異議申立番号 異議2022-700589
特許権者 東洋アッセンブリー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6993042号発明「油圧用アダプタユニット、油圧用パイプ部材および油圧用パイプ部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6993042号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-2〕、3、〔4-6〕、7、8、〔9-11〕、12について訂正することを認める。
特許第6993042号の請求項3に係る特許を維持する。
特許第6993042号の請求項1、2、8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6993042号の請求項1ないし13に係る特許は、2020年(令和2年)5月22日(優先権主張2019年(令和元年)5月23日)を国際出願日とする出願であって、令和3年12月13日に特許権の設定登録がされ、令和4年1月13日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年7月5日 特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)による請求項1、請求項2、請求項3、請求項8に係る特許に対する特許異議の申立て
同年10月5日付け 取消理由通知書
同年12月5日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年12月15日付け 手続補正指令書(方式)
令和5年1月18日 訂正請求書についての手続補正書の提出
同年2月24日 申立人による意見書の提出
第2 訂正の請求
1 訂正の内容
令和4年12月5日提出の訂正請求書による訂正(令和5年1月18日に手続補正されたもの。以下、「本件訂正」という。)の内容は、次の事項からなる(なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3に、
「請求項2に記載の油圧アダプタユニットであって、
前記雄ねじ部の基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められており、
前記ホース接続部材と前記パイプ部材とが結合された状態で、前記シール部材は前記ホース接続部材と前記パイプ部材との間に挟み込まれる、
油圧用アダプタユニット。」とあるのを、
「ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、
前記ホース接続部材の前記第1の結合部分は、前記ホース接続部材の外周面に形成された雄ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記パイプ部材の内周面に形成され、前記第1の結合部分における前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、
前記第1の結合部分のうち、前記雌ねじ部と螺合する前記雄ねじ部よりも基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められており、
前記ホース接続部材と前記パイプ部材とが結合された状態で、前記シール部材は前記ホース接続部材と前記パイプ部材との間に挟み込まれる、
油圧用アダプタユニット。」に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に、
「請求項2または請求項3に記載の油圧用アダプタユニットにおいて、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、
前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記雌ねじ部が形成されている一端部と、
前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、
を有しており、
前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い、
油圧用アダプタユニット。」とあるのを、
「ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、
前記ホース接続部材の前記第1の結合部分は、前記ホース接続部材の外周面に形成された雄ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記パイプ部材の内周面に形成され、前記第1の結合部分における前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、
前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記雌ねじ部が形成されている一端部と、
前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、
を有しており、
前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い、
油圧用アダプタユニット。」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項7に、
「請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の油圧用アダプタユニットにおいて、前記パイプ部材における前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している、
油圧用アダプタユニット。」とあるのを、
「ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、
前記パイプ部材における前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している、
油圧用アダプタユニット。」に訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項8を削除する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項9に、
「請求項8に記載の油圧用パイプ部材において、
前記油圧用パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、
