を施した光配向膜が知られている・・・略・・・。」(【0003】)、

「発明者らは生産性に優れるロールトゥロールプロセスに光配向処理を適用すべく、光学特性に優れた長尺状のポリマー支持体上に光配向膜を設けようとしたところ、ポリマー支持体と光配向膜との密着性に課題があることが分かった。」(【0006】)、「また、年々高まる表示装置の表示品質向上の要請に応えるべく、波長に比例して屈折率異方性が大きくなる、いわゆる逆波長分散性の重合性液晶化合物が提案されている。しかし、逆波長分散性の重合性液晶化合物は従来の重合性化合物に比べ分子構造が複雑で配向制御が難しいことから、特にポリマー支持体との密着性に優れる光配向膜を適用すると、ロールトゥロールプロセスでは配向が均一に形成されない場合があることが分かった。(【0007】)、

「そこで、本発明は、ポリマー支持体と光配向膜との密着性に優れ、かつ、逆波長分散性を有する液晶性化合物が均一に配向された光学フィルムを提供することを課題とする。」、「また、本発明は、上記光学フィルム用いた偏光板、並びに、上記光学フィルム又は上記偏光板を用いた画像表示装置を提供することを課題とする。」(【0008】)、

「本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、光配向膜をポリマー支持体上に形成する際に光配向膜の表面に抽出されるポリマー支持体由来の成分の量を一定量に制御することにより、本発明を完成させた。」、「すなわち、以下の構成により上記課題を解決することができることを見出した。」(【0009】)、

「[1] 添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムであって、

前記光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており、

上記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、上記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である、光学フィルム。」(【0010】)との記載がある。

これらの記載を総合すると、本件特許発明は、ロールトゥロールプロセスに光配向処理を適用すべく、光学特性に優れた長尺状のポリマー支持体上に光配向膜を設けようとしたところ、ポリマー支持体と光配向膜との密着性に課題があり、また、表示装置の表示品質向上を可能とする逆波長分散性の重合性液晶化合物が、特にポリマー支持体との密着性に優れる光配向膜を適用すると、ロールトゥロールプロセスでは配向が均一に形成されない場合があるという事情に鑑み、光配向膜において光学異方性膜との境界領域に含まれる、ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%に制御することにより、ポリマー支持体と光配向膜との密着性や逆波長分散性の重合性液晶化合物における配向の均一性の問題を解決できることを見いだしなされたものであって、本件特許発明は、「ポリマー支持体と光配向膜との密着性に優れ、かつ、逆波長分散性を有する液晶性化合物が均一に配向された光学フィルム」、「光学フィルム用いた偏光板、並びに、上記光学フィルム又は上記偏光板を用いた画像表示装置を提供する」ことを課題とするものと認められる。

(3) そこで、本件特許発明が、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載又は本件特許出願時の技術常識に照らして、当業者が前記のような本件特許発明の課題を解決するものと認識できる範囲のものであるといえるかについて検討する。

ア 本件特許明細書の発明の詳細の説明には、「発明を実施するための形態」として、以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。

「【0015】

[光学フィルム]

本発明の光学フィルムは、添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムである。ポリマー支持体と光配向膜とは密着しており、光学異方性膜中の液晶性化合物は、光配向膜の配向規制力により配向状態が制御されている。

・・・略・・・

【0016】

〔ポリマー支持体〕

・・・略・・・

【0021】

<ポリマー>

上記ポリマー支持体を構成するポリマーとしては、具体的には、セルロース系ポリマー;・・・略・・・アクリル系ポリマー;熱可塑性ノルボルネン系ポリマー;ポリカーボネート系ポリマー;・・・略・・・ポリエステル系ポリマー;・・・略・・・スチレン系ポリマー;・・・略・・・ポリオレフィン系ポリマー;ビニルアルコール系ポリマー;ビニルブチラール系ポリマー;アリレート系ポリマー;ポリオキシメチレン系ポリマー;エポキシ系ポリマー; 並びにこれらのポリマーを混合したポリマー等が挙げられる。

・・・略・・・

【0023】

<添加剤>

上記ポリマー支持体は、添加剤を含む。

ここでいう添加剤とは、ポリマー支持体を構成する上述のポリマーの改質、及び/又はフィルムの高機能化のために加えられる化合物を指し、例えば、可塑剤、UV(ultraviolet)吸収剤、光学異方性発現剤、光学異方性低減剤、疎水化剤、及び耐久性改良剤等が該当する。

【0024】

上述したポリマーとの相溶性の観点から、これらの添加剤の分子量は、典型的には100~5000であり、300~3000が好ましく、700~2000がより好ましい。

・・・略・・・

【0026】

(セルロースアシレートフィルム)

・・・略・・・

【0030】

セルロースアシレートフィルムが含む添加剤としては、例えば、可塑剤、疎水化剤、紫外線吸収剤、及びレターデーション調整剤等が挙げられる。添加剤のより具体的な一例としては、ポリエステルオリゴマー及び糖エステル化合物、並びにリン酸エステル化合物等が挙げられる。後述するようにフィルムを偏光子保護フィルムとしての機能を兼ねる場合、湿熱耐久性に優れる観点からは、ポリエステルオリゴマー及び糖エステル化合物が好ましい。

【0031】

上記ポリエステルオリゴマーは、ジカルボン酸とジオールとからなる繰り返し単位を有し、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合反応、又は、ジオールへの無水ジカルボン酸の付加及び脱水縮合反応等の公知の方法にて合成できる。

・・・略・・・

【0034】

上記ポリエステルオリゴマーの両末端は、少なくとも一方の末端が封止されることが好ましい。

・・・略・・・

【0035】

両末端を封止した場合、上記ポリエステルオリゴマーは常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となる。また、結果として、湿度安定性及び偏光板耐久性に優れたポリマーフィルムを得ることができる。

・・・略・・・

【0052】

(アクリル樹脂フィルム)

