TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月30日

異議2023-700111 方向性電磁鋼板の製造方法

結論

特許第7119474号の請求項1~6に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月30日 (2023-06-30)
事件番号
異議2023-700111
事件名
方向性電磁鋼板の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7119474号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、特許請求の範囲に記載された化学成分のうち、明細書に任意添加成分と記載された元素が「不純物」に該当しないと判断し、明確性要件違反を認めなかった事例
  • 特許請求の範囲に記載された発明が明細書の実施例等の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとして、サポート要件違反を認めなかった事例
  • 途中冷却工程の冷却速度の技術的意味が明細書の記載を考慮すれば当業者に理解可能であり、明確性要件違反を認めなかった事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7119474号の請求項1~6に係る特許(方向性電磁鋼板の製造方法)について、令和5年2月2日に特許異議の申立てがなされた。
  • 本件発明は、所定の化学成分を有する鋼片を熱間圧延、熱延板焼鈍、冷間圧延、脱炭焼鈍、仕上げ焼鈍、絶縁被膜形成する工程を含み、脱炭焼鈍工程が第一昇温工程、途中冷却工程、第二昇温工程、均熱工程を有し、各工程の温度・昇温速度・冷却速度・酸素ポテンシャルが式(1)~(5)を満足する製造方法である。
  • 申立人は、明確性要件違反(特許法36条6項2号)、サポート要件違反(同条6項1号)を理由に、全請求項に係る特許の取消しを求めた。
  • 証拠方法として、甲第1号証(国際公開第2019/182154号)、甲第2号証(拒絶理由通知書)、甲第3号証(意見書)、甲第4号証(拒絶査定)、甲第5号証(国際公開第2019/131974号)、甲第6号証(特開2014-114499号公報)が提出された。

争点

  • 本件発明1~6の化学成分の記載が特許法第36条第6項第2号の明確性要件を満たすか否か
  • 本件発明1~6の化学成分の記載が特許法第36条第6項第1号のサポート要件を満たすか否か
  • 途中冷却工程の滞留時間に関する記載が特許法第36条第6項第1号及び第2号の要件を満たすか否か

判断

  • 申立理由1(明確性要件)について、本件発明1~6の鋼片の化学成分は明確に特定されており、明細書の段落【0043】に列挙されたMo等の元素は任意添加成分であって「不純物」に該当しないから、明確性要件違反は認められないとした。
  • 申立理由2(サポート要件)について、段落【0043】のMo等の元素は任意添加成分であり本件発明1には含まれず、本件発明1~6は明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件違反は認められないとした。
  • 申立理由3(サポート要件)について、Al系酸化物は第一昇温工程でも生成するから、途中冷却工程の滞留時間が短くても効果を得るのに十分な量が生成されないとはいえず、サポート要件違反は認められないとした。
  • 申立理由3(明確性要件)について、冷却速度C1の技術的意味は明細書の記載を考慮すれば当業者に理解可能であり、保持時間の上限が無限大でも技術常識から自ずと定まる上限値以下に設定されるから、明確性要件違反は認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 当業者であれば、本件発明1の方向性電磁鋼板の製造方法において、所定の脱炭焼鈍を行えば、Crを含有した方向性電磁鋼板において、脱炭性を損なうことなく、より高い磁束密度を得ることが可能な、方向性電磁鋼板の製造方法を提供することができることが理解できるといえる。

結論

  • 特許第7119474号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700111

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7119474号発明「方向性電磁鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7119474号の請求項1~6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7119474号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成30年3月22日の出願(特願2018-54676号。(以下、「本願」という。)であって、令和4年8月8日にその特許権の設定登録がなされ、同年8月17日にその特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和5年2月2日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~6(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~6に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~6に記載された発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」という。また、これらを総称して「本件発明」という。)。

「【請求項1】

質量%で、

C:0.01~0.20%

Si:2.5~4.0%

Sol.Al:0.010~0.07%

Mn:0.010~0.50%

Cr:0.01~0.50%

N:0.020%以下

S:0.005~0.080%

Se:0~0.080%

Sb:0~0.50%

Bi:0~0.02%

Sn:0~0.50%

Cu:0~1.0%

を含有し、残部がFe及び不純物からなる鋼片を加熱した後に熱間圧延し、熱延鋼板を得る熱間圧延工程と、

前記熱延鋼板を焼鈍して、熱延焼鈍鋼板を得る熱延板焼鈍工程と、

前記熱延焼鈍鋼板に対し、一回の冷間圧延、又は、中間焼鈍をはさむ複数の冷間圧延を施して、冷延鋼板を得る冷間圧延工程と、

前記冷延鋼板に対して脱炭焼鈍を施して、脱炭焼鈍鋼板を得る脱炭焼鈍工程と、

前記脱炭焼鈍鋼板に対して焼鈍分離剤を塗布した後に、仕上げ焼鈍を施す仕上げ焼鈍工程と、

仕上げ焼鈍後の鋼板表面に絶縁被膜を形成する絶縁被膜形成工程と、

を含み、

前記脱炭焼鈍工程は、

前記冷延鋼板を、室温から下記式(1)を満足する温度T1(℃)まで、下記式(2)を満足する昇温速度H1(℃/秒)で昇温する第一昇温工程と、

前記温度T1(℃)に到達した前記冷延鋼板を、一旦、下記式(3)を満足する温度T2(℃)まで、下記式(4)を満足する冷却速度C1(℃/秒)で冷却する途中冷却工程と、