前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記第1の結合部分が有する雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されている一端部と、
前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、
を有しており、
前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い、
油圧用パイプ部材。」とあるのを、
「一端側にホースが固定され、他端側に第1の結合部分が形成されたホース接続部材と、油圧装置とを連結するための油圧用パイプ部材であって、
管状のパイプ本体と、
前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、
前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備え、
前記油圧用パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、
前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記第1の結合部分が有する雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されている一端部と、
前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、
を有しており、
前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い、
油圧用パイプ部材。」に訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項12に、
「請求項8から請求項11までのいずれか一項に記載の油圧用パイプ部材において、
前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している、
油圧用パイプ部材。」とあるのを、
「一端側にホースが固定され、他端側に第1の結合部分が形成されたホース接続部材と、油圧装置とを連結するための油圧用パイプ部材であって、
管状のパイプ本体と、
前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、
前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備え、
前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している、
油圧用パイプ部材。」に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、特許請求の範囲の請求項1を削除するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項1は、特許請求の範囲の請求項1の削除に関するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項1は、特許請求の範囲の請求項1の削除に関するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項2を削除するものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項2の削除に関するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項2の削除に関するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正後の請求項3は、
「ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、」との記載(訂正前の請求項1の記載)、
「前記ホース接続部材の前記第1の結合部分は、前記ホース接続部材の外周面に形成された雄ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記パイプ部材の内周面に形成され、前記第1の結合部分における前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、」との記載(訂正前の請求項2の記載)、及び、
「前記第1の結合部分のうち、前記雌ねじ部と螺合する前記雄ねじ部よりも基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められており、」との記載により、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとしつつ、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項3は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1及び2、明細書の段落【0028】、【0031】、及び図1、2等に記載された内容であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アの理由から明らかなように、訂正事項3は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとしつつ、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正事項3は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 令和5年2月24日提出の意見書における申立人の主張について
令和5年2月24日提出の意見書の第2~4頁において、申立人は、以下の主張をしている。
「訂正前の文言『雄ねじ部の基端側』の助詞『の』は、『場所を示す。・・・にある。・・・にいる。・・・における。(広辞苑第六版)」を意味するから、『雄ねじ部の基端側』とは、本件願書に添付した図面の図1及び2を考慮すると、『雄ねじ部(122)における基端側』、すなわち『雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接している基端側』と解釈するのが自然です。
・・・