上記ポリマー支持体の好ましい他の一態様として、アクリル樹脂フィルムを用いることができる。

・・・略・・・

【0054】

アクリル樹脂フィルムが含むことができる添加剤としては、例えば、可塑剤、疎水化剤、紫外線吸収剤、レターデーション調整剤、劣化防止剤(例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、及びアミン等)、及び上述した一般式(4)で表される化合物等が挙げられる。特に、溶融押出し法を用いてアクリル樹脂フィルムを作製する場合、劣化防止剤を使用することが好ましい。

・・・略・・・

【0056】

〔光配向膜〕

本発明の光学フィルムを構成する光配向膜は、光配向膜形成用組成物を用いてポリマー支持体上に形成されており、ポリマー支持体とは逆側の面に光学異方性膜が配置される。

光配向膜において光学異方性膜側の境界領域に含まれる、前述のポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量は、光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である。

【0057】

光配向膜中の光学異方性膜との境界領域に含まれる前述のポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量は、光配向膜中の光学異方性膜との境界領域を二次イオン質量分析法によって分析する以下の方法により求められる。

まず、光配向膜中の光学異方性膜との境界領域を二次イオン質量分析法によって分析する。次いで、ポリマー支持体の添加剤(以下「添加剤成分」ともいう。)に由来する二次イオンピーク値を総検出イオン量で除すことで、上記添加剤成分の規格化二次イオン量を求める。そして、別途求めた検量線によって、その他の光配向膜成分に対する上記添加剤成分の質量比を算出する。この算出された数値から、光配向膜中の光学異方性膜との境界領域に含まれる上記添加剤成分に由来する成分の光配向膜全質量に対する量(質量%)が求められる。

本発明の光学フィルムにおいて、光学異方性膜が光配向膜に対して剥離可能に設けられている場合においては、光学異方性膜を剥離除去した後に表出する光配向膜の表面を二次イオン質量分析法に供することで、光配向膜の光学異方性膜側境界領域に存在する上記添加剤成分由来の規格化二次イオン量を求めることができる。本発明の光学フィルムが光配向膜と光学異方性膜との間で剥離できない場合においては、光学フィルムの断面(必要により斜め切削による切削面でもよい)に対し、図1Bに示す要領で領域を特定して、断面若しくは切削面の二次イオン質量分析プロファイルを測定することで、光配向膜の光学異方性膜側境界領域に存在する上記添加剤成分由来の規格化二次イオン量を求めることができる。

ここでいう光配向膜の光学異方性膜側の境界領域とは、光学的に観察される光配向膜と光学異方性膜との境界線から約50nmの深さまでの領域を指すものとする。

・・・略・・・

【0058】

詳細は不明であるが、発明者らは、上述したような光配向膜を形成することで密着性が優れ、かつ光学異方性膜を形成する逆分散液晶配向化合物が均一に配向するメカニズムを以下のように考えている。

【0059】

光配向膜を形成する際、後述するようにポリマー支持体上に光配向膜形成用組成物を塗工するが、この時、塗膜に含まれる溶媒がポリマー支持体表面を膨潤することにより光配向膜の成分がポリマー支持体を構成するポリマーと絡み合い、密着性を高めていると推測される。この膨潤の際、ポリマー支持体に含まれる添加剤もその一部が塗膜側に抽出されるため、一定量のポリマー支持体由来の成分が光配向膜に混入することがポリマー支持体と光配向膜の密着性を保証する指標になると考えている。

【0060】

一方、光配向膜上に光学異方性膜を形成するための重合性液晶組成物を塗工する際、光配向膜自体が架橋されていれば重合性液晶組成物が含む溶媒には不溶であるが、内部に含まれているポリマー支持体由来の成分は重合性液晶組成物の塗膜中へ拡散していくと推測される。

この時、光配向膜中にもともと含まれるポリマー支持体由来の成分の含有量が十分低い、又は重合性液晶組成物の塗膜へポリマー支持体由来の成分が速やかに拡散する等の理由で、光配向膜における重合性液晶組成物の塗膜側の境界領域でのポリマー支持体由来の成分濃度が十分低下すれば配向に影響はないが、光配向膜における重合性液晶組成物の塗膜側の境界領域でのポリマー支持体由来の成分濃度が高いまま工程を進めると液晶性化合物の配向を形成する段階で配向状態に悪影響を及ぼすとの仮説の下、発明者らはポリマー支持体由来の成分の膜中分布とその制御因子を詳細に検討した結果、本発明に至ったものである。

【0061】

光配向膜の膜厚としては、素材及び目的に応じて適宜選択することができるが、50nmを超え、1000nm以下が好ましく、50nmを超え、700nm以下がより好ましい。この範囲であると、上下面での反射光が干渉して露光ムラを生じることがなく、また、配向規制力が十分に付与でき、光学異方性膜を構成する液晶性化合物に均一な配向を実現することができる。

【0062】

<光配向膜形成用組成物>

本発明に用いる光配向膜形成用組成物は、公知のものを利用することができる。ポリマー支持体との密着性の観点、並びに、重合性液晶組成物との濡れ性の観点から選ぶことが好ましい。また、配向規制力及び基材との密着性に優れる観点で、架橋可能であることが好ましい。

【0063】

光配向膜形成用組成物としては、架橋性基を含む重合体と、光配向性基を有する低分子化合物とを含む光配向膜形成用組成物、及び、架橋性基及び光配向性基を含む重合体を含む光配向膜形成用組成物が挙げられる。

架橋性基を含む重合体と、光配向性基を有する低分子化合物とを含む光配向膜形成用組成物としては、例えば、架橋性基を含む繰り返し単位を含む重合体と、シンナメート基を有する低分子化合物とを含む光配向膜形成用組成物が挙げられる。

・・・略・・・

【0064】

ここで、本明細書において、シンナメート基とは、桂皮酸又はその誘導体を基本骨格として含む桂皮酸構造を有する基であって、下記式(I)又は下記式(II)で表される基をいう。

【0065】

【化2】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0068】

・・・略・・・

光配向膜形成用組成物としては、架橋性基を含む重合体Apと、シンナメート基を有する低分子化合物Bとを含む光配向膜形成用組成物であるか、又は架橋性基及び光配向性基を含む重合体Ap’を含む光配向膜形成用組成物が好ましい。