前記冷延鋼板を、前記温度T2(℃)から昇温する第二昇温工程と、

昇温後の前記冷延鋼板を焼鈍する均熱工程と、

を有しており、

前記第一昇温工程及び前記途中冷却工程における酸素ポテンシャルP0が、下記式(5)を満足する、方向性電磁鋼板の製造方法。

200 ≦ T1 ≦500   ・・・式(1)

100 ≦ H1 ≦800   ・・・式(2)

T1-100 ≦ T2 ≦ T1-10 ・・・式(3)

-40 ≦ C1 <0     ・・・式(4)

0.00010≦ P0 ≦0.5   ・・・式(5)

【請求項2】

前記脱炭焼鈍工程での前記第二昇温工程において、前記温度T2から脱炭焼鈍温度までの昇温速度S(℃/秒)は、下記式(6)を満足する、請求項1に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。

400 ≦ S ≦2000 ・・・式(6)

【請求項3】

前記脱炭焼鈍工程での前記均熱工程は、

0.1以上1.0以下の酸素ポテンシャルP2の雰囲気中、700℃以上900℃以下の温度T3(℃)で10秒以上1000秒以下保持する第一均熱工程と、

当該第一均熱工程に続いて実施され、下記式(7)を満足する酸素ポテンシャルP3の雰囲気中、下記式(8)を満足する温度T4(℃)で、5秒以上500秒以下保持する第二均熱工程と、を含む、請求項1又は2に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。

P3 < P2             ・・・式(7)

T3+50 ≦ T4 ≦1000   ・・・式(8)

【請求項4】

前記方向性電磁鋼板の板厚は、0.17mm以上0.22mm未満である、請求項1~3の何れか1項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。

【請求項5】

前記鋼片は、Biを、0.001~0.020質量%含有する、請求項1~4の何れか1項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。

【請求項6】

前記鋼片は、0.005~0.500質量%のSn、及び、0.01~1.00質量%のCuの少なくとも何れかを含有する、請求項1~5の何れか1項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第6号証を提出し、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1~6に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。

1 申立理由1(明確性要件)

化学組成に関し、本件発明1~6に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

2 申立理由2(サポート要件)

化学組成に関し、本件発明1~6に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

3 申立理由3(サポート要件、明確性要件)

途中冷却工程の滞留時間に関し、本件発明1~6に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号及び同項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

4 証拠方法

・甲第1号証:国際公開第2019/182154号

(特願2020-507958号に対応する国際出願

PCT/JP2019/012269の国際公開)

・甲第2号証:特願2020-507958号の審査段階における

令和4年3月23日付け拒絶理由通知書

・甲第3号証:特願2020-507958号の審査段階における

令和4年5月10日付け意見書

・甲第4号証:特願2020-507958号の審査段階における

令和4年9月28日付け拒絶査定

・甲第5号証:国際公開第2019/131974号

・甲第6号証:特開2014-114499号公報

第4 本願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の記載事項

1 本件明細書には、以下の事項が記載されている。

(1)「【技術分野】

【0001】

本発明は、方向性電磁鋼板の製造方法に関する。」

(2)「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

ここで、方向性電磁鋼板中に含まれる炭素は、二次再結晶改善により、磁束密度を向上させる効果があるが、脱炭が不十分である場合には、Fe3C(セメンタイト)が鋼中で析出し、磁気特性が低下してしまう可能性がある。特に、方向性電磁鋼板では、磁気特性の向上を意図して、Crを含有する場合があるが、かかる場合、脱炭性が低下してしまうという問題があった。上記特許文献2~8で提案されている方法は、酸素ポテンシャル制御と昇温速度の制御により二次再結晶改善に資する一方で、脱炭性の改善については、言及されていない。

【0008】

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、Crを含有した方向性電磁鋼板において、脱炭性を損なうことなく、より高い磁束密度を得ることが可能な、方向性電磁鋼板の製造方法を提供することにある。」

(3)「【0014】

(本発明に至る経緯について)

以下では、まず、本発明の実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法について説明するに先立ち、本発明者らが鋭意検討することで得られた知見と、かかる知見に基づく本発明に至る経緯について、簡単に説明する。

【0015】

先だって言及したように、方向性電磁鋼板の製造課題の一つに、脱炭性の改善が挙げられる。本発明者らは、脱炭焼鈍工程における昇温サイクルに着目し、条件変更などの調査を実施した。その結果、室温から、200~500℃の温度域までの昇温において、かかる温度域の滞留時間が長い場合には、Cr系酸化膜が生成して脱炭性劣化の原因になること、及び、かかる温度域の滞留時間を短縮化することが、脱炭性の改善に有効であることを見出した。しかしながら、Cr系酸化膜は、脱炭阻害因子である一方で、二次再結晶改善効果を有するものであるため、上記のような着想に基づき脱炭性を改善したとしても、磁束密度が低下する可能性がある。そこで、本発明者らは、Cr系酸化膜の代替としてCr系酸化膜以外の他の酸化膜を生成させることが重要であること、及び、Cr系酸化膜以外の酸化膜としてAl系酸化膜を用いることが有用であること、をそれぞれ着想した。

