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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月31日

異議2022-700668 プラスチック積層体をリサイクル原料に再生するために用いるインキ洗浄剤、インキ膜剥離/除去方法、及び剥離又は除去されたインキ膜の分離回収方法

結論

特許第7004124号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月31日 (2023-03-31)
事件番号
異議2022-700668
事件名
プラスチック積層体をリサイクル原料に再生するために用いるインキ洗浄剤、インキ膜剥離/除去方法、及び剥離又は除去されたインキ膜の分離回収方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7004124号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを認める。

特許第7004124号の請求項1~11に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700668

特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7004124号発明「プラスチック積層体をリサイクル原料に再生するために用いるインキ洗浄剤、インキ膜剥離/除去方法、及び剥離又は除去されたインキ膜の分離回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7004124号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを認める。

特許第7004124号の請求項1~11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7004124号の請求項1~11に係る特許(以下「本件特許」ともいう。)についての出願は、2021年(令和3年)10月5日(優先権主張 令和2年5月15日 日本国、令和2年8月25日 日本国、令和2年8月25日 日本国)を国際出願日とする特許出願であって、令和4年1月6日にその特許権の設定登録(請求項の数11)がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対して、令和4年7月19日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」ともいう。)により請求項1~11に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。

特許異議の申立て後の手続の経緯は、次のとおりである。

令和4年11月1日付け 取消理由の通知

同年12月20日付け 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

令和5年1月4日付け 訂正請求があった旨の通知(申立人宛)

なお、令和5年1月4日付けの通知に対し、申立人からの意見書の提出はなかった。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和4年12月20日付けの訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」ともいう。)の内容は、次の(1)~(7)のとおりである。なお、訂正箇所に下線を引いた。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、」

と記載されているのを、

「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記ノニオン系界面活剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、」

に訂正する。請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~11も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に、

「温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、印刷インキ膜を有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去することを特徴とする印刷インキ膜剥離/除去方法。」

と記載されているのを、

「温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、印刷インキ膜を有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去する、前記印刷インキ膜が樹脂を含み、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すると共にプラスチック基材の破砕を同時に行うことを特徴とする印刷インキ膜剥離/除去方法。」

に訂正する。請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~11も同様に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項2に、

「水を50質量%以上含有する」

と記載されているのを、

「水を70質量%以上含有する」

に訂正する。請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項3~11も同様に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に、

「前記ノニオン系界面活性剤が、一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレン系界面活性剤である請求項1~4のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

R¹-0-[CH2-CH(X¹)-0]n¹-H (1)

(一般式(1)中、R¹は直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はオクチルフェノール基を表し、n¹は平均付加モル数を表し、X¹は水素又は短鎖アルキル基を示す。)」

と記載されているのを、

「前記ノニオン系界面活性剤が、一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレン系界面活性剤であり、

R¹が炭素原子数10のデシル基、炭素原子数12のラウリル基、炭素原子数13のトリデシル基、炭素原子数14のミリスチル基、炭素原子数16のセチル基、炭素原子数18のオレイル基、ステアリル基、又はオクチルフェノール基であり、

前記ノニオン性界面活性剤のHLBが3.0以上16.5以下の範囲である請求項1~4のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

R¹-0-[CH2-CH(X¹)-0]n¹-H (1)

(一般式(1)中、R¹は直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はオクチルフェノール基を表し、n¹は平均付加モル数を表し、X¹は水素又は短鎖アルキル基を示す。)」

に訂正する。請求項5の記載を直接又は間接的に引用する請求項6~11も同様に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に、

「(1-1)~(1-2)のいずれかの化合物」

と記載されているのを、

「(1-2)の化合物」

に訂正し、

「(1-1)前記一般式(1)において、R^(l)がアルキル基又はアルケニル基のとき、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数は10以上である。

(1-2)前記一般式(1)において、R^(l)がオクチルフェノールのとき、平均寸加モル数を表すn¹は8.0以上である。」

と記載されているのを、

「(1-2)前記一般式(1)において、R^(l)がオクチルフェノールのとき、平均寸加モル数を表すn¹は8.0以上である。」

に訂正する。請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項7~11も同様に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項9に、

「HLBが12.5以上であるインキ洗浄剤を使用し、」

と記載されているのを、

「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、

前記ノニオン系界面活性剤のHLBが12.5以上であるインキ洗浄剤を使用し、」

に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項10に、

「HLBが12.5未満であるインキ洗浄剤を使用し、」

と記載されているのを、

「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記ノニオン界面活性剤が、ポリシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、

前記ノニオン系界面活性剤のHLBが12.5未満であるインキ洗浄剤を使用し、」

に訂正する。

2 一群の請求項について

前記訂正事項1~7に係る訂正前の請求項1~11について、請求項2~11は請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1及び2によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1~11に対応する訂正後の請求項1~11は、特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1の「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤」の「水」について、その含有量を「インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上」に限定するとともに、その「ノニオン系界面活性剤」の種類を「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含」むものに限定するものであるから、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アの理由から明らかなように、訂正事項1は、請求項1の水の含有量及びノニオン系界面活性剤に含まれる界面活性剤の種類を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、訂正事項1は、訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2~11の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項1は、訂正前の請求項2~11との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

してみると、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1は、「水」の含有量、及び「ノニオン系界面活性剤」に含まれる界面活性剤の種類を、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」ともいう。)の【0025】の「ノニオン系界面活性剤としては一般的には、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル・・・などをあげることができ・・・る。本発明においては、インキ洗浄剤中に、50質量%以上の水、及び、ノニオン系界面活性剤を0.01質量%~5質量%含有するインキ剥離剤であることが好ましい。インキ洗浄剤中の水の含有量は、環境や作業における安全性の観点から多く含有していることが好ましく、具体的にはインキ洗浄剤中に60質量%以上であることが好ましく、70質量%以上であることが好ましく、80質量%であることが好ましく、90質量%であることが好ましい。」との記載に基づいて、「インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上」であり、「ノニオン系界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含」むことを特定したものである。

してみると、訂正事項1は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、請求項1の「印刷インキ膜剥離/除去方法」について、訂正前に「温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、印刷インキ膜を有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去することを特徴とする」とあったものを、「温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、印刷インキ膜を有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すること」に加え、「前記印刷インキ膜が樹脂を含み、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すると共にプラスチック基材の破砕を同時に行うことを特徴とする」ものであること限定するものであるから、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アの理由から明らかなように、訂正事項2は、請求項1の「印刷インキ膜剥離/除去方法」をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、訂正事項2は、訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2~11の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項2は、訂正前の請求項2~11との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

してみると、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2は、本件明細書の段落【0083】の「インキの種類は特に限定されるものではなく、本発明のインキ洗浄剤を用いることによりインキの種類を問わずインキ膜を剥離できる。本発明のインキ洗浄剤が水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の併用によりアルカリ性を示す場合は、アルカリに弱い樹脂を含むインキ、例えばインキに使用している樹脂に硝化綿を含むことや、酸価を持つ樹脂を含むことが、より剥離しやすくなるため好ましい。・・・」との記載に基づいて、「印刷インキ膜が樹脂を含」むことを特定し、同【0068】の「・・・その他に、インキ除去と共にプラスチック基材の破砕を同時に行う場合には、湿式破砕機やコロイドミルなどを例示することができる。」との記載に基づいて、「印刷インキ膜剥離/除去方法」において「印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すると共にプラスチック基材の破砕を同時に行うこと」を特定するものである。

してみると、訂正事項2は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

(3)訂正事項3について

ア 訂正の目的について

訂正事項3は、請求項2の「水の含量」について、「70質量%以上」であることを限定するものであるから、訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アの理由から明らかなように、訂正事項3は、請求項2の水の含量を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、訂正事項3は、訂正前の請求項2を直接又は間接的に引用する請求項3~11の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項3は、訂正前の請求項3~11との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

してみると、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項3は、本件明細書の段落【0025】の「・・・本発明においては、インキ洗浄剤中に、50質量%以上の水、及び、ノニオン系界面活性剤を0.01質量%~5質量%含有するインキ剥離剤であることが好ましい。インキ洗浄剤中の水の含有量は、環境や作業における安全性の観点から多く含有していることが好ましく、具体的にはインキ洗浄剤中に60質量%以上であることが好ましく、70質量%以上であることが好ましく、80質量%であることが好ましく、90質量%であることが好ましい。」との記載に基づいて、「水を70質量%以上含有する」ことを特定するものである。

してみると、訂正事項3は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

(4)訂正事項4について

ア 訂正の目的について

訂正事項4は、請求項5の「ノニオン系界面活性剤」に含有される「R¹-0-[CH2-CH(X¹)-0]n¹-H」「で表される少なくとも1種の化合物」について、「R¹が炭素原子数10のデシル基、炭素原子数12のラウリル基、炭素原子数13のトリデシル基、炭素原子数14のミリスチル基、炭素原子数16のセチル基、炭素原子数18のオレイル基、ステアリル基、又はオクチルフェノール基」であることを限定するとともに、「ノニオン系界面活性剤」について、「HLBが3.0以上16.5以下の範囲」であることを限定するものであるから、訂正事項4は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アの理由から明らかなように、訂正事項4は、請求項5の「R¹」の構造、及び「ノニオン系界面活性剤」のHLB値を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、訂正事項4は、訂正前の請求項5を直接又は間接的に引用する請求項6~11の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項4は、訂正前の請求項6~11との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

してみると、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項4は、本件明細書の段落【0028】の「一般式(1)のうちR¹が直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基のときは、R1が示す炭素原子数は10以上が好ましい。炭素原子数は、10を超えて多いほどインキ剥離性がよく好ましい。具体的な炭素原子数は、炭素原子数10のデシル基、炭素原子数12のラウリル基、炭素原子数13のトリデシル基、炭素原子数14のミリスチル基、炭素原子数16のセチル基、炭素原子数18のオレイル基、ステアリル基があげられる。」との記載及び【0030】の「一般式(1)のうちR¹がオクチルフェノール基のとき、オクチルフェノールエトキシレートが好ましい。・・・」との記載に基づいて、「R¹」の構造を「炭素原子数10のデシル基、炭素原子数12のラウリル基、炭素原子数13のトリデシル基、炭素原子数14のミリスチル基、炭素原子数16のセチル基、炭素原子数18のオレイル基、ステアリル基、又はオクチルフェノール基」と特定するとともに、同【0159】の【表13】の「