・・・略・・・

【0071】

また、後述するように、重合体Apは、さらに光配向性基を含むことが好ましく、シンナメート基を含むことがより好ましく、シンナメート基を含む繰り返し単位(以下「シンナメートを含む繰り返し単位a2」ともいう)を含んでいることが更に好ましい。

また、後述するように、重合体Apは、さらに架橋性基を含む繰り返し単位a1及びシンナメートを含む繰り返し単位a2以外のその他の繰り返し単位を含んでいてもよい。

・・・略・・・

【0072】

<<架橋性基を含む繰り返し単位a1>>

架橋性基を含む繰り返し単位a1としては特に制限されないが、例えば(メタ)アクリル系重合体及びポリオルガノシロキサンを例にとると、下記式(A1)又は(A2)で表される繰り返し単位が好ましい。

【0073】

【化3】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0079】

重合体Apにおける架橋性基の含有率を適切に設計することで、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の抽出及び塗膜内での拡散が制御できる。

【0080】

<<シンナメート基を含む繰り返し単位a2>>

シンナメート基を含む繰り返し単位a2としては、上述した一般式(A1)又は(A2)で表される繰り返し単位において、Yが架橋性基に代えて各種のシンナメート基を表すものが挙げられる。

・・・略・・・

【0085】

光配向膜形成用組成物が後述する有機溶媒を含有する場合、ロールトゥロールプロセスに適した塗布液粘度に調整する観点から、光配向膜形成用組成物中の上記重合体Apの含有量は、溶媒100質量部に対して0.1~50質量部が好ましく、0.5~10質量部がより好ましい。

【0086】

(シンナメート基を有する低分子化合物B)

シンナメート基を有する低分子化合物B(以下「低分子化合物B」ともいう。)としては、シンナメート基を有し、重合体Apよりも分子量が小さい化合物であることが好ましい。特に、重合体Apがシンナメート基を含む場合においては、光配向膜形成用組成物が低分子化合物Bを含むことで、作製される光配向膜の配向性がより良好となる。

なお、重合体Apがシンナメート基を含まない場合においては、低分子化合物Bとして、シンナメート基を有し、重合体Apよりも分子量が小さい化合物であって、且つ重合体Apが有する架橋性基と結合可能な化合物を使用して、その反応生成物を光配向膜として用いることが好ましい。

【0087】

上記低分子化合物Bの分子量としては、特に制限されないが、溶解性及び配向規制力を確保する観点から、200~1000が好ましく、250~700がより好ましい。

【0088】

上記低分子化合物Bとしては、例えば、下記式(B1)で表される化合物が挙げられる。

【0089】

【化8】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0092】

光配向膜形成用組成物中、上記低分子化合物Bの含有量は、作製される光配向膜の配向性がより良好となる理由から、重合体Apの繰り返し単位a1の質量に対して10~500質量%が好ましく、30~300質量%が好ましい。

また、光配向膜形成用組成物が後述する有機溶媒を含有する場合、上記低分子化合物Bの含有量は、溶媒100質量部に対して0.01~50質量部が好ましく、0.1~10質量部がより好ましい。

【0093】

(架橋剤C)

光配向膜形成用組成物は、ポリマー支持体との密着性が向上する、及び配向規制力が向上するといった理由から、架橋性基を含む繰り返し単位a1を含む重合体Apとは別に、重合体Apと反応可能な架橋性基を有する架橋剤Cを含んでいることが好ましい。架橋性基量を適切に調整することで、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の抽出及び塗膜内での拡散が制御できる。

・・・略・・・

【0101】

(その他の成分D)

光配向膜形成用組成物は、上記以外の他の成分を含んでいてもよい。

他の成分としては、例えば、架橋促進剤、密着改良剤、レベリング剤、及び可塑剤等が挙げられる。

・・・略・・・

【0102】

(有機溶媒)

光配向膜形成用組成物は、光配向膜を作製する作業性等の観点から、有機溶媒を含むことが好ましい。溶媒を適切に選択することにより光配向膜形成用組成物をポリマー支持体上に塗工した際にポリマー支持体の表面に作用し、光配向膜との密着が強化され、また、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の抽出を制御することで光学異方性膜の配向制御を改善することができる。

・・・略・・・光配向膜形成用組成物にポリマー支持体の添加剤由来の成分と相溶し易い有機溶媒を使用することで、光配向膜形成用組成物をポリマー支持体上に塗工した際にポリマー支持体の表面に作用して光配向膜との密着が強化され得る。また、上記有機溶媒の含有量を適切に調整することで、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の光配向膜形成用組成物への過度な抽出が抑制されることで光学異方性膜の配向制御が改善され得る。

・・・略・・・

【0104】

〔光配向膜の製造方法〕

本発明を構成する光配向膜は、・・・特に、ロールトゥロールプロセスで製造することが好ましい。

具体的な製造方法の一例としては、下記工程1、下記工程2、及び下記工程3を含む製造方法が挙げられる。これらの工程の各条件を適切に調整することにより、ポリマー支持体と光配向膜との密着性を高めつつ、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の抽出を制御することで光学異方性膜の配向制御を改善することができる。

工程1:上述した光配向膜形成用組成物を上述のポリマー支持体表面に塗布して塗膜を形成する塗布工程

工程2:加熱することによって上記塗膜を乾燥及び架橋する加熱工程

工程3:上記乾燥及び架橋後の塗膜に対して偏光を照射するか、又は上記乾燥及び架橋後の塗膜の表面に対して斜め方向から非偏光を照射する光照射工程

・・・略・・・

【0106】

<工程1:塗布工程>

・・・略・・・

【0107】

<工程2:加熱工程>

・・・略・・・

加熱方法としては、例えば、加熱雰囲気下に晒すことによって塗膜付きポリマー支持体を加熱する方法、熱媒体を通流させた搬送ロール等に接触させることによって塗膜付きポリマー支持体を加熱する方法、及び熱線を照射することによって塗膜付きポリマー支持体を加熱する方法が挙げられる。加熱温度としては、30~200℃が好ましい。

