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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月27日

異議2023-700025 積層フィルム

結論

特許第7099271号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
異議2023-700025
事件名
積層フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7099271号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、実施可能要件及びサポート要件の違反は認められず、引用文献に記載された発明との相違点が実質的な相違点であるとして、特許を維持した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7099271号(出願日:平成30年11月16日、優先権主張日:平成30年2月6日、設定登録:令和4年7月4日)の請求項1~4に係る特許について、令和5年1月12日に特許異議の申立てがされた事案である。
  • 本件発明は、芳香族ポリアミド等からなるA層の少なくとも片面にB層が設けられた積層フィルムであって、表面硬度Xが5H以上、湿熱環境下保存後の表面硬度Yとの差が1ランク以下、水蒸気透過率Wが200g/m²・day以下を満たすものである。
  • 申立人は、甲1~甲7を提出し、記載不備(特許法36条4項1号、6項1号)及び新規性・進歩性違反(特許法29条1項3号、2項)を理由に特許の取消しを求めた。

争点

  • 本件発明が特許法第36条第4項第1号に違反するか否か(実施可能要件)
  • 本件発明が特許法第36条第6項第1号に違反するか否か(サポート要件)
  • 本件発明が甲1、甲4、甲6に記載された発明であるか否か(新規性)
  • 本件発明が甲1、甲4、甲6に記載された発明及び甲7記載の技術常識に基づいて容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 実施可能要件について、本件明細書の記載(段落【0047】~【0056】等)を参照すれば、当業者は実施例1~10の記載に基づいて過度の試行錯誤なく本件発明の積層フィルムを製造できると判断し、申立人の主張を退けた。
  • サポート要件について、本件明細書の段落【0012】等の記載から、本件発明1の各物性は当業者であれば達成可能な物性であり、課題を解決できる範囲を超えるものではないと判断し、申立人の主張を退けた。
  • 新規性について、本件発明1と甲1発明(相違点1)、甲4発明(相違点2)、甲6発明(相違点3)とは、いずれも湿熱環境下保存後の表面硬度の変化(X-Y≦1ランク)の点で相違し、実質的な相違点であると判断した。
  • 進歩性について、相違点に係る構成は甲7に記載されておらず、甲1、甲4、甲6発明に甲7を組み合わせても容易に想到できないと判断し、本件発明2~4についても同様に進歩性を認めた。

判旨(本文から引用)

  • 本件発明1は、これらの物性を備えた積層フィルムとすることにより、「薄膜でも高い表面硬度を持ち、使用環境が変化しても安定した性能を実現するフィルムを提供すること」という課題を解決することができ、本件発明1は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。

結論

  • 特許第7099271号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東レ株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700025

特許権者 東レ株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7099271号発明「積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7099271号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7099271号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、平成30年11月16日(優先権主張 平成30年2月6日)を出願日とする出願であって、令和4年7月4日にその特許権の設定登録(特許掲載公報発行:令和4年7月12日)がされ、その後、その特許について、令和5年1月12日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~4に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される、次のとおりのものである(以下、各発明を「本件発明1」のようにいい、総称して「本件発明」ともいう。)。

「【請求項1】

芳香族ポリアミド、ポリイミドおよびポリアミドイミドからなる群から選ばれる少なくとも1種のポリマーにより構成されるA層の少なくとも片面に、B層が設けられた積層フィルムであって、B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき、下記(1)、(2)を満たし、前記積層フィルムの37.8℃、100%RHの条件下における水蒸気透過率Wが200g/m²・day以下を満たす積層フィルム。

(1)X≧5H

(2)X-Y≦1ランク

【請求項2】

B層が無機粒子を含み、B層の断面において、B層表面から深さ2μmまでの領域における無機粒子の存在比率が60%以上である、請求項1に記載の積層フィルム。

【請求項3】

B層が無機粒子を含み、B層の表面における無機粒子の存在比率が60%以上である、請求項1又は2に記載の積層フィルム。

【請求項4】

A層を構成するポリマーが下記化学式(1)で示される構造単位と、(2)~(4)で示される群から選ばれる少なくとも1種の構造単位とを含む、請求項1~3のいずれかに記載の積層フィルム。