〔図省略〕

」との記載に基づいて、「ノニオン系界面活性剤」のHLB値が3.0~16.5であることを特定するものである。

してみると、訂正事項4は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

(5)訂正事項5

訂正事項5は、請求項6の「一般式(1)で表される化合物」について、取り得る選択肢の一つを削除するもの、具体的には、訂正前には「(1-1)~(1-2)のいずれかの化合物」であったものを、「(1-2)の化合物」に限定するとともに、削除された「(1-1)の化合物」に対応する「(1-1)前記一般式(1)において、R^(l)がアルキル基又はアルケニル基のとき、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数は10以上である。」との記載を削除するものであるから、訂正事項5は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

また、訂正事項5は、「一般式(1)で表される化合物」について、選択肢の一つであった「(1-1)の化合物」を選択肢から削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、訂正事項5は、訂正前の請求項6を直接又は間接的に引用する請求項7~11の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項5は、訂正前の請求項7~11との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

してみると、訂正事項5は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

(6)訂正事項6、7

訂正事項6は請求項9の「インキ洗浄剤」について、また、訂正事項7は請求項10の「インキ洗浄剤」について、それぞれ、前記訂正事項1と同様の趣旨で、「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有し、」かつ「インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、」「ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含」むことを特定するものであるから、訂正事項6及び7は、前記(1)と同じ理由で、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項に適合するものといえる。

4 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~11に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。

5 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

したがって、本件明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを認める。

第3 本件訂正発明等

1 本件訂正発明

本件訂正は前記第2のとおり認められたので、本件特許の請求項1~11に係る発明(以下、項番により「本件訂正発明1」等ともいい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記ノニオン系界面活剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、

温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、

印刷インキ膜を有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、

印刷インキ膜を剥離及び/又は除去する、

前記印刷インキ膜が樹脂を含み、

前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すると共にプラスチック基材の破砕を同時に行う

ことを特徴とする

印刷インキ膜剥離/除去方法。

【請求項2】

前記インキ洗浄剤中に、前記ノニオン系界面活性剤を0.01質量%以上5質量%以下の範囲で含有し、水を70質量%以上含有する請求項1に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

【請求項3】

前記ノニオン系界面活性剤のHLB値が12.5以上である請求項1又は2に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

【請求項4】

前記ノニオン系界面活性剤のHLB値が12.5未満である請求項1又は2に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

【請求項5】

前記ノニオン系界面活性剤が、一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレン系界面活性剤であり、

R¹が炭素原子数10のデシル基、炭素原子数12のラウリル基、炭素原子数13のトリデシル基、炭素原子数14のミリスチル基、炭素原子数16のセチル基、炭素原子数18のオレイル基、ステアリル基、又はオクチルフェノール基であり、

前記ノニオン性界面活性剤のHLBが3.0以上16.5以下の範囲である請求項1~4のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

R¹-0-[CH2-CH(X¹)-0]n¹-H (1)

(一般式(1)中、R¹は直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はオクチルフェノール基を表し、n¹は平均付加モル数を表し、X¹は水素又は短鎖アルキル基を示す。)

【請求項6】

前記一般式(1)で表される化合物として、(1-2)の化合物を含有する請求項5に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

(1-2)前記一般式(1)において、R^(l)がオクチルフェノールのとき、平均寸加モル数を表すn¹は8.0以上である。

【請求項7】

前記インキ洗浄剤が(a)~(c)のいずれかの化合物を含有する請求項1~6のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

(a)無機塩基を前記インキ洗浄剤全量に対し0.1~10質量%含有する。

(b)一般式(2)で表されるアルキレングリコールアルキルエーテルを前記インキ洗浄剤全量に対し10質量%~50質量%含有する。

R²-0-[CH2-CH(X²)-0]n²-H (2)

(一般式(2)中、R²は炭素原子数3以上のアルキル基を表し、n²は1~3の整数を表し、X²は水素又はメチル基を示す。)

(c)沸点150~200℃の1級あるいは2級モノアルカノールアミンを前記インキ洗浄剤全量に対し10質量%~50質量%含有する。

【請求項8】

両性界面活性剤を更に含有する請求項1~7のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法。

【請求項9】

請求項1~8のいずれか一項に記載のインキ膜剥離/除去方法に使用するインキ洗浄剤として

ノニオン系界面活性剤、及び水を含有し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、

前記ノニオン系界面活性剤のHLBが12.5以上であるインキ洗浄剤を使用し、

温度25℃以上で、インキ膜を有するプラスチック基材から印刷インキ膜を剥離除去したのちに、剥離したインキ膜を回収することを特徴とするインキ膜回収方法。

【請求項10】

請求項1~8のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法に使用するインキ洗浄剤として

ノニオン系界面活性剤、及び水を含有し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記ノニオン界面活性剤が、ポリシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、

前記ノニオン系界面活性剤のHLBが12.5未満であるインキ洗浄剤を使用し、

温度25℃以上で、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を除去したのちに、洗浄剤の上澄みに局在化したインキ凝集物を回収することを特徴とする印刷インキ凝集物の回収方法。

【請求項11】

請求項1~8のいずれか一項に記載の印刷インキ膜剥離/除去方法に使用する印刷インキ洗浄剤。」

2 本件明細書の記載事項

本件明細書には、以下の記載がある。

「【0001】

本発明は、プラスチック積層体をリサイクル原料に再生するために用いるインキ洗浄剤、インキ膜剥離/除去方法、及び剥離又は除去されたインキ膜の分離回収方法に関する。

・・・

【0009】

そこで、本発明が解決しようとする課題は、プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができるインキ膜の剥離又は除去方法及び該方法に適用できるインキ洗浄剤に関するものである。また、本発明が解決しようとする課題は、プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができ、且つ、剥離又は除去されたインキ膜を容易に回収可能なインキ膜回収方法を提供することにある。

・・・

【0016】

本発明により、インキ膜が設けられたプラスチック基材からインキ膜を容易に剥離又は除去することができ、単層フィルムを回収分別再利用することができる。

・・・

【0019】

プラスチック基材からインキ膜を除去する場合、溶剤などで溶解させることが最も単純で容易な方法であるが、工業的に溶剤で溶解させるためには溶剤コストが非常にかかり、また、環境負荷が大きい。溶解させずに除去する方法として、洗浄剤の主成分を水とした水溶性の有機溶剤を用いることでインキ膜を除去することができるが、その場合には洗浄剤にインキ膜の一部が溶けてインキ膜の分離・回収が困難となったり、洗浄剤を70℃以上の高温かつ30分以上の長時間の条件で適用することが必要となったりするため、簡便な解決方法ではないことがわかった。

【0020】

そこで、本発明者らは種々のインキ洗浄剤を検討した結果、ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を用いることで、25℃程度の比較的低温条件においてもインキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を剥離又は除去することができることを見出した。

【0021】

また、HLB値が12.5以上であるノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を用いることで、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を容易に分離(剥離)と同時に沈殿することができ、インキ膜を容易に回収することができることを見出した。

【0022】

また、HLB値が12.5未満であるノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を用いることで、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を除去したのちに、インキ膜を凝集物として洗浄剤の上澄みに局在化させることができ、局在化したインキ凝集物を容易に回収することができることを見出した。

・・・

【0079】

(回収設備)

インキ膜を回収する設備や方法は特に限定されるものではない。HLB値が12.5以上のノニオン系界面活性剤を用いた場合は、剥離したインキ膜は洗浄剤中に沈降することから、沈降物を取り除く公知の方法を適宜利用できる。具体的には、例えば、濾過機、遠心分離機などを用いることができる。本発明のインキ洗浄剤を用いて剥離したインキ膜の大きさは、インキ膜の剥離工程において使用した剥離設備の条件によって変わるが、洗浄剤に浸漬しただけの条件であると、最長部の平均が例えば10μm以上、100μm以上、さらには1000μm以上の破片となり、沈降している。そのため、1μm程度、更にもっと目の粗いフィルターを用いても十分分離可能であり、沈降物の回収を容易に行える。

・・・

【0116】

本発明で使用されるインキ洗浄剤は、ノニオン系界面活性剤が存在することでインキ膜への濡れ性が向上する。また、インキ膜とプラスチック基材との界面に作用しその密着力を著しく低減させることで、界面剥離を生じさせると推定される。界面剥離を生じさせているので、短時間で効率よく分離回収が行える。また、インキ洗浄剤にHLB値が12.5以上であるノニオン系界面活性剤を用いた場合は剥離したインキ膜はインキ洗浄剤に溶解することなく沈降した状態となり、一方、インキ洗浄剤にHLB値が12.5未満であるノニオン系界面活性剤を用いた場合は、インキ膜はインキ洗浄剤に溶解や沈降することなく凝集して浮遊した状態となる。そのため、洗浄工程後に容易にインキ膜の剥離物又は凝集物を回収破棄することができ、インキ洗浄剤は何度でもリサイクルして使用することができる。

【実施例】

【0117】

以下に、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明する。また、各実施例及び比較例で原料として用いたフィルム、印刷インキ、反応性接着剤を以下に示す。

・・・

【0130】

・・・

<インキ剥離剤の調整>

一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤として、表2に記載の界面活性剤で「SUR1」~「SUR5」を使用した。なお「SUR6」は一般式(1)で表される化合物に該当しない比較例用の界面活性剤である。