加熱工程の際に塗膜中の溶媒除去と重合体Apの熱架橋反応とを適切に制御することで、ポリマー支持体と光配向膜との密着性が強化し、かつ、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の抽出の制御がなされて光学異方性膜の配向制御が改善し得る。

・・・略・・・

【0108】

<光照射工程>

光照射工程において、工程2を経た上記乾燥及び架橋後の塗膜に対して照射する偏光は・・・略・・・直線偏光が好ましい。

・・・略・・・

【0112】

〔光学異方性膜〕

本発明の光学フィルムを構成する光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む組成物(以下、「重合性液晶組成物」ともいう。)を硬化させて得られる層である。

・・・略・・・

【0117】

<特定重合性液晶化合物>

本明細書における特定重合性液晶化合物とは、下記式(1)で表される重合性液晶化合物である。下記式(1)で表される重合性液晶化合物は、逆波長分散性である。

・・・略・・・

【0148】

<重合開始剤>

重合性液晶組成物は、重合開始剤を含むことが好ましい。

・・・略・・・

【0157】

<溶媒>

重合性液晶組成物は、光学異方性膜を形成する作業性等の観点から、溶媒を含むことが好ましい。溶媒を適切に選択することにより、重合性液晶化合物の配向状態をより精密に制御することができる。

・・・略・・・

【0165】

<光学異方性膜の形成方法>

重合性液晶組成物の塗布は、・・・略・・・公知の方法により実施できる。

・・・略・・・

塗膜から溶媒を除去するに当たっては、光配向膜の形成方法で述べたのと同様の加熱工程を適用できる。加熱条件、特に塗膜から溶媒を除去する条件を調整することによってポリマー支持体の添加剤由来の成分の抽出及び塗膜内での拡散を制御することで、光学異方性膜の配向状態を改善することができる。

・・・略・・・

【実施例】

・・・略・・・

【0183】

〔重合体Apの合成〕

<重合体Ap1の合成>

冷却管、温度計、及び撹拌機を備えたフラスコに、n-ブトキシメチルアクリレート60.0質量部、アクリルアミド40.0質量部、重合開始剤として2,2'-アゾビス(イソブチロニトリル)4.8質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテル313.9質量部を仕込み、85℃にて20時間反応させることにより、架橋性基を有する重合体Ap1の溶液(固形分濃度25質量%)を得た。得られた重合体Ap1のMnは3,560、Mwは4,820であった。

【0184】

<重合体Ap2の合成>

Langmuir,32(36),9245-9253,(2016年)に記載された方法に従い、2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)(東京化成試薬)と下記桂皮酸クロリド誘導体を用いて、以下に示すモノマーm-1を合成した。

【0185】

桂皮酸クロリド誘導体

【化15】

〔図省略〕

【0186】

モノマーm-1

【化16】

〔図省略〕

【0187】

冷却管、温度計、及び撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として2-ブタノン5質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を5mL/min流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーm-1を5質量部、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート(サイクロマーM100、ダイセル社製)5質量部、重合開始剤として2,2'-アゾビス(イソブチロニトリル)を1質量部と、溶媒として2-ブタノン5質量部を混合した溶液を、3時間かけて滴下し、さらに3時間還流状態を維持したまま撹拌した。反応終了後、室温まで放冷し、2-ブタノン30質量部を加えて希釈することで約20質量%の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、50℃において12時間送風乾燥することにより、架橋性基及び光配向性基を有する重合体Ap2を得た。

【0188】

重合体Ap2

【0189】

〔図省略〕

【0190】

<重合体Ap3の合成>

冷却管、温度計、及び撹拌機を備えたフラスコに、メタクリル酸2.5質量部、メチルメタクリレート9.2質量部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート5.0質量部、重合開始剤として2,2'-アゾビス(イソブチロニトリル)0.2質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル50.7質量部を仕込み、70℃にて20時間反応させることにより、架橋性基を有する重合体Ap3の溶液(固形分濃度25質量%)を得た。得られたアクリル共重合体のMnは19,600、Mwは45,200であった。

【0191】

〔光配向膜用組成物の調製〕

下記組成(P-1、P-2、P-3)の光配向膜用組成物を調製した。なお、得られた各組成物では、各重合体並びに他の成分は添加した量どおりに溶媒に十分に溶解していた。

【0192】

--------------------------------

光配向膜用組成物(P-1)

--------------------------------

化合物CIN-11.00質量部

上記重合体Ap1の溶液(固形分量35質量%)2.90質量部

上記重合体Ap3の溶液(固形分量25質量%)4.00質量部

パラトルエンスルホン酸1水和物0.10質量部

プロピレングリコールモノメチルエーテル43.7質量部

---------------------------------

【0193】

化合物CIN-1:4-(6- ヒドロキシヘキシルオキシ)けい皮酸メチルエステル

【0194】

---------------------------------

光配向膜用組成物(P-2)

---------------------------------

上記重合体Ap14.60質量部

下記化合物B20.80質量部

下記架橋剤C-13.00質量部

化合物D10.80質量部

酢酸ブチル120質量部

---------------------------------

【0195】

(化合物B2)

【0196】

【化18】

〔図省略〕

【0197】

(架橋剤C-1)多官能エポキシ化合物(エポリードGT401,ダイセル社製)

(化合物D1)熱酸発生剤(サンエイドSI-60、三新化学工業株式会社製)

【0198】

---------------------------------

光配向膜用組成物(P-3)

---------------------------------

上記重合体Ap210.00質量部

上記化合物D10.50質量部

イソプロピルアルコール1.65質量部

酢酸ブチル107.20質量部

メチルエチルケトン26.80質量部

---------------------------------

【0199】

〔光学異方性膜用組成物の調製〕

下記組成(A-1~A-3)の光学異方性膜用塗布液を調製した。

【0200】

---------------------------------

光学異方性膜用塗布液(A-1)