【化1】

〔図省略〕

R1、R2:-H、炭素数1~5の脂肪族基、-CF3、-CCl3、-OH、-F、Cl、-Br、-OCH3、シリル基、または芳香環を含む基

【化2】

〔図省略〕

R3:Siを含む基、Pを含む基、Sを含む基、ハロゲン化炭化水素基、芳香環を含む基、またはエーテル結合を含む基(ただし、分子内において、これらの基を有する構造単位が混在していてもよい)

【化3】

〔図省略〕

R4:任意の基

【化4】

〔図省略〕

R5:任意の芳香族基、任意の脂環族基」

第3 特許異議の申立てについて

1.特許異議の申立理由の概要

申立人は、次の甲第1号証~甲第7号証(以下「甲1」~「甲7」という。)を提出して、以下の理由を申立てている。

甲1:特開2016-188996号公報

甲2:〔氏名省略〕、「無色透明ポリイミド「ネオプリム」」、第18回日本ポリイミド・芳香族高分子会議「ポリイミド・芳香族高分子 最近の進歩2011」の会議録、23~30頁

甲3:〔氏名省略〕、「プラスチック材料の各動特性の試験法と評価結果<5>」、プラスチックス(Japan Plastics)、2000年6月1日、Vol.51、No.6、119~127頁

甲4:米国特許出願公開第2016/0053138号明細書

甲5:Hwea Yoon Kim 外4名、「Low Temperature Curable Epoxy Siloxane Hybrid Materials for LED Encapsulant」、J.APPL.POLYM.SCI.2013,DOI:10.1002/APP.39968

甲6:特開2011-77425号公報

甲7:国際公開第2017/221783号

(1)記載不備に係る申立理由

本件発明は、以下に示す理由により、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許法第36条第4項第1項及び第6項第1号の規定に違反し、それらの特許は特許法第113条第4号に該当する。

本件発明は、極めて限られた例において、課題を解決できることを示されているにすぎない。A層とB層の構造が異なれば、その物性も大きく異なることが出願時の技術常識であるといえるところ、特定の水蒸気透過率を有する広範なA層とB層の組み合わせの積層フィルムに、B層の高い表面硬度と、特定の湿熱環境下後のB層の表面硬度が1ランクしか変わらないという、課題に対する目標値によって定義された広範な請求項1に規定された全ての積層フィルムに対してまで、実施例を拡張ないし一般化できるとは認められないし、実施例以外の、明細書記載の効果を示す積層フィルムを、過度の試行錯誤なく製造できるとは認められない。

特に、請求項1のA層として、“積層フィルムの水蒸気透過率を200g/m²/day以下”が臨界的意義を有するような、「特定の芳香族ポリアミド樹脂」を用い、B層として、「シリカ粒子を40~60質量%と硬化性樹脂を含有し、B層断面において、B層表面から深さ2μmまでの領域におけるシリカ粒子の存在比率が60%以上であり、且つ、B層の表面におけるシリカ粒子の存在比率が60%以上であるB層」の組み合わせを用いずに、広範囲の請求項1に規定された全ての積層フィルムに対してまで、実施例を拡張ないし一般化できるとは認められないし、明細書記載の効果を示す積層フィルムを、過度の試行錯誤なく製造できるとは認められない。請求項1を引用する請求項2~4についても同様である。

以上のことから、本件発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。また、本件発明は、本願の発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。