【0131】

【表2】

〔図省略〕

【0132】

表2中、略語等は以下の通りである。

DKS NL-Dash400:第一工業製薬(株)社製

DKS NL-Dash404:第一工業製薬(株)社製

DKS NL-Dash410:第一工業製薬(株)社製

ノニオン EH-204:日油(株)製

ノイゲン XL-41:第一工業製薬(株)社製

サーフィノール104:日信化学(株)社製

R¹の炭素原子数:一般式(1)におけるR¹即ち直鎖又は分岐鎖のアルキル基

又はアルケニル基の炭素原子数を指す。

【0133】

(化合物(a))無機塩基水酸化ナトリウムを使用した。以下S1と称す。

【0134】

(化合物(b))一般式(2)で表されるアルキレングリコールアルキルエーテル

表3に記載の化合物を使用した。以下S2-1~S2-7と称す。

【0135】

【表3】

〔図省略〕

【0136】

(化合物(c)) モノアルカノールアミン

表4に記載の化合物を使用した。以下S3-1~S3-5と称す。

【0137】

【表4】

〔図省略〕

【0138】

インキ剥離剤組成と評価結果をまとめた表を、表5~表11に示す。

【0139】

【表5】

【0140】

〔図省略〕

【0140】

【表6】

〔図省略〕

【0141】

【表7】

〔図省略〕

【0142】

【表8】

〔図省略〕

【0143】

【表9】

〔図省略〕

【0144】

【表10】

〔図省略〕

【0145】

【表11】

〔図省略〕

【0146】

この結果、一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤を0.01質量%~5質量%含有するインキ剥離剤を使用した例は、インキ層の剥離が容易に達成された。特に液温が低い場合には、一般式(1)におけるR¹は直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基の炭素原子数が10以上である界面活性剤や、HLB値が8.5以下である界面活性剤を用いることで、インキ層の剥離は促進された。

【0147】

化合物(a)即ち水酸化ナトリウムが一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤を1質量%併用すると、液温25℃でもインキ層の剥離は達成されることが確認された。一方、一般式(1)で表される少なくとも1種の化合物を含有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤を併用しない場合は、液温50℃でもインキ層を剥離することはできなかった。

【0148】

なお、参考例1~7に示すように、化合物(b)即ち一般式(2)で示されるアルキレングリコールアルキルエーテルを併用した場合は、液温15℃と低い場合、Rが3以上であれば、インキ層を剥離することができた。」

第4 取消理由及び特許異議申立理由について

1 証拠方法

申立人が特許異議申立書に添付した甲第1号証~甲第10号証(以下「甲1」~「甲10」ともいう。)は、次のとおりであり、甲1~甲9はいずれも、本件特許の優先日より前に公知となったものである。また、公知日不詳の甲10に対応する資料として、当審で参考文献1(以下「参1」ともいう。)を追加した。

甲第1号証:欧州特許出願公開第1419829号明細書

甲第2号証:〔氏名省略〕、「界面活性剤の環境配慮と新しい機能追求 理想材料を追求するアプローチ」、第一工業製薬社報No.551拓人2010冬、第10~13頁

(URL:https://www.dks-web.co.jp/catalog_pdf/551_0.pdf)

甲第3号証:「花王の界面活性剤」、花王株式会社 ケミカル事業部門、2019年7月、第9~11頁

(URL:https://chemical.kao.com/content/dam/sites/kao/chemical-kao-com/jpja/pdf/catalog/surfactants_1907.pdf)

甲第4号証:特表2015-520684号公報

甲第5号証:特開2001-287225号公報

甲第6号証:特表2011-520009号公報

甲第7号証:中国特許出願公開第101787232号明細書

甲第7号証の1:Chemical Book CAS番号「9002-93-1」の項目

(URL:https://www.chemicalbook.com/CASEN_9002-93-1.htm)

甲第8号証:特開2005-46770号公報

甲第9号証:特開平11-301685号公報

甲第10号証:界面活性剤等製品WEB検索 「サーフィノール」での検索結果、「サーフィノール104シリーズ」の項目

(URL:https://jp-surfactant.jp/proddb/product/27000001/)

参考文献1:「サーフィノール」、日信化学工業株式会社、2019.1、第1頁

(URL:https://www.nissin-chem.co.jp/files/catalog/Surfynol_J.pdf)

2 取消理由通知に記載した取消理由の概要

(1)取消理由1(委任省令要件)

本件訂正前の本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、特許法第36条第4項の規定に違反してされたものであり、それらの発明に係る特許は同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)取消理由2(サポート要件)

本件訂正前の本件特許の請求項1~11に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、特許法第36条第6項の規定に違反してされたものであり、それらの発明に係る特許は同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)取消理由3(新規性)

本件訂正前の本件特許の請求項1、7、9~11に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(4)取消理由4(進歩性)

本件訂正前の本件特許の請求項1~11に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

3 取消理由通知に記載しなかった特許異議申立理由の概要

特許異議申立理由(進歩性)

本件訂正前の本件特許の請求項1~11に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲4に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

第5 当審の判断

1 取消理由1(委任省令要件)について

(1)印刷インキ膜の剥離について

本件訂正発明1の「印刷インキ膜」は、「樹脂を含」むものであることが特定された。この樹脂を含む印刷インキ膜は、水に溶解せず、界面活性剤の作用によりプラスチック基剤から剥離するものであるから、「水の含有量が60重量%以上である」ことが特定された本件訂正発明1では、洗浄剤にインキに含まれる顔料やインキ膜の一部が溶けてインキ膜の分離・回収が困難となるのを回避できることを理解することができる。

(2)印刷インキ膜の沈殿について

本件訂正発明9の「インキ洗浄剤として・・・ノニオン系界面活性剤のHLB値が12.5以上であるインキ洗浄剤を使用し、温度25℃以上で、インキ膜を有するプラスチック基材から印刷インキ膜を剥離除去したのちに、剥離したインキ膜を回収する」との記載に関し、特に「沈殿させて」との特定はないが、インキ膜はインキ洗浄剤と比較して比重が重いという前提に立てば、剥離したインキ膜が洗浄剤中に沈殿することを理解できる。また、本件明細書(前記第3の2参照。)の【0079】の「・・・インキ膜を回収する設備や方法は特に限定されるものではない。HLB値が12.5以上のノニオン系界面活性剤を用いた場合は、剥離したインキ膜は洗浄剤中に沈降することから、沈降物を取り除く公知の方法を適宜利用できる。具体的には、例えば、濾過機、遠心分離機などを用いることができる。・・・」との記載によれば、濾過機や遠心分離機などにより、剥離したインキ膜を回収できることが明らかである。

(3)印刷インキ膜の上澄みに局在化について

本件訂正発明10の「インキ洗浄剤として・・・ノニオン系界面活性剤のHLB値が12.5未満であるインキ洗浄剤を使用し、温度25℃以上で、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を除去したのちに、洗浄剤の上澄みに局在化したインキ凝集物を回収する」との記載に関し、HLB値が低いノニオン系界面活性剤と水を含有するインキ洗浄剤は、水と界面活性剤が分離しているか、水中に界面活性剤の液滴が分散した状態となっており、このようなインキ洗浄剤中では、樹脂を含むインキ膜は、水よりも、HLB値の低い界面活性剤との親和性が高いことを理解できる。

そして、HLB値の低い界面活性剤が、水よりも比重が軽いという前提に立てば、結果として、樹脂を含むインキ膜を取り込んだ界面活性剤が、洗浄剤の上澄みに局在するようになることも理解できる。

(4)以上のことから、本件訂正発明1、9及び10について、発明が解決しようとする課題、その解決手段などとの関係において、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないとはいえない。

このことは、これらの発明を引用する本件訂正発明2~8、11についても同様である。

よって、本件特許に係る発明の詳細な説明の記載は、請求項1~11に係る発明について、経済産業省令(特許法施行規則24条の2)で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。

2 取消理由2(サポート要件)について

(1)判断手法

特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たす否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

(2)本件訂正発明の課題について

本件訂正発明の課題は、前記第3の2の【0009】の記載からみて、「プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができるインキ膜の剥離又は除去方法及び該方法に適用できるインキ洗浄剤」を提供すること、及び「プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができ、且つ、剥離又は除去されたインキ膜を容易に回収可能なインキ膜回収方法を提供すること」であると認められる。

(3)検討

ア 本件訂正により、本件訂正発明1の「ノニオン系界面活性剤」は、「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含」むことが特定された。

そして、この訂正により、前記(2)の課題を解決できない本件明細書の段落【0143】の【表9】に比較例12として記載された、「SUR6」を1質量%添加した「インキ洗浄剤」は、本件訂正発明1に含まれないものとなった。

なぜなら、前記「SUR6」は、本件明細書の段落【0131】の【表2】に「製品名」「サーフィノール104」として記載されたものであって、具体的には、参考文献1(後記3(12)参照。)の「サーフィノールとは」欄に記載されるように「アセチレン基を中央に持ち、左右対称の構造をした非イオン性界面活性剤」であり、同「バリエーション」欄に記載されるように、「サーフィノール104にエチレンオキサイドを付加した」「サーフィノール400シリーズ」とは異なり、エチレンオキサイドが付加されていないものであるから、本件訂正発明1の「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル」のいずれにも該当しないからである。

また、他に、「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含」むことが特定された本件訂正発明1が、前記(2)の課題を解決できないことを示す具体的な証拠は見当たらない。

そうすると、本件訂正発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえない。

このことは、本件訂正発明1の特定事項をすべて含む本件訂正発明2~11についても同様である。

イ 本件訂正により、本件訂正発明5及び6の「ノニオン系界面活性剤」において、「一般式(1)」の炭素原子数R¹は「炭素原子数10のデシル基、炭素原子数12のラウリル基、炭素原子数13のトリデシル基、炭素原子数14のミリスチル基、炭素原子数16のセチル基、炭素原子数18のオレイル基、ステアリル基、又はオクチルフェノール基」であることが特定されるとともに、「ノニオン性界面活性剤のHLBが3.0以上16.5以下の範囲」であることも特定された。

ここで、HLB値=20×親水部の式量/分子量であることを考慮すれば、前記「HLBが3.0以上16.5以下の範囲」との特定により、本件訂正発明5の「R¹-0-[CH2-CH(X¹)-0]n¹-H」の親水部である「[CH2-CH(X¹)-0]n¹-H」部分の「n¹」の範囲も、一定の範囲に定まることを理解できる。

そうすると、本件訂正発明5及び6で特定される「ノニオン系界面活性剤」の「一般式(1)」における炭素原子数R¹及び平均付加モル数n¹の値は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度の範囲に特定されたといえる。

(4)小括

以上の検討より、本件訂正発明1~11は、発明の詳細な説明及び技術常識に基いて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないものとすることはできない。

3 取消理由3(新規性)及び取消理由4(進歩性)

(1)甲号証の記載について

ア 甲1には次の記載がある。抄訳は申立人の提出したものを採用した。

「

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

」

(抄訳)