---------------------------------

・下記重合性液晶化合物L-142.00質量部

・下記重合性液晶化合物L-242.00質量部

・下記重合性化合物A-116.00質量部

・下記重合開始剤S-10.50質量部

・レベリング剤(下記化合物G-1)0.20質量部

・ハイソルブMTEM(東邦化学工業社製)2.00質量部

・NKエステルA-200(新中村化学工業社製)1.00質量部

・メチルエチルケトン424.8質量部

---------------------------------

なお、下記重合性液晶化合物L-1及びL-2のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基(メチル基がエチレン基に置換した基)を表し、下記重合性液晶化合物L-1及びL-2は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。

【0201】

(重合性液晶化合物L-1)

【0202】

【化19】

〔図省略〕

【0203】

(重合性液晶化合物L-2)

【0204】

【化20】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0207】

(重合開始剤S-1)

【0208】

【化22 】

〔図省略〕

【0209】

(化合物G-1)

【0210】

【化23】

〔図省略〕

【0211】

-------------------------------

(光学異方性膜用塗布液A-2)

-------------------------------

・下記重合性液晶化合物L-395.00質量部

・下記重合性液晶化合物L-45.00質量部

・上記重合開始剤S-10.50質量部

・上記レベリング剤G-10.20質量部

・シクロペンタノン570.00質量部

-------------------------------

【0212】

(重合性液晶化合物L-3)

【0213】

【化24】

〔図省略〕

【0214】

(重合性液晶化合物L-4)

【0215】

【化25】

〔図省略〕

【0216】

------------------------------

光学異方性膜用塗布液(A-3)

------------------------------

・上記重合性液晶化合物L-142.00質量部

・上記重合性液晶化合物L-242.00質量部

・上記重合性化合物A-116.00質量部

・上記重合開始剤S-10.50質量部

・レベリング剤(上記化合物G-1)0.20質量部

・ハイソルブMTEM(東邦化学工業社製)2.00質量部

・NKエステルA-200(新中村化学工業社製)1.00質量部

・シクロペンタノン424.8質量部

------------------------------

【0217】

〔セルロースアシレートフィルム1の作製〕

(コア層セルロースアシレートドープの作製)

下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。

------------------------------

コア層セルロースアシレートドープ

------------------------------

アセチル置換度2.88のセルロースアセテート100質量部

特開2015-227955号公報の実施例に

記載されたポリエステル化合物B12質量部

下記の化合物F2質量部

メチレンクロライド(第1溶媒)430質量部

メタノール(第2溶媒)64質量部

------------------------------

【0218】

(化合物F)

【0219】

【化26】

〔図省略〕

【0220】

(外層セルロースアシレートドープの作製)

上記のコア層セルロースアシレートドープ90質量部に下記のマット剤溶液を10質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。

-------------------------------

マット剤溶液

-------------------------------

平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子

(AEROSILR972、日本アエロジル(株)製)2質量部

メチレンクロライド(第1溶媒)76質量部

メタノール(第2溶媒)11質量部

上記のコア層セルロースアシレートドープ1質量部

-------------------------------

【0221】

(セルロースアシレートフィルム1の作製)

上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープを平均孔径34μmのろ紙及び平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを3層同時に流延口から20℃のドラム上に流延した(バンド流延機)。ドラム上のフィルムの溶媒含有率が略20質量%の状態でフィルムを剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率1.1倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み40μmのセルロースアシレートフィルムを作製し、これを実施例1のポリマー支持体(セルロースアシレートフィルム1)とした。セルロースアシレートフィルム1のコア層は厚み36μm、コア層の両側に配置された外層はそれぞれ厚み2μmであった。得られたセルロースアシレートフィルム1の波長550nmにおける面内レターデーションは0nmであり、厚み方向のレターデーションは、1nmであった。

【0222】

(実施例1)

〔光学フィルムの作製〕

作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム1を繰り出して搬送しながら、セルロースアシレートフィルム1の片側の面に、先に調製した光配向膜用組成物P-1を連続的に塗布した。

塗布後、搬送しながら115℃の雰囲気下で150秒間加熱し、厚さ0.2μmの光異性化組成物層を形成した。

得られた光異性化組成物層に偏光紫外線照射(10mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)することで、光配向膜PA-1を形成した。

次いで、光配向膜上に、先に調製した光学異方性膜用塗布液A-1を連続的に塗布し、組成物層(塗膜)を形成した。

形成した組成物層を110℃まで加熱した後、60℃に冷却し配向を安定化させた。その後、60℃に保ち、窒素雰囲気下(酸素濃度100ppm)で紫外線照射(500mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)によって配向を固定化し、厚さ2.3μmの光学異方性膜を形成し、実施例1の光学フィルム1を作製した。得られた光学積層体の波長550nmにおける面内レターデーションは140nmであった。

【0223】

(実施例2~4、比較例1)

光配向膜用組成物及び/又は光配向膜の厚さを表2に記載のように変更し、実施例2~4の光学フィルム2~4、比較例1の光学フィルム11を作製した。なお、光配向膜の厚さの変更は、使用した光配向膜用組成物の面積あたりの塗布量を変更することによって行った。また、光学異方性膜形成用組成物の面積あたりの塗布量を調整することにより、各フィルムの光学異方性膜の波長550nmにおける面内レターデーションは全て140nmとした。

【0224】

(実施例5)

光学異方性膜形成用組成物として光学異方性膜用塗布液A-3を用いた以外は実施例2と同様にして、実施例5の光学フィルム5を作製した。光学異方性膜の波長550nmにおける面内レターデーションは140nmであった。

【0225】

(実施例6)

光学異方性膜形成用組成物として光学異方性膜用塗布液A-2を用いた以外は実施例2と同様にして、実施例6の光学フィルム6を作製した。光学異方性膜の波長550nmにおける面内レターデーションは140nmであった。

【0226】

(比較例2)

実施例1において、セルロースアシレートフィルム1に代えフィルム2としてポリエチレンテレフタレートフィルム(FD100、富士フイルム(株)製。表中ではフィルム2と称する。)を用いた以外は、実施例1と同様にして比較例2の光学フィルム12を作製した。

【0227】

(比較例3)

実施例1において、光異性化組成物層の加熱時間を100秒とした以外は、実施例1と同様にして比較例3の光学フィルム13を作製した。

【0228】

(光配向膜の評価)