(2)新規性、進歩性に係る申立理由

本件発明1~4は、以下ア~キに示す理由により、特許法第29条第1項第3号又は同条第2項の規定に違反し、それらの特許は特許法第113条第2号に該当する。

ア 本件発明1~3は、甲1に記載された発明である。

イ 本件発明1は、甲4に記載された発明である。

ウ 本件発明1~3は、甲6に記載された発明である。

エ 本件発明4は、甲1に記載された発明及び甲7記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 本件発明4は、甲4に記載された発明及び甲7記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

カ 本件発明1~3は、甲6に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

キ 本件発明4は、甲6に記載された発明及び甲7記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

2.記載不備に係る申立理由についての判断

(1)特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)に係る申立理由について

ア 本件明細書には、

A層に関し、樹脂について段落【0047】~【0056】に、

B層に関し、樹脂について段落【0021】に、無機粒子を含有させることについて段落【0016】及び【0017】に、

積層フィルムの製造方法について段落【0037】及び【0038】に、エージング処理を行うと好ましいことは段落【0042】及び【0046】に記載され、さらに、段落【0089】~【0095】に具体的な実施例1~10が記載されている。

イ 当業者は、本件明細書のこれらの記載を参照して、特に、実施例1~10の記載に基づいて、過度の試行錯誤なく本件発明の積層フィルムを製造することができるものといえる。

ウ 申立人は「実施例以外の、明細書記載の効果を示す積層フィルムを、過度の試行錯誤なく製造できるとは認められない」と主張するが、実施例以外の本件発明の積層フィルムを製造できないとする根拠は示されていない。

当業者であれば、実施例1~10をもとに、適宜、本件明細書記載の樹脂や無機粒子等に置き換えることにより、実施例1~10以外の本件発明の積層フィルムを製造することができるから、申立人の実施可能要件に係る申立理由には理由がない。

(2)特許法第36条第6項第1号(サポート要件)に係る申立理由について

ア 本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の記載によれば

「薄膜でも高い表面硬度を持ち、使用環境が変化しても安定した性能を実現するフィルムを提供すること」(段落【0005】)である。

イ 申立人は、この課題に関し、「課題に対する目標値によって定義された広範な請求項1に規定された全ての積層フィルムに対してまで、実施例を拡張ないし一般化できるとは認められない」(特許異議申立書11頁34行~末行)旨主張する。

ウ 本件明細書には、本件発明の課題の解決に関し次の記載がある。

「基材層となるA層に高硬度なB層を設けた積層構成とすることにより、フィルムに優れた表面硬度を付与することができる。表面硬度Xが5H未満の場合、ディスプレイに加工され使用された際に、他の物との接触により凹みが生じることがある。上記表面硬度の上限は特に定めないが、通常は10Hである。また、接触時の凹みなどの欠陥がより抑えることができることから、6H以上であることが好ましい。このような表面硬度は、B層を構成する樹脂およびB層へ添加する粒子種や粒径を、後述の通りとすることで達成可能である。」(段落【0012】。下線は当審が付した。以下同じ。)

「また、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき、X-Y≦1ランクであることにより、フィルムに優れた耐湿熱性を付与することができる。X-Y>1ランクの場合、ディスプレイに加工され使用された際に、使用環境の温湿度によってはキズや凹みが生じることがある。このような表面硬度は、B層を形成する際の乾燥条件および硬化条件を後述の通りとすることで達成可能である。」(段落【0013】)

「200g/m²・day以下とすることで、フィルムに優れた耐湿熱性を付与することができる。水蒸気透過率が200g/m²・dayを超える場合、ディスプレイに加工され使用された際に、使用環境の温湿度によってはフィルム内に水分が浸入し、キズや凹みが生じることがある。・・・このような水蒸気透過率Wは、B層を形成する際の乾燥条件および硬化条件を後述の通りとすることで達成可能である。」(段落【0015】)

エ 上記ウの記載事項からすれば、本件発明1の「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし」たとき「(1)X≧5H」であること、「積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」「(2)X-Y≦1ランク」であること、及び、「積層フィルムの37.8℃、100%RHの条件下における水蒸気透過率Wが200g/m²・day以下」であることは、それぞれ、本件明細書の記載に基づいて、当業者であれば達成可能な物性であって、申立人が言うような「課題に対する目標値によって定義された」ものではない。