[0006] したがって、本発明は、印刷の支持体として使用されるプラスチックフィルムのリサイクル方法であって、少なくとも一の脱インキ工程、一のすすぎ工程及び一の乾燥工程を含み、脱インキ工程が、前記支持体を洗浄製品に浸漬し、前記支持体の表面をブラッシングする、2つの連続する及び/又は同時・に行われる段階を含むことを特徴とする方法に関する。

・・・

[0009] 本発明はまた、前記洗浄製品が、1~15%の非イオン性界面活性剤、1~30%の有機溶媒、及び10~85%の水性無機塩基を含むことを特徴とする前記方法に関する。

[0010] 本発明はまた、前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート及び/又はアルキルポリグルコシド(APG)又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする前記方法に関する。

・・・

[0012] 本発明はまた、前記水性無機塩基が、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであることを特徴とする前記方法に関する。

・・・

[0014] 本発明によれば、前記脱インキエ程は5~70℃の温度で行われる。

・・・

[0033] “脱インキエ程”とは、支持体が印刷用として再利用可能となるように、インキの可溶化と、支持体上に存在する印刷跡の完全な除去とを意味する。この脱インキエ程は、化学的手段及び物理的手段を用いて行われる。好ましい実施形態において化学的手段は、前記支持体を洗浄製品に浸漬することである。

[0034] 洗浄製品は、好ましくは、環境基準を守るために水相をなしている。それにもかかわらず、洗浄製品はさらに、インキと油脂の可溶化を容易にするための溶媒、湿潤と低発泡のための界面活性剤又はハイドロトロープ剤、及び洗浄作用のためのアルカリ塩基も含む必要があるであろう。

・・・

[0036] 好ましい実施形態において、脱インキ工程の間、洗浄製品は洗浄製品の濾過ユニットを使用することによって連続的にリサイクルされ、装置には任意に、リサイクルサポートリンクとしての再生システムが追加されてもよい。

・・・

特許請求の範囲

1.印刷の支持体として使用されるプラスチックフィルムのリサイクル方法であって、少なくとも一の脱インキ工程、一のすすぎ工程及び一の乾燥工程を含み、脱インキエ程が、前記支持体を洗浄製品に浸漬し、前記支持体の表面をブラッシングする、2つの連続する及び/又は同時に行われる段階を含むことを特徴とする方法。

2.前記洗浄製品が、1~15%の非イオン性界面活性剤、1~30%の有機溶媒、及び10~85%の水性無機塩基を含むことを特徴とする、請求項1に記載の方法。

3.前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート及び/又はアルキルポリグルコシド又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項2に記載の方法。

・・・

5.前記水性無機塩基が、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであることを特徴とする、請求項2に記載の方法。

・・・

7.前記脱インキエ程が5~70℃の温度で行われることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。」

イ 甲2の第11頁左欄第5行~第20行には「環境配慮型界面活性剤の特徴」について、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

ウ 甲3の第9~11頁には、「花王の界面活性剤」の「非イオン性界面活性剤」について、次の記載がある。

「

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

」

エ 甲4には、次の記載がある。

「【請求項1】

a.プランジャーで投入印刷物を処理して、夾雑物を伴わないフィルムを得る工程、

b.夾雑物を伴わないフィルムを粉砕機で粉砕する工程、

c.塩基性pHで、水中界面活性剤からなる洗浄溶液が導入された洗浄システムにおいてフィルムからインクを除去する工程であって、翼で撹拌される洗浄槽で、洗浄溶液および分散インク残渣の一部を含む処理済みプラスチックフィルム、並びにフィルムから除去されたインクを伴った洗浄溶液が生成される工程、

d.前記洗浄システムにおいて処理済みプラスチックフィルムを濯ぐ工程であって、少なくとも2つの濯ぎ槽で、インクおよび洗浄溶液残渣を含まない清浄なフィルムを得る工程、

e.洗浄溶液を遠心機で回収する工程、

f.顔料を熱処理反応器で回収する工程、

g.フィルムを乾燥装置で乾燥させて、インクおよび洗浄溶液を含まない粉砕済みフィルムを得る工程

を含む、プラスチックフィルム上に印刷されたインクの除去方法。

・・・

【請求項4】

洗浄溶液は、水中に0.1~5重量%の割合の界面活性剤を含有する、請求項1に記載のプラスチックフィルム上に印刷されたインクの除去方法。

【請求項5】

洗浄溶液は、界面活性剤として、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミドまたはドデシルスルフェートを含有する、請求項4に記載のプラスチックフィルム上に印刷されたインクの除去方法。

【請求項6】

洗浄溶液は11~13のpHを有する、請求項4に記載のプラスチックフィルム上に印刷されたインクの除去方法。

・・・

【0001】

本発明は、性質が異なるプラスチックフィルムの上に印刷されたインクの新規な除去方法に関する。本発明の方法で使用されるプラスチックフィルムのいくつかの例は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリエステル(PET)およびポリアミド(PA)のフィルムである。

・・・

【0004】

現在、そのような材料は、印刷されたインクを除去しない方法により再生処理するために回収されている。それ故に、茶色がかったまたは黒色の低品質フィルムしか得られず、その結果、価格が、出発インクを含まないフィルムの価格よりかなり低い。また、そのような低品質フィルムは通常、ゴミ袋や見栄えが悪くてよい製品の製造にしか使用されていない。

・・・

【0011】

上記した状況に照らして、印刷済みフィルム上のインクを除去するという課題の包括的解決方法の開発が求められている。

・・・

【0014】

本発明の方法により、顔料(例えばES2344778 B1に記載されているような後処理の後、顔料および他の用途のために再利用できる)およびペレット状無色再生フィルム(有色フィルムより高い品質を有し、再利用できる)という2つの製品が、印刷済みフィルムから得られる。

・・・

【0018】

工程3:フィルムからのインクの除去

方法の第3工程では、印刷済みフィルムの洗浄運転、即ち、プラスチックフィルムを印刷インクから分離する工程を行う。そのためには、粉砕機からの粉砕済み材料を、洗浄システムに投入する。洗浄システムは、1つの洗浄槽と2つの濯ぎ槽という3つの槽で形成されている。フィルムに加えて、プラスチックフィルムからインクを分離する適当な洗浄剤を、洗浄槽に添加する。この運転は、塩基性条件下で行うことが好ましい。この工程は、フィルムの場合は不連続的に行う。そのためには、洗浄槽に、工程2の粉砕済み材料を充填する。必要量の水、洗浄剤および塩基を添加し、適当な形状の翼付き撹拌機を用いて洗浄槽の内容物を撹拌する。フィルムから除去されたインクは、洗浄しながら連続的に取り出す。そのためには、洗浄溶液およびインクを含有する水流を取り出す。

【0019】

この段階から、工程は並行して行う。一方では、フィルムを濯いで(工程4)乾燥し(工程7)、他方では、洗浄溶液(工程5)および顔料(工程6)を回収する。

・・・

【0021】

工程5:洗浄溶液の回収

工程3において生じた洗浄溶液は、洗浄溶液を回収するための遠心機に供給する。工程3の槽において洗浄運転を行いながら、遠心機を連続的に運転し、固体インクを洗浄溶液から分離する。従って、処理後は2つの流れが流出する。一方はインクであり、他方は洗浄溶液である。このように、洗浄溶液は洗浄槽において再利用され、インクは顔料回収のため、および熱処理後の種々の用途における使用のために処理されるので、本発明の方法は、環境面でも経済面でもより有利である。

・・・

【0028】

工程3:フィルムからのインクの除去

インクは、粉砕済み材料3から除去しなければならないので、11~13の塩基性pHで、濃度0.1~5重量%の水中界面活性剤混合物からなる洗浄溶液6が導入された洗浄システム103に、粉砕済み材料を投入する。ここで、フィルムに含まれていたインクは除去され、インクは、不溶解状態で洗浄溶液の一部になる。好ましい態様では、洗浄溶液の界面活性剤は、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミドまたはドデシルスルフェートである。洗浄システム103は、図2に示したように、3つの槽により形成されているシステムからなる。洗浄槽201は翼で撹拌される槽であり、ここで、プラスチックフィルムは洗浄溶液6と接触する。これ以外の2つの槽は、後続工程で運転を開始する濯ぎ槽である。3つの流れ、即ち、粉砕済み材料3を含む流れ、洗浄溶液6を含む流れ、および清浄な水を含む流れが、この洗浄システム103に流入し、以下に記載する別の2つの流れが、洗浄システムから流出する。粉砕済み材料3を含む流れは、洗浄槽201を提供する洗浄システム103に流入する。遠心機104からの洗浄溶液6も、この洗浄槽に流入する。粉砕済みフィルム片が互いに重なることを防ぐためには、従って処理効率を高めるためには、洗浄槽201の翼によって、翼で撹拌される槽内に高乱流を発生させることが非常に重要である。更に、高乱流は、フィルムから分離したインクの、洗浄溶液6における分散にも有利である。一方では、洗浄溶液および分散インク残渣を含む処理済みプラスチックフィルム21が、洗浄槽201から流出し、他方では、フィルムから除去されたインクを伴った洗浄溶液4が、洗浄槽201から流出して遠心機104に向かう。

・・・

【0030】

工程5:洗浄溶液の回収

フィルムから除去されたインクを伴った洗浄溶液4は、遠心機104を用いて毎分10000回転で連続的に再生しなければならない。この装置は、インク5から洗浄溶液6を分離するための遠心分離機からなる。洗浄溶液6は洗浄システム103に再投入する。これによって、洗浄溶液を再利用しなかった場合に比べ、処理に必要な洗浄溶液の消費量が削減される。

【0031】

工程6:顔料の回収

インクを含む流れ5は、樹脂の構造を壊すために、インク熱処理反応器105に供給され、再利用できる状態の顔料7が、反応器から流出する。熱処理反応器は、170~200℃の温度で運転する。顔料と油の混合物が反応器に投入され、ここで、顔料を含む樹脂は熱分解される。植物油(例えばヒマワリ種子油または亜麻仁油)および石油由来鉱油の両方が使用される。反応器は撹拌しながら運転し、顔料の平均滞留時間は1時間である。油から顔料を分離するための処理の後に混合物を濾過し、油は、更なる顔料の処理を継続するために反応器に再投入する。これにより、顔料は樹脂を含まなくなり、様々な用途に使用できるようになる。」