<支持体と光配向膜との密着性>

上記の光学フィルム作製工程中において、支持体上に光配向膜が積層された積層体を取りだし、JIS D0202-1988に準拠して、碁盤目テープ剥離試験を行った。セロハンテープ(商品名:CT24、ニチバン(株)製)を用い、擦り棒を用いてフィルムに密着させた後、剥離した。判定は100マスの内、剥離するマス目の数で表し、下記の基準に従い評価した。

A:剥離したマスが無い

B:1~9マスの剥離が見られる

C:剥離したマスが10マス以上

【0229】

(光学フィルムの評価)

<光配向膜表面の支持体由来成分量>

[検量線の作成]

上記の光配向膜用組成物P-1に、上述したポリエステル化合物Bを、組成物P-1の全固形分量に対して0.1質量%、1.0質量%添加した検量線作成用の組成物P-1(0.1)、P-1(1.0)をそれぞれ調製した。光配向膜用組成物P-1、並びに検量線作成用の組成物P-1(0.1)及びP-1(1.0)を洗浄したガラス板上にそれぞれスピンコートした後120℃で1分間加熱し、ガラス板上に設けられた厚さ0.3μmのモデル膜をそれぞれ作製した。

得られたモデル膜について、Ulvac-PHI社製質量分析装置「TRIFT V Nano TOF(一次イオンBi3⁺⁺、加速電圧30kV)」を用いて、モデル膜にAr-GCIB銃(15kV、2.5nA、500μm四方)でエッチングしながら、膜に含まれるポリエステル化合物B由来のフラグメントイオンの膜厚方向の総和を総検出イオン量で規格化することで、光配向膜用組成物P-1に含まれるポリエステル化合物B比率を測定することにより計算上含まれるポリエステル化合物Bの量と検出イオン量との相関を求め、光配向膜中に含まれるポリエステル化合物B含有量の検量線を作成した。

上述した化合物Fについても、同様の操作により検量線を作成した。

また、光配向膜用組成物P-2、P-3についても同様の手順により上述のポリエステル化合物B含有量及び化合物F含有量の検量線を作成した。

【0230】

[光配向膜表面の分析]

作製した光学フィルム1、2、4、5、6、11、12、及び13について、光学異方性膜を粘着テープを用いて光配向膜上から除去した後、表出した光配向膜PA-1の表面を二次イオン質量分析装置で分析した。また、作製した光学フィルム3については、フィルム面から0.6°の角度で斜め切削してその切削面に表出した光配向膜の部位を二次イオン質量分析装置で分析した。得られた各化合物の規格化二次イオンピーク量から、上述した検量線に基づいて、それらの含有量の総量を算出した。つまり、光配向膜全質量に対する、光配向膜において光学異方性膜との境界領域に含まれるポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量(質量%)を求めた。結果を表2に示す。

【0231】

<配向性>

作製した光学フィルムについて、偏光顕微鏡を用いて消光位から2度ずらした状態で観察した。その結果、以下の基準で評価した。結果を下記表2に示す。

A:液晶ダイレクタが均一に整って配向している

B:液晶ダイレクタの乱れがなく、面状が安定している

C:液晶ダイレクタの乱れが部分的であり、面状が安定している

D:液晶ダイレクタが広く乱れており、面状が安定していない

・・・略・・・

【0233】

表2中、比較例3の「測定不可」とは、配向性が著しく低く、測定できなかったことを意図する。

【0234】

【表2】

〔図省略〕

【0235】

実施例1~6は、適切な光配向膜形成用組成物、及び適切な光配向膜の形成条件を経たため、密着に優れ、かつ液晶化合物の配向状態が良好であった。

また、実施例2、実施例5、及び実施例6の対比から、特定重合性液晶化合物が上述した式(1-1)~(1-14)で表される化合物に該当する場合、得られる光学フィルムは、液晶化合物の配向状態がより良好であった。

【0236】

一方、比較例1~3は、ポリマー支持体と光配向膜形成用組成物との作用、及び光配向膜の形成条件が適切に設計されなかったため、ポリマー支持体と光配向膜との密着性、及び/又は液晶化合物の配向状態の均一性に劣るものであった。

より具体的には、比較例1においては、ポリマー支持体上に形成される光配向膜形成用組成物の塗膜(光異性化組成物層)が厚いことからポリマー支持体に作用する溶媒量が多く、これに起因して、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の光異性化組成物層への過度な抽出が生じたことが理由であると推測される。この結果、得られる光学フィルムは、ポリマー支持体と光配向膜との密着性には優れるものの、光異性化組成物層の液晶化合物の配向状態の均一性に劣ると考えられる。

また、比較例2においては、光配向膜形成用組成物中の溶媒がポリマー支持体表面を膨潤する作用がない又は著しく弱いため、得られる光学フィルムのポリマー支持体と光配向膜との密着性が所望の要求を満たさなかったと考えられる。

また、比較例3においては、光配向膜形成用組成物の塗膜(光異性化組成物層)の塗膜の加熱時間を短くしたため光配向膜の架橋密度が小さく、これに起因して、光配向膜上に光学異方性膜形成用組成物の塗膜を形成した際に、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の光異性化組成物層への過度な抽出が生じたことが理由であると推測される。この結果、得られる光学フィルムは、光異性化組成物層の液晶化合物の配向状態の均一性に劣ると考えられる。」

ここで、実施例の「セルロースアシレートフィルム1」に添加される添加剤に関し、【0217】には「特開2015-227955号公報の実施例に記載されたポリエステル化合物B」と記載されるところ、当該特開2015-227955号公報(引用例2)には、以下の記載がある。

「【0129】

【表1】

〔図省略〕

【0130】

上記表1中、1,2-CHAは1,2-シクロヘキシルジカルボン酸、4-Me-1,2-CHAは4-メチル-1,2-シクロヘキシルジカルボン酸、TPAはテレフタル酸、AAはアジピン酸、SAはコハク酸、EGはエチレングリコール、PGはプロピレングリコールをそれぞれ示す。