【0016】

本発明者らは、かかる着想に基づき更なる検討を行った結果、室温から、200~500℃の温度域までの昇温プロセスにおける酸素ポテンシャルを制御することで、Al酸化膜の生成を促進することが可能であることを見出した。また、脱炭焼鈍工程で生成したAl酸化膜は、次工程の仕上げ焼鈍工程を経て、MgAl2O4としてグラス被膜中に残存することが明らかとなった。」

(4)「【0028】

<母材鋼板11の化学成分について>

続いて、本実施形態に係る方向性電磁鋼板10の母材鋼板11の化学成分について、詳細に説明する。なお、以下では、特に断りのない限り、「%」との表記は「質量%」を表わすものとする。

【0029】

本実施形態に係る方向性電磁鋼板10が有する母材鋼板11の化学成分は、質量%で、C:0.01~0.20%、Si:2.5~4.0%、Sol.Al:0.01~0.07%、Mn:0.01~0.50%、Cr:0.01~0.50%、N:0.02%以下、S:0.005~0.080%、Se:0~0.080%、Sb:0~0.50%、Bi:0~0.02%、Sn:0~0.50%、Cu:0~1.0%を含有し、残部がFe及び不純物からなる。

【0030】

[C:0.01%以上0.20%以下]

C(炭素)は、磁束密度の改善効果を示す元素であるが、その含有量が0.20%を超える場合には、二次再結晶焼鈍(すなわち、仕上げ焼鈍)において鋼が相変態し、二次再結晶が十分に進行せず、良好な磁束密度と鉄損特性が得られない。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11では、Cの含有量を0.20%以下とする。Cの含有量が少ないほど鉄損低減にとって好ましいため、鉄損低減の観点から、Cの含有量は、好ましくは0.15%以下であり、より好ましくは0.10%以下である。一方、磁束密度の観点から、Cの含有量は、0.01%以上とする。Cの含有量は、好ましくは0.04%以上であり、より好ましくは0.06%以上である。

【0031】

[Si:2.5%以上4.0%以下]

Si(ケイ素)は、鋼の電気抵抗(比抵抗)を高めて鉄損の一部を構成する渦電流損失を低減するのに、極めて有効な元素である。Siの含有量が2.5%未満である場合には、二次再結晶焼鈍において鋼が相変態して、二次再結晶が十分に進行せず、良好な磁束密度と鉄損特性が得られな。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Siの含有量は2.5%以上とする。Siの含有量は、好ましくは3.0%以上であり、より好ましくは3.2%以上である。一方、Siの含有量が4.0%を超える場合には、鋼板が脆化し、製造工程での通板性が顕著に劣化する。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Siの含有量は4.0%以下とする。Siの含有量は、好ましくは3.8%以下であり、より好ましくは3.6%以下である。

【0032】

[酸可溶性Al:0.01%以上0.07%以下]

酸可溶性アルミニウム(sol.Al)は、方向性電磁鋼板において二次再結晶を左右するインヒビターと呼ばれる化合物のうち、主要なインヒビターの構成元素であり、本実施形態に係る母材鋼板11において、二次再結晶発現の観点から必須の元素である。sol.Alの含有量が0.01%未満である場合には、インヒビターとして機能するAlNが十分に生成せず、二次再結晶が不充分となって、鉄損特性が向上しない。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、sol.Alの含有量は、0.01%以上とする。sol.Alの含有量は、好ましくは、0.015%以上であり、より好ましくは0.020%以上である。一方、sol.Alの含有量が0.07%を超える場合には、鋼板の脆化が顕著となる。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、sol.Alの含有量は、0.07%以下とする。sol.Alの含有量は、好ましくは0.05%以下であり、より好ましくは0.030%以下である。

【0033】

[Mn:0.01%以上0.50%以下]

Mn(マンガン)は、主要なインヒビターの一つであるMnSを形成する、重要な元素である。Mnの含有量が0.01%未満である場合には、二次再結晶を生じさせるのに必要なMnSの絶対量が不足する。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Mnの含有量は、0.01%以上とする。Mnの含有量は、好ましくは0.03%以上であり、より好ましくは0.06%以上である。一方、Mnの含有量が0.50%を超える場合には、二次再結晶焼鈍において鋼が相変態し、二次再結晶が十分に進行せず、良好な磁束密度と鉄損特性が得られない。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Mnの含有量は、0.50%以下とする。Mnの含有量は、好ましくは0.30%以下であり、より好ましくは0.10%以下である。

【0034】

[Cr:0.01%以上0.50%以下]