一方訂正後の文言『雄ねじ部よりも基端側』の『よりも』は、格助詞『より』と係助詞『も』の連語で『より』を強めた言い方であり(大辞泉)、『より』は『動作の起点となる地点・時・事物・人物を表す。・・・から。(広辞苑第六版)』を意味するから、『雄ねじ部上りも基端側』とは、『雄ねじ部から基端側』、すなわち『雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接しておらず、雄ねじ部から外れた基端側』に位置すると解釈するのが自然です。
・・・
そうすると、『外周面に環状のシール部材が嵌められて』いる位置が、訂正前には『雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接している基端側』であったものが、訂正後には『雄ねじ部から外れた基端側」に変更されていることになります。
したがって、訂正後の請求項3の発明は、特許法第120条の5第2項第1号の特許請求の範囲の減縮には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものですから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に違反するものと思料します。」
しかしながら、広辞苑第六版によると、訂正前の文言「雄ねじ部の基端側」の助詞「の」は、「場所」以外にも、「位置・方角を示す。・・・に対する。」という意味があり、「側」には、「物の一つの方向・面。」という意味がある。また、「基端」については、本件特許明細書の段落【0025】に「以下、各部材について、ホース60側を『基端』といい」と定義されている。
さらに、本件特許明細書の段落【0028】、【0031】、図1-2には、「環状のシール部材」の実施例として、雄ねじ部122と中間部分130との間の部分の外周面にOリング150が嵌められた例が開示されている。
以上を踏まえると、訂正前の「雄ねじ部の基端側」との文言を、直ちに「雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接している基端側」と限定解釈すべきではなく、「雄ねじ部から外れた基端側」もその技術的範囲に含まれると解釈するのが妥当である。
次に、申立人は、同意見書の第3頁において、本件審査段階における2021年10月19日発送の拒絶理由通知書に対する2021年11月11日提出の意見書における特許権者の引用文献1(特開2004-36861号)に対する反論が、「雄ねじ部の基端側」を「雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接している基端側」と解釈すべきことを裏付ける旨を主張し、同意見書の第4頁において、審査段階において、シール材が「雄ねじ部と雌ねじ部との螺合箇所に配置される」ことを主張して特許が認められたにも拘わらず、特許後に、「雄ねじ部と雌ねじ部との線合個所よりもホース接続部材の基端側の位置」と訂正請求することは、当該事項の範囲内においてなされたものでなく、禁反言として許されない旨を主張する。
しかしながら、上記引用文献1(特開2004-36861号)は、単なるOリングによるシール構造を開示したものに過ぎず、ねじ部とシール部材の位置関係については何ら開示されていないのであるから、当該引用文献1(特開2004-36861号)に対する反論をもってして、本件特許におけるねじ部とシール部材の位置関係を論じるのは適切ではない。
また、申立人は、同意見書の第3頁において、本件取消理由通知書の第9頁第3~11行における審判合議体の認定が、「雄ねじ部の基端側」を「雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接している基端側」と解釈すべきことを裏付ける旨を主張する。
しかしながら、取消理由通知書における審判合議体の上記認定は、上述したように、訂正前の「雄ねじ部の基端側」との文言が、「雄ねじ部の領域内」とも「雄ねじ部から外れた基端側」とも解釈され得るところ、そのうちの「雄ねじ部の領域内」のものについて進歩性がないと論じているだけであるので、訂正前の「雄ねじ部の基端側」との文言が「雄ねじ部の領域内又は雄ねじ部に隣接している基端側」に限定解釈されることの裏付けにはならない。
以上を総合勘案すると、本件訂正後の請求項3の発明は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないため、申立人の主張は採用できない。
(4)訂正事項4
ア 訂正の目的について
訂正事項4は、訂正前の請求項4が、請求項2または3の記載を引用する形式であったものを、訂正により、請求項2のみを引用する内容とし、さらにその記載を、他の請求項の記載を引用しない形式とするものである。
したがって、訂正事項4は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項4は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アの理由から明らかなように、訂正事項4は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとしつつ、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正事項4は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項4は、特許異議の申立てがされていない請求項4、及び請求項4を引用する請求項5~6を訂正するものであるが、上記アで示したとおり、当該訂正事項4は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号で定める「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含んでおり、独立特許要件が課されるため、以下、検討する。
訂正後の請求項4に記載された発明は、「前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記雌ねじ部が形成されている一端部と、前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、を有しており、前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い」という発明特定事項を有するものであり、当該発明特定事項は、取消理由通知書において提示した引用文献1~4に記載も示唆もなく、また、当業者に自明な事項でもないから、訂正後の請求項4に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものには該当しないと認められる。