オ 本件発明1は、これらの物性を備えた積層フィルムとすることにより、

「薄膜でも高い表面硬度を持ち、使用環境が変化しても安定した性能を実現するフィルムを提供すること」という課題を解決することができ、本件発明1は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。

カ よって、申立人のサポート要件に係る申立理由には理由がない。

3.新規性、進歩性に係る申立理由についての判断

(1)甲1を主引用例とする申立理由について

ア 甲1に記載された発明

甲1には、「表面にフッ素系シラン置換基及びアクリル系置換基を有するシリカナノ粒子と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、溶媒とを含む、ハードコート形成用組成物」(【請求項1】)から形成されたコート層を「基材フィルムの少なくとも一面に」備える「光学フィルム」(【請求項13】)について記載されており、特に実施例1に着目すると、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「光学用ポリイミドフィルムに、表面にフッ素系シラン置換基及びアクリル系置換基を有するシリカナノ粒子と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、溶媒とを含む、ハードコート形成用組成物を塗布してハードコート層を形成したハードコートフィルムであって、

ハードコート形成用組成物100重量部中、シリカナノ粒子分散液の固形分含量が21.6重量部であり、溶媒はメチルエチルケトンであり、

ハードコート層の鉛筆硬度が6H、対水接触角が107.5°である、

ハードコートフィルム。」

イ 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明とを対比すると、少なくとも次の相違点1で相違する。

《相違点1》

本件発明1が「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」であるのに対し、

甲1発明は、ハードコート層(B層に相当)側の表面から測定した表面硬度について、そのように特定されていない点。

(イ)この相違点1に関し、甲1発明のハードコートフィルムが、本件発明1の特性を有することを示す証拠は提出されていない。

(ウ)申立人は、特許異議申立書において、

甲1発明のハードコート形成用組成物の溶媒はメチルエチルケトン単独であり、揮発しやすいため、光照射で樹脂が硬化した後、残存した溶媒によりハードコート層の密度が低下したり、硬化度が低下する恐れがないこと(32頁30行~33頁6行)、

甲1発明のシリカナノ粒子の含量は、本件明細書の段落【0020】(「B層の無機粒子と樹脂の含有率は、質量比で、無機粒子/樹脂=35/65~80/20であることが好ましい。」)に記載される範囲内であること(33頁6~12行)、

甲1発明のハードコート層の対水接触角が107.5°であり、表面が疎水性ないし撥水性であるから、表面の耐湿性が高く、湿度の影響を受け難いこと(33頁25~29行)を挙げ、

甲1発明のハードコートフィルムは、フィルムに優れた耐湿熱性を付与されているものであり、本件発明1の「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」である蓋然性が極めて高い旨(33頁36行~34頁3行)主張する。

しかし、甲1記載のハードコート形成用組成物の溶媒、無機粒子と樹脂の含有率及びハードコート層の対水接触角と、高温高湿度の環境下で保存した後の表面硬度の変化とが関連があるとする技術常識はなく、甲1発明のハードコートフィルムが、「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」を満たすものであるとはいえず、相違点1は実質的な相違点である。

(エ)よって、本件発明1は、甲1発明と少なくとも相違点1で相違するから、甲1発明ではない。

ウ 本件発明2、3について

本件発明2、3は、いずれも本件発明1の発明特定事項を全て備えるところ、本件発明1と甲1発明とは、少なくとも相違点1で相違し、本件発明1は甲1発明ではないから、本件発明2、3も甲1発明ではない。

エ 本件発明4について

本件発明4と甲1発明とは、少なくとも上記相違点1で相違し、相違点1に係る構成は申立人が提出した甲7には記載されておらず、甲1発明に甲7を組み合わせても、容易に想到することはできない。