Crは、磁気特性を向上させるとともに、グラス被膜の密着性を向上させる元素である。Crの含有量が0.01%未満である場合には、上記のような磁気特性の向上効果、及び、グラス被膜密着性の向上効果を得ることができない。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Crの含有量は、0.01%以上とする。Crの含有量は、好ましくは0.03%以上であり、より好ましくは0.05%以上である。一方、Crの含有量が0.50%を超える場合には、本実施形態に係る製造方法を適用したとしても脱炭性が低下する。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Crの含有量は、0.50%以下とする。Crの含有量は、好ましくは0.20%以下であり、より好ましくは0.10%以上である。

【0035】

[N:0.02%以下]

N(窒素)は、上記の酸可溶性Alと反応してAlNを形成する元素である。Nの含有量が0.02%を超える場合には、冷間圧延時、鋼板中にブリスター(空孔)が生じるうえに、鋼板の強度が上昇し、製造時の通板性が悪化する。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11では、Nの含有量を0.02%以下とする。Nの含有量は、好ましくは0.015%以下であり、より好ましくは0.010%以下である。一方、AlNをインヒビターとして活用しないのであれば、Nの含有量の下限値は0%を含みうる。しかしながら、化学分析の検出限界値が0.0001%であるため、実用鋼板において、実質的なNの含有量の下限値は、0.0001%である。一方、Alと結合して、インヒビターとして機能するAlNを形成するためには、Nの含有量は0.001%以上であることが好ましく、0.005%以上であることがより好ましい。

【0036】

[S:0.005%以上0.080%以下]

S(硫黄)は、上記Mnと反応することで、インヒビターであるMnSを形成する重要な元素である。Sの含有量が0.005%未満である場合には、十分なインヒビター効果を得ることができない。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11では、Sの含有量を、0.005%以上とする。Sの含有量は、好ましくは0.010%以上であり、より好ましくは0.020%以上である。一方、Sの含有量が0.080%を超える場合には、熱間脆性の原因となり、熱間圧延が著しく困難となる。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Sの含有量は、0.080%以下とする。Sの含有量は、好ましくは0.040%以下であり、より好ましくは0.030%以下である。

【0037】

[Bi:0%以上0.02%以下]

Bi(ビスマス)は、本実施形態に係る母材鋼板11において、任意元素であるため、その含有量の下限値は、0%となる。一方、残部のFeの一部に替えてBiを含有させることで、後述するSn及びCuと同様に、グラス被膜密着性の向上促進に寄与し、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の特性を向上させる。かかるグラス被膜密着性の向上促進効果を得るためには、Biの含有量を、0.001%以上とすることが好ましい。一方、Biの含有量が0.02%を超える場合には、冷間圧延時の通板性が劣化する。そのため、Biの含有量は、0.02%以下とする。Biの含有量は、好ましくは0.01%以下であり、より好ましくは0.007%以下である。

【0038】

本実施形態に係る母材鋼板11では、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の特性を向上させるために、上述した各種元素の他に、残部のFeの一部に換えて、Se、Sb、Sn及びCuの少なくとも一種を更に含有してもよい。Se、Sb、Sn及びCuは、本実施形態に係る母材鋼板11において、任意元素であるため、その含有量の下限値は、0%となる。

【0039】

[Se:0%以上0.080%以下]

Se(セレン)は、磁性改善効果を有する元素であるため、選択的に含有することができる。しかしながら、0.080%を越えて添加すると、グラス被膜が著しく劣化する。よってSeの含有量の上限を0.080%とする。好ましくは0.050%以下とする。より好ましくは0.020%以下である。磁性と被膜密着性の両立を考慮すると、好ましくは0.003%以上、より好ましくは0.006%以上である。なお、Seは本実施形態に係る母材鋼板11において、任意元素であるため、その含有量の下限値は、0%となるが、選択的にSeを含有する場合は、磁性改善効果を良好に発揮するべく、含有量を0.001%以上とすることが好ましい。

【0040】

[Sb:0%以上0.50%以下]

Sb(アンチモン)は、Seと同様、磁性改善効果を有する元素であるため、選択的に含有させることができる。しかしながら、0.50%を越えてSbを含有させると、グラス被膜が顕著に劣化する。従って、Sbの含有量の上限を0.50%とする。Sbの含有量は、好ましくは0.30%以下であり、より好ましくは0.10%以下である。磁性と皮膜密着性の両立を考慮すると、Sbの含有量は、好ましくは0.01%以上であり、より好ましくは0.02%以上である。なお、Sbは、本実施形態に係る母材鋼板11において任意元素であるため、その含有量の下限値は、0%となるが、選択的にSbを含有させる場合は、磁性改善効果を良好に発揮するべく、含有量を0.005%以上とすることが好ましい。

【0041】

[Sn:0%以上0.50%以下]

Sn(スズ)は、一次結晶組織制御を通じ、磁性改善に資する元素である。磁性改善効果を得るためには、Snの含有量を0.005%以上とすることが好ましい。Snの含有量は、より好ましくは0.009%以上である。一方、Snの含有量が0.50%を超える場合には、二次再結晶が不安定となり、磁気特性が劣化する。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11において、Snの含有量は0.50%以下とする。Snの含有量は、好ましくは0.30%以下であり、より好ましくは0.15%以下である。

【0042】

[Cu:0%以上1.0%以下]