また上記表1中、末端構造において、CHAはシクロヘキサノイル基、Acはアセチル基でポリエステルの両末端の水酸基の水素原子がそれぞれ置換(封止)された末端構造を示し、OHはポリエステルの両末端が水酸基であることを示す。

Mnは数平均分子量を表す。」

イ 上記アで摘記した発明の詳細な説明の記載によれば、光配向膜において光学異方性膜との境界領域に含まれる、ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して一定量(0.10~0.50質量%)に制御することにより、ポリマー支持体と光配向膜との密着性及び逆波長分散性の重合性液晶化合物における配向の均一性の問題を解決できる作用機序は、

(A)塗膜に含まれる溶媒がポリマー支持体表面を膨潤することにより光配向膜の成分がポリマー支持体を構成するポリマーと絡み合い、密着性を高めると推測されるところ、この膨潤の際、ポリマー支持体に含まれる添加剤もその一部が塗膜側に抽出されるため、一定量のポリマー支持体由来の成分が光配向膜に混入することがポリマー支持体と光配向膜の密着性を保証する指標になり、

(B)光配向膜上に光学異方性膜を形成するための重合性液晶組成物を塗工する際、光配向膜自体が架橋されていれば重合性液晶組成物が含む溶媒には不溶であるが、内部に含まれているポリマー支持体由来の成分は重合性液晶組成物の塗膜中へ拡散していくと推測されるところ、光配向膜における重合性液晶組成物の塗膜側の境界領域でのポリマー支持体由来の成分濃度が十分低下すれば配向に影響はないが、光配向膜における重合性液晶組成物の塗膜側の境界領域でのポリマー支持体由来の成分濃度が高いまま工程を進めると液晶性化合物の配向を形成する段階で配向状態に悪影響を及ぼす、ことにあると認められる(【0059】~【0060】、【0102】)。

ウ 上記アで摘記した発明の詳細な説明には、添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなり、光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されている光学フィルムであって、【0229】に記載の方法により作成された検量線に基づき【0230】に記載の光配向膜表面の分析方法により算出された、光配向膜全質量に対する、光配向膜において光学異方性膜との境界領域に含まれるポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量(質量%)(以下「光配向膜境界領域添加剤由来成分量」という。)が0.12~0.42%の実施例1~6が、(支持体/光配向膜)密着性及び配向性に優れるものとなるのに対して、光配向膜形成用組成物の塗膜が厚く、ポリマー支持体に作用する溶媒が多く、ポリマー支持体の添加剤由来の成分の光異性化組成物層へ過大な抽出が生じて、光配向膜境界領域添加剤由来成分量が0.65%となる比較例1、溶媒によるポリマー支持体膨潤作用が著しく弱く、ポリマー支持体と光配向膜との密着性が所望の要件を満たさず、光配向膜境界領域添加剤由来成分量が0.00%となる比較例2、及び、光配向膜形成用組成物の塗膜の加熱時間が短く、光配向膜の架橋密度が小さいため、光学異方性膜形成用組成物の塗膜に添加剤の過度の抽出が生じて、光配向膜境界領域添加剤由来成分量が0.70%となる比較例3が、密着性及び配向性のいずれか一方で劣るものとなることが、実施例及び比較例の裏付けをもって、それらを対比することにより具体的に開示されている。

エ 上記イで示した、光配向膜境界領域添加剤由来成分量を光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%に制御することにより、ポリマー支持体と光配向膜との密着性及び逆波長分散性の重合性液晶化合物における配向の均一性の問題を解決できる作用機序や、上記ウの実施例と比較例との対比結果を踏まえると、「添加剤を含むポリマー支持体、光配向膜、及び光学異方性膜をこの順に積層してなる光学フィルムであって」、「前記光学異方性膜は、逆波長分散性の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成されており」、「前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である」との発明特定事項を備える本件特許発明1の「光学フィルム」は、上記(2)で示した本件特許発明の「ポリマー支持体と光配向膜との密着性に優れ、かつ、逆波長分散性を有する液晶性化合物が均一に配向された光学フィルム」を提供するとの課題を解決できるとものと認識できる範囲のものであるといえる。

請求項1の記載を引用する本件特許発明2~9についても、同様である。

オ したがって、特許の請求の範囲は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。

カ 令和5年2月28日付け意見書における異議申立人の主張について

特許異議申立人は、境界領域に含まれるポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量や配向性、密着性に影響を与える、(ア)当該添加剤の材料、大きさ等、(イ)配向膜の厚み、(ウ)光学異方性膜の組成、(エ)フィルム基材のオゾン処理、洗浄処理、(オ)ポリマー支持体の材料、(カ)光配向膜用組成物の組成(比)などの各要素(構成)を挙げて、これらの構成が特定されなければ、本件特許発明の課題を解決することを当業者が認識できない旨主張するが、既に述べたとおり、本件特許発明の課題(密着性向上かつ配向均一性向上)が、光配向膜境界領域添加剤由来成分量を光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%とすることにより、課題が解決できることが、本件特許明細書【0059】~【0060】等の作用機序の開示に照らせば、当業者が認識できるから、それらが特定されなければサポート要件が充足されないとはいえない。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1 明確性要件違反について

(1) 異議申立人は、特許異議申立書の「(4-4-2)明確性要件違反」「(4-4-2-1)発明の本質において」、

「イ.他方で、本件第1発明は、「光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である」と記載しているが、当該記載は、本件特許の出願人が独自に採用した光学フィルムの評価手法に他ならず、当該評価を得るための具体的手段が不明確であり、その結果、従来技術との関係における発明の範囲が不明確である。」、「また、本件第1発明は、界面添加剤量を測定する方法を特定しておらず、測定方法によって発明の範囲が変わり不明確である。」と主張する。

また、異議申立人は、同「(4-4-2-2)界面添加剤量」において、

「ア.本件第1発明は、「光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量」と特定しているが、境界領域に含まれる添加剤由来の成分量とはいかなる量を意味するのか不明確である。」、「本件特許明細書には、「光配向膜中の光学異方性膜との境界領城を二次イオン質量分析法によって分析する。」と説明されているのみであり、「境界領域」とはいかなる領域を定義しているのか不明確である。」、