オ 甲5には、次の記載がある。

「【請求項1】 ポリカーボネート樹脂基材上に異質の層又は膜を設けてなる廃棄物を洗浄する、約75℃ないし約100℃のアルカリ水溶液による少なくとも2段階の洗浄工程を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂基材の回収方法。

【請求項2】20質量%以下のアルカリ物質及び10質量%以下の界面活性剤を溶解した、約80℃ないし約100℃のアルカリ水溶液による少なくとも2段階の洗浄工程及び湿式粉砕工程を含む請求項1記載のポリカーボネート樹脂基材の回収方法。

・・・

【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポリカーボネート樹脂基材の上に、色素含有層、金属反射膜、保護膜、紫外線吸収層や感光層などの異質の層又は膜を設けてなる廃棄物からポリカーボネート樹脂基材及び必要により貴金属を高い品質かつ低コストで回収する回収方法に関する。

・・・

【0009】ディスク類の保護膜、下塗層などには光学特性に優れた熱可塑性アクリール系エステル、アクリル酸エステルモノマーやメタアクリール酸エステルモノマーなどの共重合体が用いられている。また、保護膜には、紫外線吸収剤としてベンゾフェノーン系、ベンゾトリアゾール系やサルチル酸フェニールなどのサルチル酸系化合物が用いられ、また紫外線硬化剤も用いられる。色素には例えばジアニン系が用いられる。塗料や染料などを除去するために、有機溶剤、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリンメチルソロソルブなどを併用することができる。

・・・

【0011】本発明のポリカーボネート樹脂基材の上に異質の層又は膜を設けた廃棄物は必要により破砕処理好ましくは湿式破砕される。例えば、特開平7-286064号明細書に記載された方法を用いることができる。従来、1mmないし10mm程度に粉裁されるがよいと言われていた。しかし粉砕サイズが小さいと、洗浄効率が下がる傾向がある。一辺又は直径が0.1ないし10cm、好ましくは1ないし10cm、さらに好ましくは1ないし5cmの大きさがよい。コンパクト・ディスクサイズの廃棄物等はできれば、破砕しないで洗浄するが、効率的には好ましい。本発明に用いられるアルカリ物質とは、アルカリ金属の水酸化物や炭酸塩等であり、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化炭酸カリウムなど、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどであり、水溶液のpH値を10ないし14に調節することにより濃度を調節することが好ましい。pH計を使用して調節する代わりに、伝導度計を使用して調節することもできる。0.1質量%ないし20質量%が好ましい濃度であり、1ないし18質量%のアルカリ物質濃度がさらに好ましい。

【0012】本発明に用いられる界面活性剤は、廃棄物に付着したとくに粉砕チップに付着した微小異物の除去、処理中に除去された色素・染料や微小異物の再付着防止に有用である。とくに、ノニオン性界面活性剤例えばポリエチレングリコールエーテル系、とくに高級アルコールのポリエチレングリコールエーテル、アルキルフェノールのポリエチレングリコールエーテルなどが好ましく用いられる。アルカリ洗浄液に併用する界面活性剤の濃度は、10質量%以下が好ましく、1ないし5質量%が特に好ましい。ノニオン性界面活性剤にアニオン性界面活性剤(例えばアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム)を併用することが特に好ましい。アルカリ物質濃度が1ないし18質量%であって、全界面活性剤濃度が1ないし5質量%であるアルカリ洗浄液は本発明の回収方法に特に好ましく使用される。

・・・

【0015】(前処理) 裁断時の付着異物の除去

界面活性剤、ポリオキシエチレン誘導体(花王(株)製・エマルゲンA-500)とアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの各1質量%の混合水溶液に、廃棄物を固液比1:1の比で混合し、約90℃で60分間撹拌処理した。・・・」

カ 甲6には、次の記載がある。

「【請求項1】

(a)(i)ジアルキルメチルグルタレート及び(ii)少なくとも1種のジアルキルアジペート又はジアルキルエチルスクシネートを含む二塩基酸エステルのブレンド、

(b)アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される界面活性剤、ここで、前記清浄組成物は、落書き用清浄剤、塗装された基材用清浄剤、インク用清浄剤、金属基材用清浄剤、プラスチック基材用清浄剤、シミ用清浄剤、ハンドクリーナー、樹脂用清浄剤、タール樹脂用清浄剤、テキスタイル用清浄剤、ペイントリムーバー及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される産業又は民生向け用途に用いられる、

を含む清浄組成物。

・・・

【請求項6】

前記界面活性剤が、前記組成物の約1質量%~約35質量%を構成する、請求項5に記載の組成物。

・・・

【請求項10】

前記組成物の約2質量%~約85質量%の水をさらに含み、前記組成物が、マイクロエマルションである、請求項1に記載の組成物。

・・・

【請求項16】

コーティングされた表面に対して用いるための清浄組成物であって、

下記:

(a)前記清浄組成物の約1質量%~約60質量%の、次の一般式:

【化4】

〔図省略〕

(式中、R⁹及びR¹⁰は、独立して、約1~約8個の炭素原子を含む炭化水素鎖を含み、そしてR⁸は、-CH2-CH2-CH2-CH2-,-CH(CH3)-CH2-CH2-、及び-CH(C2H5)-CH2-の混合物である)

を有する二塩基酸エステルのブレンド、

(b)前記清浄組成物の約1質量%~約65質量%の、テルペンアルコキシレート、アルコールアルコキシレート及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される界面活性剤;及び

(c)前記清浄組成物の約1質量%~約12質量%の、ピネン又はそれらの誘導体、

を含む清浄組成物。

【請求項17】

前記組成物の約2質量%~約85質量%の水をさらに含み、前記組成物がマイクロエマルションである、請求項16に記載の組成物。

【請求項18】

前記コーティングされた表面が、塗装された表面である、請求項16に記載の組成物。

・・・

【請求項21】

前記アルコールアルコキシレートが、次の式:

【化7】

〔図省略〕

(式中、R⁷は、水素、又は約5~約25個の炭素原子を含む炭化水素鎖であり、「n」は、約1~約30の整数、さらに典型的には2~約20の整数、そして最も典型的には約3~約12の整数である)

を含む、請求項16に記載の組成物。

・・・

【請求項26】

コーティングされた表面を清浄する方法であって、下記、

(a)下記を含む清浄組成物を得るステップ、

(i)ジアルキルアジペート、ジアルキルメチルグルタレート及びジアルキルエチルスクシネートを含む二塩基酸エステルのブレンド、及び

(ii)アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される界面活性剤、

(b)前記清浄組成物を、汚染物を有する、コーティングされた表面と接触させるステップ、そして

(c)前記コーティングされた表面から、用いられた清浄組成物を除去するステップ、を含む方法。

・・・

【0013】

上記界面活性剤は、任意の数の、両性、カチオン性、アニオン性若しくは非イオン性界面活性剤、又は界面活性剤のブレンドであることができる。実施形態の1つでは、上記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、概して、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート又はテルペンアルコキシレートである。さらに典型的には、上記界面活性剤は、C7~C12アルコールエトキシレート、例えば、Rhodia Inc.(Cranbury,NJ)により製造されたRhodasurf91-6界面活性剤であり、そしてさらに典型的には、上記界面活性剤は、C9~C11の直鎖のアルコールエトキシレートである。

・・・

【0035】

別の実施形態では、上記非イオン性界面活性剤は、グリコール、例えば、ポリエチレングリコール(PEG)、アルキルPEGエステル、ポリプロピレングリコール(PPG)及びそれらの誘導体である。実施形態の1つでは、上記界面活性剤は、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート又はテルペンアルコキシレートである。例示的な実施形態の1つでは、上記界面活性剤は、C6~C13アルコールエトキシレート、そしてさらに典型的には、C8~C12アルコールエトキシレートである。

・・・

【0069】

さらなる又は別の実施形態では、追加の成分又は添加剤を、本発明の清浄組成物に添加することができる。上記追加の成分には、離層剤、緩衝剤及び/又はpH調整剤、芳香剤、香料、消泡剤、染料、白色化剤、増白剤、可溶化材料、安定化剤、増粘剤、腐食防止剤、ローション及び/又は鉱物油、酵素、曇点調整剤、防腐剤、イオン交換体、キレート剤、泡立ち抑制剤、汚染除去剤、柔軟剤、不透明化剤、不活性希釈剤、グレー化抑制剤、安定化剤、ポリマー等が含まれるが、これらに限定されるものではない。

・・・

【0071】

上記緩衝剤及びpH調整剤には、例えば、有機酸、鉱酸、並びに以下のアルカリ金属及びアルカリ土類塩、シリケート、メタシリケート、ポリシリケート、ボレート、カーボネート、カルバメート、ホスフェート、ポリホスフェート、ピロホスフェート、トリナトリウム、アンモニア、ヒドロキシド、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリエタノールアミン、及び/又は2-アミノ-2メチルプロパノールが含まれる。

・・・

【0080】

実施形態の1つでは、本発明の清浄組成物は、特にインクを除去するため、印刷プレス、ブランケット、ローラー等を清浄するために用いられうる。本発明の清浄組成物は、種々のインク、例えば、オイル系インク、UVインク、並びに特に水系インクを清浄することができる。上記インク清浄は、主として、オフセット/リソグラフ、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン及びインクジェットインク清浄のための印刷インク洗浄に関する。本発明の清浄組成物は、濃縮状態か、又は非濃縮状態にあることができ、そして両方の状態において加水分解に安定である。実施形態の1つでは、本発明は、(a)約1質量%~約60質量%の、さらに典型的には約1質量%~約35質量%の、本明細書に記載される、二塩基酸エステルのブレンド、典型的には、二塩基酸エステルのMGNブレンド;(b)約1質量%~約60質量%の、典型的には約1質量%~約35質量%の、1種又は2種以上の界面活性剤、あるいは、界面活性剤のブレンド(概して、上記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、さらに典型的にはアルコールエトキシレートである)(組成物の総質量に基づく)を含むローラー等から、インクを清浄するための清浄組成物である。