Cu(銅)は、Bi、Crと同様に、グラス被膜密着性の向上に寄与する元素である。Cuによるグラス被膜密着性の向上効果を得るためには、Cuの含有量を0.01%以上とすることが好ましい。Cuの含有量は、より好ましくは0.03%以上である。一方、Cuの含有量が1.0%を超える場合には、熱間圧延中に鋼板が脆化する。そのため、本実施形態に係る母材鋼板11では、Cuの含有量を1.0%以下とする。Cuの含有量は、好ましくは0.50%以下であり、より好ましくは0.10%以下である。

【0043】

本実施形態に係る母材鋼板11の化学成分の残部は、Fe及び不純物である。しかしながら、磁気特性の向上、強度、耐食性、疲労特性等といった構造部材に求められる特性の向上、鋳造性や通板性の向上、スクラップ等使用による生産性の向上を目的として、母材鋼板11は、残部のFeの一部に換えて、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、In(インジウム)、B(ホウ素)、Au(金)、Ag(銀)、Te(テルル)、Ce(セリウム)、V(バナジウム)、Co(コバルト)、Ni(ニッケル)、Ca(カルシウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Nb(ニオブ)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Ta(タンタル)、Y(イットリウム)、La(ランタン)、Cd(カドミウム)、Pb(鉛)、As(ヒ素)等から選択される1種又は2種以上を、を含有しても本発明の効果は失われるものではない。なお、これらの元素は、任意に含まれ得る元素であるため、これらの元素の合計含有量の下限値は、0%である。

【0044】

また、不純物は、添加の意図に関係なく、母材鋼板11中に存在するものであり、得られる方向性電磁鋼板において、本来存在する必要のない成分である。「不純物」なる用語は、鋼材料を工業的に製造する際に原料としての鉱石、スクラップ又は製造環境などから混入する不純物を含む概念である。このような不純物は、本発明の効果に悪影響を与えない量で含まれ得る。」

(5)「【0060】

<脱炭焼鈍工程>

脱炭焼鈍工程(ステップS107)は、得られた冷延鋼板に対して脱炭焼鈍を行って、脱炭焼鈍鋼板とする工程である。本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法では、かかる脱炭焼鈍工程において鋼板中に特定のAl系酸化膜を形成させることで、脱炭性の向上を図る。

【0061】

本実施形態に係る脱炭焼鈍工程において、特定のAl系酸化物を有するAl系酸化膜を形成させるために、本実施形態に係る脱炭焼鈍工程は、図3に示したように、第一昇温工程(ステップS131)と、途中冷却工程(ステップS133)と、第二昇温工程(ステップS135)と、均熱工程(ステップS137)という、4つの工程で構成される。

【0062】

第一昇温工程(ステップS131)は、冷間圧延工程にて得られた冷延鋼板を、室温から下記式(101)を満足する温度T1(℃)まで、下記式(102)を満足する昇温速度H1(℃/秒)で昇温する工程である。ここで、かかる第一昇温工程における酸素ポテンシャルP0は、下記式(105)を満足する。

【0063】

途中冷却工程(ステップS133)は、第一昇温工程を経て温度T1(℃)に到達した冷延鋼板を、一旦、下記式(103)を満足する温度T2(℃)まで、下記式(104)を満足する冷却速度C1(℃/秒)で冷却する工程である。また、かかる途中冷却工程における酸素ポテンシャルP0もまた、下記式(105)を満足する。

【0064】

第二昇温工程(ステップS135)は、途中冷却工程を経た冷延鋼板を、温度T2(℃)から昇温する工程である。

【0065】

均熱工程(ステップS137)は、第二昇温工程を経た冷延鋼板を、所定の条件で焼鈍する工程である。

【0066】

200 ≦ T1 ≦500   ・・・式(101)

100 ≦ H1 ≦800   ・・・式(102)

T1-100 ≦ T2 ≦ T1-10 ・・・式(103)

-40 ≦ C1 <0     ・・・式(104)

0.0001 ≦ P0 ≦0.5   ・・・式(105)

【0067】

以下、これらの工程について、図4及び図5を参照しながら詳細に説明する。

なお、図4及び図5に示した熱処理パターンの説明図において、縦軸及び横軸の目盛間隔は正確なものとはなっておらず、図4及び図5に示した熱処理パターンは、あくまでも模式的なものである。

【0068】

[第一昇温工程]

先だって言及しているように、方向性電磁鋼板の課題の一つに、脱炭性の改善が挙げられる。本発明者らは、脱炭焼鈍工程における昇温サイクルに着目し、条件変更などの各種の検証を行った。その結果、室温からの昇温において、200~500℃という低温領域での滞留時間の短縮化が、脱炭性改善に有効であることを見出した。200~500℃の低温領域での滞留時間が長い場合には、Cr系酸化膜が生成してしまい、脱炭性劣化の原因になると考えられる。しかしながら、Cr系酸化膜は、脱炭阻害因子である一方で、磁性改善効果を有する酸化膜でもあるため、上記のような方針で脱炭性を改善したとしても、磁束密度が低下する可能性がある。そこで、本発明者らは、室温から、200~500℃という低温領域までの昇温プロセスにおける酸素ポテンシャルを制御することで、Cr系酸化膜の代替として特定のAl系酸化膜(MgAlO4を主成分とする酸化膜)の生成を促進させることを見出した。これにより、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法では、Cr系酸化膜が形成されずにAl系酸化膜が生成されるようになり、脱炭性の改善を実現する。