「イ.本件第1発明の課題は、密着性及び配向性に優れた光学フィルムを提供することであり、課題解決手段は界面添加剤量を所定範囲とすることであるが、光配向膜中の光学異方性膜との境界領域における添加剤量が、なぜポリマー支持体と光配向膜との密着性を改善することになるのか、その機序が不明確である。」と主張する。

さらに、異議申立人は、同「(4-4-2-3)添加剤の構成」において、

「本件第1発明は、単に「添加剤」と記載しているが、ポリマー支持体用添加剤は、甲6の段落51、218に記載されているように多種多様であり、当該「添加剤」は何を意味しているのか不明確である。」と主張する。

(2) 異議申立人が主張するとおり、本件特許発明1においては、「前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量」の測定方法は特定されていない。

しかしながら、発明の詳細な説明を参酌すれば、本件特許発明1の「前記光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量」は、段落【0057】に記載の「光配向膜中の光学異方性膜との境界領域を二次イオン質量分析法によって分析する方法」により求められることが明確に理解できる。

また、同段落より、「光配向膜の光学異方性膜側の境界領域」が、「光学的に観察される光配向膜と光学異方性膜との境界線から約50nmの深さまでの領域を指す」ことが明確に理解できる。

また、光配向膜境界領域添加剤由来成分量を制御することにより、「ポリマー支持体と光配向膜との密着性を改善する」作用機序については、既に述べたとおりである。

さらに、本件特許発明1でいう「添加剤」は、発明の詳細な説明の【0023】に、「ここでいう添加剤とは、ポリマー支持体を構成する上述のポリマーの改質、及び/又はフィルムの高機能化のために加えられる化合物を指し、例えば、可塑剤、UV(ultraviolet)吸収剤、光学異方性発現剤、光学異方性低減剤、疎水化剤、及び耐久性改良剤等が該当する。」により定義されるとおり当業者にとって明確なものであり、「添加剤」が多種、多様であるからといって、「添加剤」が何を意味するのか不明確であるということにはならない。

本件特許発明2~9についても同様である。

(3) 以上のとおりであるから、本件特許発明1~9は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第2号の要件を満たす。

したがって、異議申立人の主張を採用することはできない。

2 実施可能要件違反

(1) 異議申立人は、異議申立書の「(4-4-3)実施可能要件違反」において、

「ア.本件特許明細書には、境界領域に含まれる添加剤由来の成分について説明されているが、その具体的な実施態様が、当業者が実施できる程度に記載されているといえない。」、「また、光学フィルムに使用される添加剤は多種多様であり、添加剤の種類によってはその材料、構造に著しい相違があるが、当該添加剤がどのような場合にどのような界面添加剤量が測定されたのかが一例も記載されていないから、両者の関係が不明瞭である。」と主張する。

また、異議申立人は、「イ.本件第1発明は、「光配向膜において前記光学異方性膜との境界領域に含まれる、前記ポリマー支持体の添加剤に由来する成分の量が光配向膜全質量に対して0.10~0.50質量%である」と記載しているが、これに対して、発明の詳細な説明には、段落217~219に記載された組成のコア層セルロースアシレートドープ90質量部に、段落220に記載されたマット剤溶液を10質量部加えてセルロースアセテート溶液を調製し、段落221に記載された方法によりセルロースアシレートフィルム1の作製し、段落222~225に記載された方法により実施例1~6の光学フィルムを作製したことが記載されているのみであり、これら以外の無数の成分、成分量、厚み、製造工程を採用した場合に、表2に記載された結果が得られるか否かが説明されていないために、当業者に多大の負担を強いるものであり、本件第1発明及び発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしていない。」と主張する。

また、異議申立人は、「ウ.本件第1発明における光配向膜に関し、本件特許明細書には、光配向膜用組成物の加熱時間が配向性及び密着性影響を与える旨記載されているが(段落236及び表2)、当該加熱時間については、「塗布後、搬送しながら115℃の雰囲気下で150秒間加熱し、厚さ0.2μmの光異性化組成物層を形成した。」と記載されているのみである(段落222)。」、「すなわち、本件特許明細書には、単に「搬送しながら115℃の雰囲気下」と記載されているのみであって、搬送速度、塗布層における温度が特定されておらず、実際に塗布層に与えられる温度がどの程度で、実際に塗布層を加熱する時間がどの程度かが不明確であり、本件特許明細書には、本件第1発明について当業者が実施しうる程度に記載されているといえない。」と主張する。

(2) しかしながら、実施例の記載(【0222】~【0236】)から、当業者であれば、実施例のセルロースアシレートフィルム1の添加剤である、「特開2015-227955号公報の実施例に記載されたポリエステルB」(【0217】)及び化合物F(【0219】【化26】)について明確に理解でき、また、入手あるいは製造することもできる。

また、配向性及び密着性に影響を与える光配向膜の加熱についても、実施例1では、「塗布後、搬送しながら115℃の雰囲気下で150秒間加熱し、厚さ0.2μmの光異性化組成物層を形成した。」(【0222】)と記載されるところ、当該記載に基づけば、塗布層周囲の雰囲気が115℃であること、当該115℃の雰囲気下を150秒間通過するように光配向膜が搬送されていることが明確に理解できる。そうすると、実際に塗布層に与えられる温度がどの程度で、実際に塗布層を加熱する時間がどの程度であるかについて記載が不十分まではいえないから、本件特許明細書には、本件特許発明1について当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。

そして、ポリエステルB及び化合物F以外の添加剤や、ポリマー支持体としてセルロースアシレートフィルム以外の材料を用いた他の態様であっても、一般記載や実施例の記載に基づき、過度の負担無く光学フィルムを製造、使用することができるし、【0229】の[検量線の作成]及び【0230】の[光配向膜表面の分析]手順に従い、「光配向膜境界領域添加剤由来成分量」を求めることができる。

以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明1~9を実施できる程度明確かつ十分に記載したものであるから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号の要件を満たす。

したがって、異議申立人の主張を採用することはできない。

第7 むすび

請求項1~9に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月31日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 河原 正

特許庁審判官 関根 洋之

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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