したがって、訂正後の請求項4及び訂正後の請求項4を引用する請求項5~6に記載された各発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する第126条第7項に適合するものである。
(5)訂正事項5
ア 訂正の目的について
訂正事項5は、訂正前の請求項7が、請求項1~5の記載を引用する形式であったものを、訂正により、請求項1のみを引用する内容とし、さらにその記載を、他の請求項の記載を引用しない形式とするものである。
したがって、訂正事項5は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項5は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1に記載された内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項5は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アの理由から明らかなように、訂正事項5は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとしつつ、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正事項5は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項5は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項5は、特許異議の申立てがされていない請求項7に対して訂正するものであるが、上記アで示したとおり、当該訂正事項5は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号で定める「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含んでおり、独立特許要件が課されるため、以下、検討する。
訂正後の請求項7に記載された発明は、「前記パイプ部材における前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している」という発明特定事項を有するものであり、当該発明特定事項は、取消理由通知書において提示した引用文献1~4に記載も示唆もなく、また、当業者に自明な事項でもないから、訂正後の請求項7に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものには該当しないと認められる。
したがって、訂正後の請求項7に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する第126条第7項に適合するものである。
(6)訂正事項6
ア 訂正の目的について
訂正事項6は、特許請求の範囲の請求項8を削除するものである。
したがって、訂正事項6は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項6は、特許請求の範囲の請求項8の削除に関するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項6は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項6は、特許請求の範囲の請求項8の削除に関するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項6は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
(7)訂正事項7
ア 訂正の目的について
訂正事項7は、訂正前の請求項9が、請求項8の記載を引用する形式であったものを、訂正により、請求項8の記載を引用しない形式とするものである。
したがって、訂正事項7は、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項7は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項8に記載された内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項7は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アの理由から明らかなように、訂正事項7は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正事項7は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項7は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
(8)訂正事項8
ア 訂正の目的について
訂正事項8は、訂正前の請求項12が、請求項8~11の記載を引用する形式であったものを、訂正により、請求項8のみを引用する内容とし、さらにその記載を、他の請求項の記載を引用しない形式とするものである。
したがって、訂正事項8は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項8は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項8に記載された内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項8は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アの理由から明らかなように、訂正事項8は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとしつつ、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正事項8は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項8は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項8は、特許異議の申立てがされていない請求項12に対して訂正するものであるが、上記アで示したとおり、当該訂正事項8は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号で定める「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含んでおり、独立特許要件が課されるため、以下、検討する。