・・・

【0082】

実施形態の1つでは、本発明は、汚染された表面、典型的には塗装された表面を清浄するための清浄組成物である。汚染には、一般的に、鉛筆、クレヨン、蛍光ペン、ケチャップ、油性マジック、マスタード、インク、水性マジック、口紅、及び疎水性汚染が含まれるが、これらに限定されるものではない。汚染された表面、典型的には、塗装された表面を清浄するための上記清浄組成物は、(a)約1質量%~約60質量%、さらに典型的には約1質量%~約35質量%の、二塩基酸エステルのブレンド、典型的には、二塩基酸エステルのMGNブレンド;(b)約1質量%~約60質量%、典型的には約1質量%~約35質量%、さらに典型的には約1質量%~約25質量%の、界面活性剤又は界面活性剤のブレンド(組成物の総質量に基づく)を含む。上記界面活性剤は、典型的には非イオン性界面活性剤、さらに典型的にはアルコールエトキシレート、さらに典型的にはC8~C12アルコールエトキシレートである。汚染された、塗装された表面を清浄する組成物は、所望により、上記組成物の総質量に基づいて、約0.1質量%~約12質量%の離層剤、典型的には、テルペン、テルペンEO/PO、ピネン又はそれらの誘導体、さらに典型的には、d-リモネンを含むことができる。

・・・

【0084】

プラスチック基材用清浄組成物は、(a)約1質量%~約60質量%、さらに典型的には約1質量%~約35質量%の、二塩基酸エステルのブレンド、典型的には、二塩基酸エステルのMGNブレンド;(b)約1質量%~約60質量%、典型的には約1質量%~約35質量%、さらに典型的には約1質量%~約25質量%の、界面活性剤又は界面活性剤のブレンド(組成物の総質量に基づく)を含む。上記界面活性剤は、典型的には非イオン性界面活性剤、さらに典型的にはアルコールエトキシレート、さらに典型的にはC8~C12アルコールエトキシレートである。上記プラスチック基材用清浄組成物は、所望により、上記組成物の総質量に基づいて、約0.1質量%~約12質量%の離層剤、典型的には、テルペン、テルペンEO/PO、ピネン又はそれらの誘導体、さらに典型的には、d-リモネンを含むことができる。上記組成物は、所望の濃度にもよるが、水を、典型的には、上記組成物の約1質量%~約85質量%、又は種々の量における溶媒を所望により含むことができる。プラスチック基材を清浄するための方法がまた企図され、上記プラスチック基材用清浄組成物を得るか又は調製すること、上記清浄組成物を、清浄すべき表面又は材料と接触させること、そして所望により、用いられた清浄組成物を上記表面又は材料から除去することを含む。」

キ 甲7には、次の記載がある。抄訳は議申立人の提出したものを採用した。

「

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

」

(抄訳)

特許請求の範囲

1.廃プラスチック印刷物表面のインク洗浄剤であって、その特徴は、質量部で以下の成分から組成されることである:20~30部の有機エステル類、5~10部のナトリウム塩、5~8部のエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、5~10部のOP-10、42~65部の希釈剤である。

・・・

5.前記希釈剤は、濃度70%のエタノール溶液又は水であることを特徴とする請求項1に記載のインク洗浄剤。

・・・

[0002] プラスチック印刷物の廃棄物回収再利用は、固体廃棄物の再利用分野の重要な技術である。大部分のプラスチック印刷物について言えば、表面には一般に様々な色のインクが印刷されており、これらのインクを効果的に洗浄しない場合、直接の造粒は再生プラスチック粒子の色が混ざることをもたらし、等級が極めて低いことに加え、プラスチックの老化、再利用性能の低下を引き起こしやすい。

・・・

[0025] OP-10は界面活性剤として、取り除かれたインクを水に迅速に分散させることができ、後続の洗浄時に、取り除かれたインクを全て除去しやすい。」

ク 甲7-1には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

」

ケ 甲8には、次の記載がある。

「【請求項2】

プラスチック成形品の表面から塗膜を剥離液にて剥離除去した後、前記プラスチック成形品を再利用するプラスチック成形品のリサイクル方法であって、

前記塗膜が熱可塑性樹脂バインダーを含有し、前記剥離液が、低級アルコールまたは低級アルコール-水の混合溶媒に、前記低級アルコールを除く他の有機溶媒、有機酸および界面活性剤から選ばれる少なくとも1種の剥離促進剤を加えたものであることを特徴とするプラスチック成形品のリサイクル方法。

・・・

【0001】

本発明は、家電製品、電子機器に使用されているプラスチック成形品の表面に被覆された塗膜を剥離するための塗膜剥離方法、表面に塗膜を有するプラスチック成形品からプラスチックを回収リサイクルするプラスチック成形品のリサイクル方法およびこれらの方法に使用する剥離液に関する。

・・・

【0032】

低級アルコールを水と混合して使用する場合には、低級アルコールは低級アルコール-水の混合溶媒総量に対して80重量%以上、好ましくは85重量%以上、より好ましくは90重量%以上であるのがよい。

・・・

【0035】

剥離促進剤として使用される界面活性剤はアニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性いずれでもよい。アニオン系界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩が、カチオン系界面活性剤としては脂肪族アミン塩、脂肪族四級アンモニウム塩、塩化ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩が、ノニオン系界面活性剤としてはエーテル型、エステルエーテル型、エステル型、含窒素型が、両性界面活性剤としてはカルボキシベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、レシチン、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。なかでもノニオン系界面活性剤のポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(8)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン(9)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタントリオレエートが有効である。

・・・

【0041】

浸漬またはシャワーによってプラスチック表面から塗膜を溶解剥離させるのに必要な処理時間は、剥離液の組成や塗膜の厚みや組成などによって変化するが、通常、0.5~180分、好ましくは2~15分である。剥離処理は室温で行うことができるが、剥離液を加温しながら行ってもよい。

処理槽内の剥離液やシャワーした剥離液は循環ポンプで循環させながら、剥離液に含まれる剥離塗膜を濾過すればよい。また、必要に応じて、破砕したプラスチック成形品に対し超音波処理を加えたり、物理的圧力、物理的擦傷を随時実施することにより効率良く塗膜剥離を実施することができる。

また、塗膜の剥離は、プラスチック成形品の粉砕前に行ってもよい。特に、プラスチック成形品をそのままリサイクルして使用する場合には、粉砕せずに塗膜を剥離し、乾燥後、再度塗膜を被覆して使用することができる。

・・・

【0044】

なお、上記実施形態では、プラスチック成形品に被覆された塗膜の剥離方法およびリサイクル方法について説明したが、本発明の剥離方法はこれに限定されるものではなく、上述した熱可塑性樹脂バインダーを含有した剥離性アンダーコート層または剥離性コーティング剤を形成するための金属用下塗塗料、防錆塗料、船底塗料、木工用塗料、貼紙防止塗料、缶コーティング剤、プラスチック用プライマー、包装フィルム用インキ、スクリーン印刷インキ、接着剤、粘着剤、スプレー糊、フィルム、バインダー等の剥離処理に応用できるものである。

・・・

【0045】

以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。

【実施例1】

【0046】

モノマーとしてメタクリル酸メチル80重量%、メタクリル酸ブチル10重量%を含むアンダーコート用アクリル樹脂(重量平均分子量25,000、ガラス転移点80℃;以下、アクリル樹脂AAという)を酢酸エチルにて25重量%に希釈し、直径28mmのポリプロピレン製のキャップに分注した。80℃で24時間乾燥処理後、室温まで放冷し、キャップから剥離した(アクリル樹脂フィルム1枚当たりの乾燥重量は100~120mg)。

表1に示すように、エタノールと水との混合比率を変えたエタノール-水混合溶媒に、下記の剥離促進剤をそれぞれ1重量%ずつ添加し、供試溶液とした。次に、上述のフィルムを各供試溶液4g中に1枚ずつ浸漬し、室温にて24時間後のフィルムの形状変化を観察し、以下の基準で評価を行った。

(剥離促進剤)

ジメチルスルホキシド(DMSO)

プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PGMAC)

プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGM)

N-メチル-2-ピロリドン(NM2P)

フマル酸

クエン酸1水和物

DL-リンゴ酸

TritonX-100(ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル、和光純薬(株)製)

Tween80(ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノオレエート、和光純薬(株)製)

(評価基準)

◎:完全溶解

○:一部溶け残る

△:部分溶解

×:変化なし

表1にその結果を示した。

【表1】

〔図省略〕

表1に示すように、アクリル樹脂AAの溶解において、エタノール-水混合溶媒に上記剥離促進剤をそれぞれ添加することにより、エタノール-水混合溶媒のみで溶解するのに比べて溶け残りが少なかった。

【実施例2】

【0047】

各種剥離促進剤の塗膜剥離効果を実際の塗装塗膜にて検討した。まず、表2に示す各成分組成(重量%)を有する剥離液No.1~17を調製した。

【表2】

〔図省略〕

【0048】

試験管(直径12mm×長さ75mm)に表2に示した供試剥離液をそれぞれ4g入れた。一方、アンダーコートにアクリル樹脂AA(前出)、トップコートにアクリル樹脂系ラッカーエナメルをそれぞれ塗布したABS樹脂試験片[寸法:50×7×0.3mm、使用ABS樹脂:UMG ABS社製の商品名「EX18A」]を用意した。この試験片1枚を各剥離液に浸漬し、室温での経時変化を観察し、以下の基準で評価を行った。

◎:完全剥離

○:若干残留するも、物理的除去が可能

△:大部分がABS樹脂上に残留するも、物理的除去が可能

×:変化なし

表3にその結果を示した。

【表3】

〔図省略〕

表3に示すように、剥離液に含有される有機酸としてはフマル酸の効果が優れており、また、キトサンの添加により、剥離促進剤とキトサンとの相乗効果と共に剥離した塗膜の凝集フロック化が観察された。」

コ 甲9には次の記載がある。

「【請求項1】 アルカリ性水中で除去できるインキ層を有する熱可塑性樹脂からなるラベルであって、前記ラベルのラベルとインキが風により分離可能であることを特徴とするラベルを装着した熱可塑性樹脂からなるボトル。