【0069】

そのため、本実施形態に係る第一昇温工程(ステップS131)では、図4に示したように、室温から、上記式(101)で規定される温度T1(℃)の温度域まで、昇温速度H1が上記式(102)を満足するように制御して、温度T1まで加熱する。ここで、温度T1が200℃未満である場合、及び、500℃を超える場合には、下記のように酸素ポテンシャルP0を制御した場合であっても、特定のAl系酸化物(MgAl2O4)を生成させることができない。また昇温速度H1が100℃/秒未満である場合には、Fe系酸化膜が生成しやすい温度域での滞留時間が長くなり、特定のAl系酸化物(MgAl2O4)の生成量が減少するため、好ましくない。一方、昇温速度H1が800℃/秒を超える場合には、オーバーシュートしてしまう可能性があるため、好ましくない。

【0070】

なお、温度T1(℃)は、好ましくは200~400℃であり、より好ましくは250~350である。また、昇温速度H1(℃/秒)は、好ましくは200~600℃/秒であり、より好ましくは300~500℃/秒である。

【0071】

また、本実施形態に係る第一昇温工程では、酸素ポテンシャル(雰囲気中の水蒸気分圧PH2Oと水素分圧PH2との比、すなわちPH2O/PH2)P0が、上記式(105)を満足するように制御する。これにより、脱炭性にとって有利な特定のAl系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができる。酸素ポテンシャルP0の値が、0.0001未満である場合、及び、0.5を超える場合には、Al系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができない。第一昇温工程における酸素ポテンシャルP0は、好ましくは0.0001~0.03であり、より好ましくは0.0001~0.01である。

【0072】

[途中冷却工程]

本実施形態に係る途中冷却工程(ステップS133)では、脱炭性にとって有利なAl系酸化物が生成する。具体的には、本実施形態に係る途中冷却工程では、T1~T2℃の温度範囲の滞留時間を確保するために、T1℃からT2℃までを徐冷却する。ここで、図4に示したような、温度T1から温度T2までの徐冷却の冷却速度C1は、上記式(104)を満たすような冷却速度とする。冷却速度C1が-40℃/秒未満である場合(換言すれば、冷却速度C1の絶対値が、40よりも大きい場合)には、T1~T2℃の温度範囲の滞留時間を十分に確保することができず、脱炭性にとって有利なAl系酸化物(MgAl2O4)を十分に生成させることができない。冷却速度C1は、好ましくは、-40~-5℃/秒であり、より好ましくは-30~-5℃/秒であり、更に好ましくは-15~-10℃/秒である。また、温度T2は、(T1-75)℃以上(T1-10)℃以下であることが好ましく、(T1-50)℃以上(T1-10)℃以下であることがより好ましい。

【0073】

また、本実施形態に係る途中冷却工程では、酸素ポテンシャル(雰囲気中の水蒸気分圧PH2Oと水素分圧PH2との比、すなわちPH2O/PH2)P0が、上記式(105)を満足するように制御する。これにより、脱炭性にとって有利な特定のAl系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができる。酸素ポテンシャルP0の値が、0.0001未満である場合、及び、0.5を超える場合には、Al系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができない。途中冷却工程における酸素ポテンシャルP0は、好ましくは0.0001~0.1であり、より好ましくは0.0001~0.05である。なお、第一昇温工程での酸素ポテンシャルP0と途中冷却工程での酸素ポテンシャルP0は、必ずしも同一の値とする必要はなく、0.0001~0.5の範囲内でそれぞれ好ましい値とする等、異なった値としてもよい。

【0074】

[第二昇温工程]

第二昇温工程(ステップS135)は、途中冷却工程を経た冷延鋼板を、温度T2(℃)から昇温する工程である。かかる第二昇温工程については、特に限定されるものではなく、適宜昇温条件を設定すればよいが、温度T2から脱炭焼鈍温度までの昇温速度Sを、下記式(106)を満足するように制御することが好ましい。下記式(106)を満足するような昇温速度Sで冷延鋼板を昇温させることで、第一昇温工程及び途中冷却工程で生成させた特定のAl系酸化物(MgAl2O4)を残存させながら、脱炭焼鈍温度まで素早く昇温させることが可能となる。昇温速度Sは、好ましくは700~2000℃/秒であり、より好ましくは1000~2000℃/秒である。詳細な理由は未だ不明であるが、昇温速度を上げることで磁性改善の効果も確認されている。恐らくは、再結晶集合組織が二次再結晶にとって良好な状態に制御されているからと推測される。

【0075】

400 ≦ S ≦2000 ・・・式(106)