訂正後の請求項12に記載された発明は、「前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している」という発明特定事項を有するものであり、当該発明特定事項は、取消理由通知書において提示した引用文献1~4に記載も示唆もなく、また、当業者に自明な事項でもないから、訂正後の請求項12に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものには該当しないと認められる。
したがって、訂正後の請求項12に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する第126条第7項に適合するものである。
3 一群の請求項について
訂正前の請求項1~7について、請求項2~7は、それぞれ請求項1を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。従って、訂正前の請求項1~7に対応する訂正後の請求項1~7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
また、訂正前の請求項8~12について、訂正前の請求項9~12は、それぞれ請求項8を引用するものであって、訂正事項6によって記載が訂正される請求項8に連動して訂正されるものである。従って、訂正前の請求項8~12に対応する訂正後の請求項8~12は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
一方、訂正後の請求項3、訂正後の請求項4及び請求項4を引用する訂正後の請求項5~6、訂正後の請求項7、訂正後の請求項9及び当該請求項9を引用する訂正後の請求項10~11、訂正後の請求項12については、引用関係の解消を目的とする訂正がされており、訂正が認められる場合に一群の請求項の他の請求項とはそれぞれ別の訂正単位とする求めがされているから、本件訂正請求は、請求項〔1-2〕、3、〔4-6〕、7、8、〔9-11〕、12のそれぞれについてを訂正単位として訂正を請求するものである。
4 小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項~第7項の規定に適合する。
したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-2〕、3、〔4-6〕、7、8、〔9-11〕、12について訂正することを認める。
第3 訂正後の本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1~12に係る発明(以下「本件発明1」、「本件発明2」などという。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~12に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】(削除)
【請求項2】(削除)
【請求項3】
ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、
前記ホース接続部材の前記第1の結合部分は、前記ホース接続部材の外周面に形成された雄ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記パイプ部材の内周面に形成され、前記第1の結合部分における前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、
前記第1の結合部分のうち、前記雌ねじ部と螺合する前記雄ねじ部よりも基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められており、
前記ホース接続部材と前記パイプ部材とが結合された状態で、前記シール部材は前記ホース接続部材と前記パイプ部材との間に挟み込まれる、
油圧用アダプタユニット。
【請求項4】
ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、
前記ホース接続部材の前記第1の結合部分は、前記ホース接続部材の外周面に形成された雄ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記パイプ部材の内周面に形成され、前記第1の結合部分における前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、
前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記雌ねじ部が形成されている一端部と、
前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、
を有しており、
前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い、
油圧用アダプタユニット。
【請求項5】
請求項4に記載の油圧用アダプタユニットにおいて、
前記他端部の外径は、前記一端部の外径よりも小さく、かつ、前記他端部の外周面は、前記第2の結合部分の軸方向に略平行である、
油圧用アダプタユニット。
【請求項6】
請求項5に記載の油圧用アダプタユニットにおいて、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記一端部と前記他端部とをつなぐとともに、前記一端部から前記他端部に向かうに連れて外径が連続的に小さくなっているテーパ部を有している、
油圧用アダプタユニット。
【請求項7】
ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、
略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え、
前記パイプ部材における前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している、
油圧用アダプタユニット。
【請求項8】(削除)
【請求項9】
一端側にホースが固定され、他端側に第1の結合部分が形成されたホース接続部材と、油圧装置とを連結するための油圧用パイプ部材であって、
管状のパイプ本体と、
前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、
前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備え、