よって、本件発明4は、甲1発明及び甲7記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)甲4を主引用例とする申立理由について

ア 甲4に記載された発明

甲4には、特に実施例1に着目すると、次の発明(以下「甲4発明」という。)が記載されているといえる。

「UV硬化性基を含むシロキサン樹脂(固形分90重量%)を含む混合物70.00gとメチルエチルケトン30.00gを混合し、続けてポルフィリン染料0.02gを導入して、シリコーン樹脂、エポキシモノマーおよび光カチオン性開始剤の混合物である、コーティング層用組成物を調製し、

このコーティング層用組成物を透明なポリイミドフィルム上にコーティングした、ウィンドウフィルム。」

イ 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲4発明を対比すると、少なくとも次の相違点2で相違する。

《相違点2》

本件発明1が「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」であるのに対し、

甲4発明は、コーティング層(B層に相当)側の表面から測定した表面硬度について、そのように特定されていない点。

(イ)この相違点2についても、上記(1)イで述べた相違点1の検討と同様に、甲4発明のウィンドウフィルムが、「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」を満たすものであるとはいえず、相違点2は実質的な相違点である。

(ウ)よって、本件発明1は、甲4発明と少なくとも相違点2で相違するから、甲4発明ではない。

ウ 本件発明4について

本件発明4と甲4発明とは、少なくとも上記相違点2で相違し、相違点2に係る構成は申立人が提出した甲7には記載されておらず、甲4発明に甲7を組み合わせても、容易に想到することはできない。

よって、本件発明4は、甲4発明及び甲7記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)甲6を主引用例とする申立理由について

ア 甲6に記載された発明

甲6には、「防湿フィルム」について、特に実施例1に着目すると、次の発明(以下「甲6発明」という。)が記載されているといえる。

「基材の2軸延伸ポリエステルフィルム(ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ100μm)に、透明なシリカ膜を形成して、

水蒸気透過度0.06g/m²/day、鉛筆硬度5Hの、

防湿フィルム。」

イ 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲6発明を対比すると、少なくとも次の相違点3で相違する。

《相違点3》

本件発明1が「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」であるのに対し、

甲6発明は、シリカ膜(B層に相当)側の表面から測定した表面硬度について、そのように特定されていない点。

(イ)この相違点3についても、上記(1)イで述べた相違点1の検討と同様に、甲6発明の防湿フィルムが、本件発明1の「B層側の表面から測定したときの表面硬度をXとし、積層フィルムを85℃-85%RHの環境下で100時間保存した後にB層側の表面から測定したときの表面硬度をYとしたとき」、「(2)X-Y≦1ランク」を満たすものであるとはいえず、相違点3は実質的な相違点である。

よって、本件発明1は、甲6発明と少なくとも相違点3で相違するから、甲6発明ではない。

(ウ)そして、「太陽電池モジュール用バックシート」(甲6の【0024】)に用いることを想定する甲6発明の防湿フィルムにおいて、本件発明1の上記相違点3に係る構成とする動機付けはなく、相違点3に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。

よって、本件発明1は、甲6発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 本件発明2、3について

本件発明2、3は、いずれも本件発明1の発明特定事項を全て備えるところ、本件発明1と甲6発明とは、少なくとも相違点3で相違し、本件発明1は甲6発明ではないから、本件発明2、3も甲6発明ではない。

また、本件発明2、3は、甲6発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ 本件発明4について

本件発明4と甲6発明とは、少なくとも上記相違点3で相違し、相違点3に係る構成は申立人が提出した甲7には記載されておらず、甲6発明に甲7を組み合わせても、容易に想到することはできない。

よって、本件発明4は、甲6発明及び甲7記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)新規性・進歩性に係る申立理由についてのまとめ

申立人の、新規性・進歩性に係る申立理由は、いずれも理由がない。

第4 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月27日

審判長 特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 井上 茂夫

特許庁審判官 稲葉 大紀

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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