【0076】

また、本実施形態に係る第二昇温工程において、温度T2から脱炭焼鈍温度までの温度域の酸素ポテンシャルの値については、特に限定するものではなく、適宜、適切な値に制御することが可能である。例えば、温度T2から脱炭焼鈍温度までの温度域の酸素ポテンシャルは、第一昇温工程での酸素ポテンシャルP0と同様に、0.0001~0.5とすることが好ましい。特に、第一昇温工程と第二昇温工程を同じ雰囲気にしておくことで、工程ごとの炉内雰囲気制御が不要となり、煩雑な設備構成を避けられるというメリットがある。

【0077】

[均熱工程]

本実施形態に係る均熱工程は、上記のような第一昇温工程、途中冷却工程及び第二昇温工程の各条件を満足していれば、特に限定されるものではなく、例えば、700℃以上1000℃以下の温度域を、10秒以上10分以下保持する工程である。

【0078】

また、本実施形態に係る均熱工程は、複数の工程を有していてもよい。例えば、図5に示すように、均熱工程が二つの工程から構成されていてもよい。

【0079】

すなわち、図5に熱処理パターンを示したように、本実施形態に係る均熱工程は、所定の酸素ポテンシャルP2の雰囲気中、700℃以上900℃以下の温度T3(℃)で10秒以上1000秒以下保持する第一均熱工程と、第一均熱工程に続いて実施され、下記式(107)を満足する酸素ポテンシャルP3の雰囲気中、下記式(108)を満足する温度T4(℃)で、5秒以上500秒以下保持する第二均熱工程と、を含んでもよい。以下、このような均熱工程を複数含む焼鈍処理を多段階焼鈍ともいう。

【0080】

P3 < P2             ・・・式(107)

T3+50 ≦ T4 ≦1000   ・・・式(108)

【0081】

このような二段階焼鈍を実施する際には、一段階目と二段階目の焼鈍温度及び保持時間の制御が重要となる。

【0082】

脱炭改善の観点から、例えば、第一均熱工程では、焼鈍温度T3(板温)は、700℃以上900℃以下であることが好ましい。また、焼鈍温度T3の保持時間は、10秒以上1000秒以下であることが好ましい。焼鈍温度T3が700℃未満である場合には、脱炭が進行せずに脱炭不良となるため、好ましくない。一方、焼鈍温度T3が900℃を超える場合には、粒組織が粗大化し、二次再結晶不良(磁性不良)を引き起こすため、好ましくない。また、保持時間が10秒未満である場合であっても、脱炭が進行せずに脱炭不良となるため、好ましくない。なお、保持時間が長時間化すること自体は、脱炭の観点からは問題ないが、生産性の観点から、保持時間は1000秒以下とすることが好ましい。焼鈍温度T3は、より好ましくは、780℃以上860℃以下である。また、保持時間は、実用鋼板の製造においては、より好ましくは、50秒以上300秒以下である。

【0083】

Al系酸化物の形成量を確保するという観点から、第一均熱工程における焼鈍時の酸素ポテンシャルP2は、途中冷却工程における酸素ポテンシャルP0と比較して、高くすることが好ましい。十分な酸素ポテンシャルが得られることで、脱炭反応を十分に進行させることができる。ただし、第一均熱工程における焼鈍時の酸素ポテンシャルP2が大きすぎると、Al系酸化物(MgAl2O4)はFe2SiO4に置換されてしまう場合があり、Fe2SiO4は、磁気特性を劣化させる。従って、第一均熱工程における焼鈍時の酸素ポテンシャルP2を、0.1以上1.0以下の範囲内に制御することが好ましい。第一均熱工程における焼鈍時の酸素ポテンシャルP2は、より好ましくは、0.2以上0.8以下である。

【0084】

上記のような制御を行ったとしても、第一均熱工程においてFe2SiO4の生成を完全に抑制することはできない。そのため、第一均熱工程に続いて実施される第二均熱工程では、焼鈍温度T4(板温)を、上記式(108)で規定される範囲内とすることが好ましい。焼鈍温度T4を上記式(108)で規定される範囲内とすることで、第一均熱工程においてFe2SiO4が生成されたとしても、生成されたFe2SiO4が被膜密着性にとって無害なSiO2に還元されるからである。MgAl2O4は、第二均熱工程では別の酸化物に変化せずに、残留し続ける。なお、より好ましい焼鈍温度T4の温度範囲は、(T2+100)℃以上1000℃以下である。

【0085】

また、第二均熱工程における上記焼鈍温度T4の保持時間は、5秒以上500秒以下とする。保持時間が5秒未満である場合には、焼鈍温度を上記のような範囲内とした場合であっても、第一均熱工程において生成したFe2SiO4をSiO2へと還元できない可能性がある。一方、保持時間が500秒を超える場合には、鋼板の粒成長が進み、磁性不良を引き起こす可能性がある。第二均熱工程における上記焼鈍温度T4の保持時間は、より好ましくは、10秒以上100秒以下である。

【0086】

なお、第二均熱工程を還元雰囲気とするために、第二均熱工程の酸素ポテンシャルP3を、上記式(107)に示したように、第一均熱工程の酸素ポテンシャルP2よりも小さく設定することが好ましい。例えば、第二均熱工程の酸素ポテンシャルP3を0.00001以上0.1以下に制御することで、より良好な脱炭性及び磁気特性を得ることができる。