前記油圧用パイプ部材の前記第2の結合部分は、略環状であって、
前記第2の結合部分の一端側に位置し、内周側に前記第1の結合部分が有する雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されている一端部と、
前記第2の結合部分の他端側に位置し、内周側に前記パイプ本体が挿入され接合されている他端部と、
を有しており、
前記一端部の厚さは、前記他端部の厚さよりも厚く、かつ、前記パイプ本体の厚さよりも厚く、前記他端部の厚さは、前記一端部の厚さよりも前記パイプ本体の厚さに近い、
油圧用パイプ部材。
【請求項10】
請求項9に記載の油圧用パイプ部材において、
前記他端部の外径は、前記一端部の外径より小さく、かつ、前記他端部の外周面は、前記第2の結合部分の軸方向に略平行である、
油圧用パイプ部材。
【請求項11】
請求項9に記載の油圧用パイプ部材において、
前記第2の結合部分は、前記一端部と前記他端部とをつなぐとともに、前記一端部から前記他端部に向かうに連れて外径が連続的に小さくなっているテーパ部を有している、
油圧用パイプ部材。
【請求項12】
一端側にホースが固定され、他端側に第1の結合部分が形成されたホース接続部材と、油圧装置とを連結するための油圧用パイプ部材であって、
管状のパイプ本体と、
前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、
前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備え、
前記パイプ本体は、前記第2の結合部分との境界位置から前記第2の結合部分の軸方向に対して側方に曲がっている曲げ部分を有している、
油圧用パイプ部材。」
第4 取消理由通知に記載した取消理由について
訂正前の請求項1~3、8に係る特許に対して、当審が令和4年10月5日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
(進歩性)下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
記
<刊行物一覧>
・引用文献1:特開平8-261378号公報(当審にて提示した文献)
・引用文献2:「THE PRODUCTS OF YOKOHAMA フィールドクリンプ用ホース金具」,横浜ゴム株式会社、2011年1月、p.4~5、表紙、奥付(申立人が提示した甲第1号証)
・引用文献3:「アダプターハンドブック 横浜ゴムMBジャパン(株)取扱い配管継手および周辺商品集」、横浜ゴムMBジャパン株式会社、2016年4月、p.130、表紙(申立人が提示した甲第2号証)
・引用文献4:「機械製図」、実教出版株式会社、平成27年1月25日、p.242(申立人が提示した甲第3号証)
(1)請求項1について
・引用文献1~3
(2)請求項2について
・引用文献1~3
(3)請求項3について
・引用文献1~4
(4)請求項8について
・引用文献1~3
第5 当審の判断
1 引用文献の記載事項及び引用発明
(1) 引用文献1について
ア 引用文献1に記載された事項について
引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。
(ア)「【0011】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。〔図1〕は、本発明のフランジ付軸シール型ニップルの1実施例を示す図面であって、 (a)図は要部を切欠いて示す正面図、 (b)図はフランジの構成を説明するための平面図、 (c)図は (b)図のA-A断面図である。
【0012】〔図1〕の (a)図において、(10)は相手部材であって、この相手部材(10)は、エアコンデショナや油圧機器等であって、その前部には冷媒や油等を導入するための流体導入孔(10a) が穿設され、また、この流体導入孔(10a) の開口端には、該流体導入孔(10a) よりも大きな内径の連結用孔(10b) が形成されている。
【0013】(1) はパイプであって、このパイプ(1) は、Al合金製のもので、先端部(1a)を相手部材(10)の連結用孔(10b) に嵌合する外径に拡径されると共に、その拡径先端部(1a)の根本部には環状のバルジ部(2) 、中間部外周にはOリング溝(3) が形成されている。また、このパイプ(1) は、バルジ部(2) に続く本体部を、後述するフランジ(5) の挿通孔(6) に挿通されて拡径先端部(1a)を前方に突出させると共に、該フランジ(5) 後方の中間部でL字状に湾曲させられ、かつ、その後端部(1b)には配管ホース(9) がソケット(8) を介してカシメ止めされる。
【0014】ここで、フランジ(5) は、 (b)図に示すように、平面外郭形状を大小2つの円盤を連ねた眼鏡状に形成されたAl合金製のもので、その大きな方の円盤部の中央に上記パイプ(1) が挿通される挿通孔(6) を設けると共に、他方の小さな円盤部の中央に締結ボルト(12)を通すボルト孔(7) を設けてなる。また、 (c)図に示すように、このフランジ(5) の挿通孔(6) は、ストレート孔に形成されると共に、その前部開口端にはパイプ(1) のバルジ部(2) が嵌入される座孔(6a)が、後部開口端には斜め半径方向に拡径する座ぐり部(6b)が、それぞれ該挿通孔(6) と同芯に形成されている。
【0015】翻って、パイプ(1) の拡径先端部(1a)のOリング溝(3) は、後述する転造加工によって形成されている。一方、フランジ(5) に挿通されたパイプ(1) の該フランジ(5) の座ぐり部(6b)に位置する外周には、後述する押圧加工によって、該座ぐり部(6b)の内周面に密着係合する係合膨出部(4) が形成されており、この係合膨出部(4) と前方のバルジ部(2) とでフランジ(5) を前後両側から締め付けて係合させることで、当該パイプ(1) とフランジ(5) とが固着されて一体のフランジ付軸シール型ニップルとされている。
【0016】そして、当該フランジ付軸シール型ニップルは、 (a)図に示すように、Oリング溝(3) にOリング(11)を嵌着したパイプ(1) の拡径先端部(1a)を相手部材(10)の連結用孔(10b) に挿入させると共に、フランジ(5) のボルト孔(7) にセツトされた締結ボルト(12)を介して相手部材(10)に取り付けられ、その拡径先端部(1a)に嵌着したOリング(11)にて相手部材(10)との間の気密を保持する。」
(イ) 「【図1】
〔図省略〕
」
(ウ) 図1(b)から、パイプ(1) が挿通される挿通孔(6)は円形であると分かるので、図1(a)に記載されたパイプ(1)の断面形状も考慮すれば、当該挿通孔(6)に挿通されるパイプ(1)は、略管状であることは明らかである。