・・・

【請求項6】 請求項1記載のラベルを、アルカリ性温湯中に浸漬してラベル上のインキ層を除去することを特徴とするインキ除去方法。

【請求項7】 請求項6記載のラベルとインキを乾燥し、前記インキを微粉化後、風により分離することを特徴とするインキ除去方法。

・・・

【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、印刷されたインキを除去することができるラベルを装着したボトル及び、それらのインキ除去方法、再生方法及びそれらの再生ペレット、に関するものである。

・・・

【0005】したがって、ボトルのリサイクルを効率的に行うためには、再生熱可塑性重合体の純度を向上させるため、ラベル及びラベルのインキの混入を防ぐことが必要である。これまでに、ラベルの素材である熱可塑性重合体の改良が行われ、比重分離しやすい、PETよりも低比重の重合体例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンのラベルが提案されてきたがインキ層が乗るため低比重にならないので完全な分離は不可能である、という問題があった。

・・・

【0053】(実施例1)そしてシュリンクEX(東洋インキ社製)にスチレンアクリル酸共重合体3重量%及びエチレングリコールモノブチルエーテルを3重量%(乾燥後)添加したインキを各色用意した。厚さ50μmのポリエステル系熱収縮フィルム(ラベル加工後に周方向となる方向の熱収縮率72%:東洋紡績社製S5630)に緑、金、白色を順にグラビア印刷でベタ印刷を行い60℃のオーブンで乾燥を行った。インキ層の厚みは合計10μmであった。印刷フィルムを溶剤を用いて、ボトルの最大外周+20mmのチューブ状に接着加工を行い、カットして幅12cmのラベルを作製した。そのラベルを2リットル前記で得たキャップを付したPETボトルの首下部から胴部にかけて装着し、80℃のスチームトンネルを用いて収縮させた。そのラベルをハサミを用いて外し、5mm角に切断後ラベルを95℃、3%水酸化ナトリウム水溶液に30分間攪拌しながら浸漬しておいた。ラベルを取り出して観察したところインキ層は完全に除去されていた。インキ層及びラベルを洗浄乾燥後、インキ層は簡単に手でほぐすだけで1mm以下に微粉化可能であり、ラベルとインキ粉をサイクロンを用い風速15m/秒の風で分離が可能であった。また、図1の工程に従ってボトル本体、ラベルから回収した再生ペレットは目視したところ着色は認められなかった。」

サ 甲10には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

シ 参1には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

(2)甲1に記載された発明

甲1(前記3(1)ア参照。)の特許請求の範囲の請求項1、2、3及び5を引用する請求項7には、「印刷の支持体として使用されるプラスチックフィルムのリサイクル方法であって、少なくとも一の脱インキ工程、一のすすぎ工程及び一の乾燥工程を含み、脱インキエ程が、前記支持体を洗浄製品に浸漬し、前記支持体の表面をブラッシングする」ものであり、「前記洗浄製品が、1~15%の非イオン性界面活性剤、1~30%の有機溶媒、及び10~85%の水性無機塩基を含」み、「前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート及び/又はアルキルポリグルコシド又はそれらの混合物から選択され」、「前記水性無機塩基が、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであ」り、「前記脱インキエ程が5~70℃の温度で行われる」「方法」が記載されている。

同[0033]には「“脱インキエ程”とは、支持体が印刷用として再利用可能となるように、インキの可溶化と、支持体上に存在する印刷跡の完全な除去とを意味する」ことが記載されている。

同[0034]には「洗浄製品は、好ましくは、環境基準を守るために水相をなしている」ことが記載されている。

同[0036]には「脱インキ工程の間、洗浄製品は洗浄製品の濾過ユニットを使用することによって連続的にリサイクルされ」ることが記載されている。

してみると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲1発明)

「印刷の支持体として使用されるプラスチックフィルムをリサイクルするために支持体上に存在する印刷跡を完全に除去する方法であって、

少なくとも一の脱インキ工程、一のすすぎ工程及び一の乾燥工程を含み、脱インキエ程が、支持体が印刷用として再利用可能となるように、インキの可溶化と、支持体上に存在する印刷跡の完全な除去とを意味し、前記支持体を洗浄製品に浸漬し、前記支持体の表面をブラッシングするものであり、

前記洗浄製品が、1~15%の非イオン性界面活性剤、1~30%の有機溶媒、及び10~85%の水性無機塩基を含み、洗浄製品は、好ましくは、環境基準を守るために水相をなしており、

前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート及び/又はアルキルポリグルコシド又はそれらの混合物から選択され、

前記水性無機塩基が、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであり、

前記脱インキエ程が5~70℃の温度で行われ、脱インキ工程の間、洗浄製品は洗浄製品の濾過ユニットを使用することによって連続的にリサイクルされる方法」

(3)対比・判断

ア 本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲1発明を対比すると、甲1発明の「洗浄製品」は「1~15%の非イオン性界面活性剤、1~30%の有機溶媒、及び10~85%の水性無機塩基を含み、洗浄製品は、好ましくは、環境基準を守るために水相をなして」いるから、本件訂正発明1の「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤」に相当する。

甲1発明の「非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート及び/又はアルキルポリグルコシド又はそれらの混合物から選択され」は、本件訂正発1の「ノニオン系界面活剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み」に相当する。

甲1発明の「脱インキエ程が」「前記支持体を洗浄製品に浸漬し、前記支持体の表面をブラッシングするものであり」「5~70℃の温度で行われ」と、本件訂正発明1の「温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、印刷インキ膜を有するプラスチック基剤を浸漬及び/又は攪拌し」とは、ともに、「温度25~70℃のインキ洗浄剤中で、インキを有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌」する点で共通する。

甲1発明の「印刷の支持体として使用されるプラスチックフィルム」及び「支持体」は、本件訂正発明1の「プラスチック基材」に相当する。

甲1発明の「インキ」と本件訂正発明1の「印刷インキ膜」は、ともに「インキ」である点で共通する。

甲1発明の「印刷の支持体として使用されるプラスチックフィルムをリサイクルするために支持体上に存在する印刷跡を完全に除去する方法」と本件訂正発明1の「印刷インキ膜剥離/除去方法」とは、ともに「インキ除去方法」である点で共通する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、

前記ノニオン系界面活剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含み、

温度25℃以上の前記インキ洗浄剤中で、

インキを有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、

インキを除去する、

インキ除去方法。

<相違点1>

水の含有量について、本件訂正発明1は「インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上」であるのに対し、甲1発明は「10~85%の水性無機塩基を含」むものであるが、水の含有量は定かでない点。

<相違点2>

インキが、本件訂正発明1は「樹脂を含」む「印刷インキ膜」であるのに対し、甲1発明は、インキが樹脂を含むかどうか定かでなく、また、インキが膜を構成しているかどうかも定かでない点。

<相違点3>

インキ除去方法が、本件訂正発明1は「印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すると共にプラスチック基材の破砕を同時に行う」のに対し、甲1発明は「支持体が印刷用として再利用可能となるように、インキの可溶化と、支持体上に存在する印刷跡の完全な除去」をするために、「支持体を洗浄製品に浸漬し、前記支持体の表面をブラッシングするもの」である点。

事案に鑑み、相違点3について検討する。甲1発明は、インキを除去するために、支持体の表面をブラッシングするものであるが、甲1発明において、インキの除去と、支持体の破砕を同時に行うと、インキの付着した支持体自体がバラバラとなり、結果として、インキをブラッシングで除去することが困難になることが容易に想定される。

そうすると、甲1発明において、インキの除去と、支持体の破砕を同時に行うことには阻害要因があるというべきであるから、当業者が容易になし得たこととはいえない。

また、甲1以外の証拠について、甲2(前記3(1)イ参照。)に、アルコールアルコキシレート型界面活性剤は、炭素数12~15の高級アルコールにエチレンオキシドが付加重合して得られる製品が主流であることが記載され、甲3(前記3(1)ウ参照。)に、各種非イオン性界面活性剤のHLB値が記載され、甲4(前記3(1)エ参照。)に、イオン系界面活性剤を用いたインクの除去方法が記載され、甲5(前記3(1)オ参照。)に、ポリカーボネート樹脂基材上の異質の層又は膜の除去を、ポリエチレングリコールエーテル系のノニオン性界面活性剤を溶解したアルカリ水溶液で行うことが記載され、甲6(前記3(1)カ参照。)に、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される界面活性剤を含む清浄組成物が記載され、甲7(前記3(1)キ参照。)に、界面活性剤「OP-10」とナトリウム塩と水を含むインク洗浄剤が記載され、甲7-1(前記3(1)ク参照。)に、前記「OP-10」がオクチルフェニルポリエチレングリコール(トリトンX-100)であることが記載され、甲8(前記3(1)ケ参照。)に、アルコール-水の混合溶媒に、剥離促進剤として、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性いずれでもよい界面活性剤を加えた剥離液を用いて、プラスチック成形品の表面から塗膜を剥離除去すること、及び剥離処理は剥離液を加温しながら行ってもよいことが記載され、甲9(前記3(1)ケ参照。)に、アルカリ性水中で除去できるインキ層を有する熱可塑性樹脂からなるラベルにおいて、ラベルとインキを乾燥し、前記インキを微粉化後、風により分離することが記載され、甲10(前記3(1)コ参照。)及び参1(前記3(1)サ参照。)に、サーフィノール104シリーズの基本構造が記載されているとしても、前記したとおり、甲1発明において、インキの除去と、支持体の破砕を同時に行うことには阻害要因があるというべきであるから、前記相違点3は、当業者が容易になし得たこととはいえない。

してみると、相違点1及び2について検討するまでもなく、本件訂正発明1は甲1発明ではないし、また、甲1発明、甲2~甲10及び参1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ 本件訂正発明2~11

本件訂正発明2~11は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明2~11は甲1発明ではないし、また、甲1発明、甲2~甲10及び参1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

4 特許異議申立理由(進歩性)

(1)甲4の記載について

前記3(4)に記載したとおりである。

(2)甲4に記載された発明

甲4(前記3(4)参照。)の【0031】には「工程6:顔料の回収 インクを含む流れ5は、樹脂の構造を壊すために、インク熱処理反応器105に供給され、再利用できる状態の顔料7が、反応器から流出する。・・・」と記載され、甲4に記載されるインクは、顔料と樹脂を含むものといえる。

そして、同【請求項1】及び【請求項4】を引用する【請求項5】の記載を踏まえれば、甲4には、次の発明(以下「甲4発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲4発明)