(エ) 図1(a)、(b)から、フランジ(5)が、パイプ(1)の径方向外側に張り出すように形成されていることが看取できる。
イ 引用文献1に記載された発明について
上記アの摘記事項(ア)~(イ)及び認定事項(ウ)~(エ)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
(引用発明)
「配管ホース(9)と油圧機器である相手部材(10)とを連結するためのフランジ付軸シール型ニップルであって、
略管状のパイプ(1)と、当該パイプ(1)の前端側でパイプ(1)と一体に固着されて、パイプ(1)の径方向外側に張り出すように形成されるフランジ(5)を備え、
前記パイプ(1)の後端部(1b)には配管ホース(9) がソケット(8) を介してカシメ止めされ、前記フランジ(5) のボルト孔(7) にセットされた締結ボルト(12)を介して油圧機器である相手部材(10)に取り付けられた、
フランジ付軸シール型ニップル。」
(2) 引用文献2について
ア 引用文献2の発行日について
引用文献2の奥付の右下には、「201101」と記載されていることから、引用文献2は、本件特許の優先日前の2011年1月に発行されたものであると認められる。
イ 引用文献2に記載された事項について
引用文献2には、次の事項が記載されている。
(ア)「
〔図省略〕
」(第4頁中央下側)
(イ)「
〔図省略〕
」(第5頁上側)
(ウ)摘記事項(ア)では、「L35ホース」について、「油圧配管の中低圧用としてご使用いただくホースです。」と記載されていることから、摘記事項(イ)に記載された「L35ホース用金具」は、油圧用であることが明らかである。
(エ)摘記事項(イ)の形状「1005」についての図面では、右端に筒状の部材があることが看取でき、摘記事項(イ)に記載された「L35ホース用金具」との文言を加味すると、前述の右端にある筒状の部材は、ホースであると認められる。
(オ)摘記事項(イ)の「L35ホース用金具」との記載から、ホースと金具が別部材であることは、明らかである。そして、摘記事項(イ)の形状「1005」についての図面上において、上記(エ)で認定したホースの左隣にある2つの凹みを有する部分は、ホースよりも大きい外径を有することから、ホースとは別部材であるホース用金具におけるホース取付部分であると認められる。また、ホースが筒状であることから、当該ホース取付部分も、筒状であると認められる。
(カ)摘記事項(イ)の形状「1005」についての図面、及び「管用平行めねじユニオン」との記載から、「L35ホース用金具」の左端の「X^(HEX)」と記載された部分には、内径部分にめねじ部が存在することが分かる。
また、摘記事項(イ)の形状「1005」についての図面から、「L35ホース用金具」の左端にある前述の「めねじ部」と右端にある前述の「ホース取付部分」との間の矢印で「Y^(HEX)」と記載された部分には、これらをつなぐ中間部分が存在すると分かる。
したがって、上記摘記事項(ア)~(イ)及び認定事項(ウ)~(カ)から、引用文献2には、次の事項が記載されていると認められる(以下、「引用文献2記載事項」という。)。
(引用文献2記載事項)
「油圧用ホース用金具であって、前記油圧用ホース用金具の一端側に位置し、ホースが取り付けられる筒状のホース取付部分と、前記油圧用ホース用金具の他端側に位置するめねじ部と、前記ホース取付部分と前記めねじ部とをつなぐ中間部分と、を備える油圧用ホース用金具。」
(3)引用文献3について
ア 引用文献3に記載された事項について
引用文献3には、次の事項が記載されている。
(ア)「
〔図省略〕
」(表紙タイトル部分)
(イ)「
〔図省略〕
」(第130頁左下部分)
(ウ)摘記事項(ア)から、引用文献3に掲載されている製品は、「配管継手」であると分かるので、摘記事項(イ)の型番1076の製品も「配管継手」であることは、明らかである。そうすると、当該型番1076の製品についても、摘記事項(イ)の型番1076の図面における中心に位置する屈曲した部材は、管状のパイプであると認められる。
(エ)摘記事項(イ)の型番1076の図面では、前述の管状のパイプの右端におねじ部が配置されていると看取できる。
(オ)摘記事項(イ)の型番1076の図面では、前述の管状のパイプの下端にフランジ部分が配置されていると看取できる。そして、図面上、当該フランジ部分の直下に「φc」と記載されていることから、当該フランジ部分は円形であり、上記(ウ)で認定した「管状のパイプ」の径方向外側に張り出すように形成されていると認められる。
したがって、上記摘記事項(ア)~(イ)及び認定事項(ウ)~(オ)から、引用文献3には、次の事項が記載されていると認められる(以下、「引用文献3記載事項」という。)。
(引用文献3記載事項)
「配管継手であって、管状のパイプと、前記管状のパイプの一端側に配置されたおねじ部と、前記管状のパイプの他端側に配置され、前記管状のパイプの径方向外側に張り出すように形成されているフランジ部分と、を備える配管継手。」
(4)引用文献4について
ア 引用文献4に記載された事項について
引用文献4には、下記の記載がある(下線は、当審で付与した。)。
「ねじ込み式管継手は,ねじ込み部からの漏れを防ぐため,管用テーパねじを用いる。
ねじ部には,ペーストシール剤・ペンキなどを塗ったり,シールテープや麻を巻きつけたりして、かたくねじ込む。」(第242頁2 管継手1 ねじ込み式管継手 第1~3行)
2 当審の判断
(1)請求項1について
本件訂正により請求項1が削除されたことにより、請求項1に係る取消理由は、その対象が存在しないものとなった。
(2)請求項2について
本件訂正により請求項2が削除されたことにより、請求項2に係る取消理由は、その対象が存在しないものとなった。
(3)請求項3について
ア 対比
本件発明3と引用発明とを対比する。
(ア) 引用発明における「配管ホース(9)」及び「油圧機器である相手部材(10)」は、それぞれ本件発明3における「ホース」及び「油圧装置」に相当する。
(イ) また、引用発明の「配管ホース(9)と油圧機器である相手部材(10)とを連結するためのフランジ付軸シール型ニップル」は、油圧機器に配管ホース(9)を連結する用途で用いられるものであって、ユニット化された複数の部分から構成されるものであるため、油圧用アダプタユニットであるいえることから、本件発明3における「ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニット」に相当する。
(ウ) また、引用発明の「略管状のパイプ(1)と、当該パイプ(1)の前端側でパイプ(1)と一体に固着されて、パイプ(1)の径方向外側に張り出すように形成されるフランジ(5)を備え、
前記パイプ(1)の後端部(1b)には配管ホース(9) がソケット(8) を介してカシメ止めされ、前記フランジ(5) のボルト孔(7) にセットされた締結ボルト(12)を介して油圧機器である相手部材(10)に取り付けられた」構成は、「略管状のパイプを備え、一端側には、ホースが固定されるホース固定部分が配置され、他端側には、前記パイプの径方向外側に張り出すように形成され、油圧装置に固定されるフランジ部分が配置される」という限りにおいて、本件発明3の「略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材と、
略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材と、を備え」る構成と一致する。
よって、上記(ア)~(ウ)より、本件発明3と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりであると認められる。
(一致点1)
「ホースと油圧装置とを連結するための油圧用アダプタユニットであって、略管状のパイプを備え、一端側には、ホースが固定されるホース固定部分が配置され、他端側には、前記パイプの径方向外側に張り出すように形成され、油圧装置に固定されるフランジ部分が配置される油圧用アダプタユニット。」
(相違点1)
「一端側には、ホースが固定されるホース固定部分が配置され、他端側には、前記パイプの径方向外側に張り出すように形成され、油圧装置に固定されるフランジ部分が配置される」構成に関して、本件発明3は、「略筒状のホース接続部材であって、前記ホース接続部材の一端側に位置し、前記ホースが固定されるホース固定部分と、前記ホース接続部材の他端側に位置する第1の結合部分と、前記ホース固定部分と前記第1の結合部分とをつなぐ中間部分と、を備えるホース接続部材」と「略管状のパイプ本体と、前記パイプ本体の一端側に配置され、前記ホース接続部材の前記第1の結合部分に分離可能に結合される第2の結合部分と、前記パイプ本体の他端側に配置され、前記パイプ本体の径方向外側に張り出すように形成され、前記油圧装置に固定されるフランジ部分と、を備えるパイプ部材」を備えるのに対し、引用発明の「フランジ付軸シール型ニップル」は、「略管状のパイプ(1)と、当該パイプ(1)の前端側でパイプ(1)と一体に固着されて、パイプ(1)の径方向外側に張り出すように形成されるフランジ(5)を備え、
前記パイプ(1)の後端部(1b)には配管ホース(9) がソケット(8) を介してカシメ止めされ、前記フランジ(5) のボルト孔(7) にセットされた締結ボルト(12)を介して油圧機器である相手部材(10)に取り付けられ」るよう構成されている点。
(相違点2)
本件発明3は、「前記ホース接続部材の前記第1の結合部分は、前記ホース接続部材の外周面に形成された雄ねじ部を有しており、
前記パイプ部材の前記第2の結合部分は、前記パイプ部材の内周面に形成され、前記第1の結合部分における前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有して」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
(相違点3)
本件発明3は、「前記第1の結合部分のうち、前記雌ねじ部と螺合する前記雄ねじ部よりも基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められており、
前記ホース接続部材と前記パイプ部材とが結合された状態で、前記シール部材は前記ホース接続部材と前記パイプ部材との間に挟み込まれる」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
イ 判断
事案に鑑みて、まず、上記相違点3について検討する。
引用文献1ないし3のいずれにも、雌ねじ部と螺合する雄ねじ部よりも基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められた構成は、記載も示唆もされていない。
また、引用文献4には、ねじ込み式管継手において、ねじ部には、ペーストシール剤・ペンキなどを塗ったり、シールテープや麻を巻きつけたりして、かたくねじ込む構成が記載されているものの、当該構成は、ねじ部にシールを設けるものであって、本件発明3のように、雌ねじ部と螺合する雄ねじ部よりも基端側の外周面に環状のシール部材が嵌められたものとは異なる。
さらに、上記相違点3にかかる事項が当業者にとって自明であるとの事情も見当たらない。
したがって、相違点1及び2について検討するまでもなく、本件発明3は、引用発明、引用文献2記載事項、引用文献3記載事項、及び引用文献4記載事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
(4)請求項8について
本件訂正により請求項8が削除されたことにより、請求項8に係る取消理由は、その対象が存在しないものとなった。
第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
1 請求項8について
(1)申立人の主張
申立人は、特許異議申立書において、請求項8に係る発明は、甲2号証(引用文献3)記載の発明であるため、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨を主張する。
(2)当審の判断
本件訂正により請求項8が削除されたことにより、請求項8に係る異議申立理由は、その対象が存在しないものとなった。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項3に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
また、請求項1、2、8に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項1、2、8に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月27日
審判長 特許庁審判官 松下 聡
特許庁審判官 マキロイ 寛済
特許庁審判官 間中 耕治
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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