「a.プランジャーで投入印刷物を処理して、夾雑物を伴わないフィルムを得る工程、

b.夾雑物を伴わないフィルムを粉砕機で粉砕する工程、

c.塩基性pHで、水中界面活性剤からなる洗浄溶液が導入された洗浄システムにおいてフィルムからインクを除去する工程であって、翼で撹拌される洗浄槽で、洗浄溶液および分散インク残渣の一部を含む処理済みプラスチックフィルム、並びにフィルムから除去されたインクを伴った洗浄溶液が生成される工程、

d.前記洗浄システムにおいて処理済みプラスチックフィルムを濯ぐ工程であって、少なくとも2つの濯ぎ槽で、インクおよび洗浄溶液残渣を含まない清浄なフィルムを得る工程、

e.洗浄溶液を遠心機で回収する工程、

f.顔料を熱処理反応器で回収する工程、

g.フィルムを乾燥装置で乾燥させて、インクおよび洗浄溶液を含まない粉砕済みフィルムを得る工程

を含む、プラスチックフィルム上に印刷されたインクの除去方法であって、

インクは顔料と樹脂を含み、

洗浄溶液は、水中に0.1~5重量%の割合の界面活性剤を含有し、

洗浄溶液は、界面活性剤として、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミドまたはドデシルスルフェートを含有する、

プラスチックフィルム上に印刷されたインクの除去方法」

(3)対比・判断

ア 本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲4発明を対比すると、甲4発明の「洗浄溶液は、水中に0.1~5重量%の割合の界面活性剤を含有し」は、洗浄溶液が実質的に水を60質量%以上含むものといえるから、甲4発明の「洗浄溶液は、水中に0.1~5重量%の割合の界面活性剤を含有し」と本件訂正発明1の「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり」とは、ともに、「界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり」である点で共通する。

甲4発明の「水中界面活性剤からなる洗浄溶液が導入された洗浄システムにおいてフィルムからインクを除去する工程であって、翼で撹拌される洗浄槽で、洗浄溶液および分散インク残渣の一部を含む処理済みプラスチックフィルム、並びにフィルムから除去されたインクを伴った洗浄溶液が生成される工程」は、本件訂正発1の「インキ洗浄剤中で、印刷インキ膜を有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、前記印刷インキ膜を剥離及び/又は除去する」と、「インキ洗浄剤中で、インキを有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、前記インキを除去する」である点で共通する。

甲4発明の「インクは顔料と樹脂を含み」と本件訂正発明1の「印刷インキ膜が樹脂を含み」とは、ともに「インキが樹脂を含」む点で共通する。

甲4発明の「夾雑物を伴わないフィルムを粉砕機で粉砕する工程」は、本件訂正発明1の「プラスチック基材の破砕」に相当する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、

前記インキ洗浄剤中の水の含有量が60質量%以上であり、

前記インキ洗浄剤中で、

インキを有するプラスチック基材を浸漬及び/又は攪拌し、

インキを除去する、

前記インキが樹脂を含む、

インキ除去方法。

<相違点4>

界面活性剤が、本件訂正発明1は「ノニオン系界面活性剤」であって、「ノニオン系界面活剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び/又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのいずれかを含」むものであるのに対し、甲4発明は「ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミドまたはドデシルスルフェートを含有する」ものである点。

<相違点5>

浸漬/攪拌時のインキ洗浄剤の温度が、本件訂正発明1は「25℃以上」であるのに対し、甲1発明は定かでない点。

<相違点6>

インキの除去とプラスチック基材の破砕が、本件訂正発明1は「印刷インキ膜を剥離及び/又は除去すると共にプラスチック基材の破砕を同時に行う」のに対し、甲1発明は、フィルムを粉砕機で粉砕する工程の後に、フィルムからインクを除去する工程が行われる点。

<相違点7>

インキが、本件訂正発明1は「印刷インキ膜」であるのに対し、甲1発明は「顔料と樹脂を含」む「インク」であるものの、膜状であるかどうかは定かでない点。

事案に鑑み、相違点4及び相違点7について検討する。本件訂正発明1は、「ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を使用し、」「印刷インキ膜を剥離及び/又は除去する」ものである。

これに対し、甲4発明は、界面活性剤を使用してインクの除去を行うものであるが、列挙された界面活性剤のうち、「ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド」及び「ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド」はカチオン性界面活性剤であり、「ドデシルスルフェート」はアニオン性界面活性剤であり、いずれも、イオン性の界面活性剤であって、ノニオン系界面活性剤ではない。そして、インクの除去についても、インクを印刷インキ膜のような形で剥離/除去するものではない。

本件訂正発明1は、本件明細書の【0116】に「本発明で使用されるインキ洗浄剤は、ノニオン系界面活性剤が存在することでインキ膜への濡れ性が向上する。また、インキ膜とプラスチック基材との界面に作用しその密着力を著しく低減させることで、界面剥離を生じさせると推定される。界面剥離を生じさせているので、短時間で効率よく分離回収が行える。・・・」と記載されるとおり、ノニオン系界面活性剤を用いることにより、印刷インキ膜を、膜として剥離することにより、効率よく分離し、除去するものである。

そうすると、界面活性剤としてノニオン系界面活性剤を用いることについて記載も示唆もなく、また、インクを印刷インキ膜として剥離することについても何ら考慮されていない甲4発明に基いて、前記相違点4及び7に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。

前記相違点4及び相違点7について、甲8(前記3(1)ケ参照。)の【請求項2】には「プラスチック成形品の表面から塗膜を剥離液にて剥離除去した後、前記プラスチック成形品を再利用するプラスチック成形品のリサイクル方法」において、「剥離液が、低級アルコールまたは低級アルコール-水の混合溶媒に、前記低級アルコールを除く他の有機溶媒、有機酸および界面活性剤から選ばれる少なくとも1種の剥離促進剤を加えたものであること」が記載されている。また、同【0035】には「剥離促進剤として使用される界面活性剤はアニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性いずれでもよい。・・・なかでもノニオン系界面活性剤のポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(8)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン(9)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン(20)ソルビタントリオレエートが有効である。」とも記載され、ノニオン系界面活性剤が有効であることについての示唆がある。

しかしながら、甲8の「剥離液」の溶媒について、同【0032】に「低級アルコールを水と混合して使用する場合には、低級アルコールは低級アルコール-水の混合溶媒総量に対して80重量%以上、好ましくは85重量%以上、より好ましくは90重量%以上であるのがよい。」と記載されるように、剥離液中の有機溶媒/水の比率は、有機溶媒が90重量%以上が好ましいとされており、さらに、甲8の「剥離液」の剥離促進剤について、剥離促進剤は、界面活性剤を必須とするものではなく、有機酸も同列に挙げられており、同【0046】の【表1】を参照すると、界面活性剤系の成分の剥離効果は有機酸系の成分の剥離効果と同程度であることが示されている。そして、同【0047】~【0048】の【表2】及び【表3】を合わせみれば、剥離促進剤として、界面活性剤系を有機酸系と併用したものについて、剥離効果が高かったことが示されている。

これに対し、甲4発明の溶媒の組成は、「洗浄溶液は、水中に0.1~5重量%の割合の界面活性剤を含有し」と特定されるように、有機溶媒を必須とするものではなく、また、溶媒のpHは「塩基性pHで、水中界面活性剤からなる洗浄溶液が導入された洗浄システム」と特定されるように、塩基性の環境となるものである。

そうすると、前記したように、甲8に、ノニオン系界面活性剤が有効であることの示唆があったとしても、有機溶媒を必須としない甲8に記載された技術を、甲4発明の溶媒のように有機溶媒を必須とする溶媒に適用することは当業者であっても容易とはいえず、また、有機酸系の剥離促進剤を併用する甲8の技術を、塩基性の溶媒である甲4発明に適用することには、有機酸の作用が損なわれることから、阻害要因があるともいえる。

よって、甲4発明及び甲8に記載された技術に基づいて、前記相違点4及び7に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。

さらに、甲4、甲8以外の証拠として、甲1(前記3(1)ア参照。)に、アルコールアルコキシレート及び/又はアルキルポリグルコシド又はそれらの混合物から選択される非イオン性界面活性剤と水を含む洗浄製品を用いて、プラスチックフィルムからインキを除去することが記載され、甲2(前記3(1)イ参照。)に、アルコールアルコキシレート型界面活性剤は、炭素数12~15の高級アルコールにエチレンオキシドが付加重合して得られる製品が主流であることが記載され、甲3(前記3(1)ウ参照。)に、各種非イオン性界面活性剤のHLB値が記載され、甲5(前記3(1)オ参照。)に、ポリカーボネート樹脂基材上の異質の層又は膜の除去を、ポリエチレングリコールエーテル系のノニオン性界面活性剤を溶解したアルカリ水溶液で行うことが記載され、甲6(前記3(1)カ参照。)に、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される界面活性剤を含む清浄組成物が記載され、甲7(前記3(1)キ参照。)に、界面活性剤「OP-10」とナトリウム塩と水を含むインク洗浄剤が記載され、甲7-1(前記3(1)ク参照。)に、前記「OP-10」がオクチルフェニルポリエチレングリコール(トリトンX-100)であることが記載され、甲9(前記3(1)ケ参照。)に、アルカリ性水中で除去できるインキ層を有する熱可塑性樹脂からなるラベルにおいて、ラベルとインキを乾燥し、前記インキを微粉化後、風により分離することが記載され、甲10(前記3(1)コ参照。)及び参1(前記3(1)サ参照。)に、サーフィノール104シリーズの基本構造が記載されているとしても、これらの証拠に、インキを印刷インキ膜の状態で剥離するために、ノニオン系界面活性剤を積極的に採用することについての記載や示唆がない以上、甲4発明並びに甲1~3、甲5~甲7、甲9、甲10及び参1に記載された事項に基いて、前記相違点4及び7に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。

してみると、相違点5及び6について検討するまでもなく、本件訂正発明1は甲4発明並びに甲1~甲3、甲5~甲10及び参1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 本件訂正発明2~11

本件訂正発明2~11は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明2~11は甲4発明並びに甲1~甲3、甲5~甲10及び参1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項1~11に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月31日

審判長 特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 蔵野 雅昭

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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