【0087】

なお、第一均熱工程と第二均熱工程との間の時間間隔は、特に規定するものではないが、なるべく短くすることが好ましく、第一均熱工程と第二均熱工程を連続して実施することが好ましい。第一均熱工程と第二均熱工程とを連続して実施する場合には、各均熱工程の条件となるように制御された連続焼鈍炉を2つ連続させて設ければよい。」

(6)「【実施例】

【0097】

以下では、実施例及び比較例を示しながら、本発明の技術的内容について、更に説明する。なお、以下に示す実施例の条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。また、本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。

【0098】

(実験例1)

以下の表1に示した成分を含有する鋼片を作製し、1350℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚2.3mmの熱延鋼板とした。その後、かかる熱延鋼板に対し、900~1200℃で熱延板焼鈍を施し、その後、冷間圧延を施して、板厚0.19~0.22mmの冷延鋼板とした。上記冷延鋼板に脱炭焼鈍を施し、その後、マグネシア(MgO)を主体とする焼鈍分離剤を塗布して、1200℃で仕上げ焼鈍を施し、仕上げ焼鈍板を製造した。なお、各鋼片について、表1中に記載される成分以外の残部は、Fe及び不純物である。

【0099】

【表1】

〔図省略〕

【0100】

ここで、本実験例の脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程では、温度T1=320℃、昇温速度H1=350℃/秒、温度T2=280℃、及び、冷却速度C1=-20℃/秒とした。また、本実験例の脱炭焼鈍工程における第二昇温工程では、昇温速度S=500℃/秒とした。また、脱炭焼鈍工程における第一昇温工程の酸素ポテンシャル(PH2O/PH2)P0を、P0=0.01とし、脱炭焼鈍工程における途中冷却工程の酸素ポテンシャル(PH2O/PH2)P0を、P0=0.04とし、脱炭焼鈍工程における均熱工程では、酸素ポテンシャルを0.4の湿潤水素雰囲気とし、830℃の焼鈍温度で150秒間の保持を行った。これらの条件は、いずれも本発明の範囲内となるものである。

【0101】

その後、鋼板表面に、リン酸金属塩を主体とする絶縁被膜形成用塗布液を塗布して焼き付け、張力付与性絶縁被膜を形成して、方向性電磁鋼板とした。

【0102】

それぞれの方向性電磁鋼板について、脱炭性及び磁気特性(磁束密度)を評価した。

【0103】

<磁束密度>

磁束密度は、B8を用いて評価した。B8は、磁界の強さ800A/mにおける磁束密度であり、二次再結晶の良否の判断基準となる。B8=1.89T以上を、二次再結晶したものと判断して、合格とし、B8=1.89T未満を、二次再結晶しなかったものと判断して、不合格とした。なお、熱間圧延工程又は冷間圧延工程において破断が生じたものについては、磁気特性(磁束密度)は、未評価とした(以下に示す表2では、「-」と表記している。)。

【0104】

<脱炭性>

脱炭性の評価は、磁気時効試験後の鉄損測定により行った。脱炭が不十分な場合、磁気時効処理後に、鉄損が悪値を示すはずである。得られた各方向性電磁鋼板に対して、窒化雰囲気下において150℃で100時間保持、という条件により磁気時効試験を実施した後、SSTにより、鉄損W17/50を測定した。鉄損W17/50は、最大磁束密度が1.7Tであり、周波数が50Hzのときに発生する鉄損を表している。得られた鉄損W17/50の値に応じて、以下の評価基準のように評価を行った。

【0105】

[評価基準]

EX(Excellent)、特に良好な効果が認められる:0.85未満

VG(Very Good)、良好な効果が認められる:0.85以上0.90未満

G(Good)、比較的良好な効果が認められる:0.90以上0.95未満

F(Fine)、効果が認められる:0.95以上1.00未満

B(Bad)、効果が認められない:1.00以上

【0106】

また、上記鉄損W17/50の測定とあわせて、残留炭素量の分析も行った。残留炭素量は、炭素硫黄同時分析装置(Leco,CS600)にて測定した。サンプル調整方法はJIS G0417に準じた方法で行った。この際、残留炭素量が20ppm以下のものを、「A:合格」と判定し、残留炭素量が20ppmを超えたものを、「B:不合格」と判定した。

【0107】

なお、圧延中に破断したもの、及び、二次再結晶不良のものについては、脱炭性は未評価とした(以下に示す表2では、「-」と表記している。)。

【0108】

得られた結果を、以下の表2にまとめて示した。

【0109】

【表2】

〔図省略〕

【0110】

上記表2から明らかなように、発明鋼B1~32は、何れも優れた脱炭性及び磁気特性を示した。また、発明鋼B17~B32は、最終板厚が0.19mmと脱炭性にとって好ましい条件を有しており、また、いくつかの鋼種については、鋼片の化学成分として選択元素を含むため、発明鋼B1~B16と比較して、より良好な脱炭性を示した。一方で、いずれかの必須元素の含有量が本発明の範囲外である比較鋼b1~b11においては、十分な磁気特性が得られないか、又は、圧延中に破断が生じた。

【0111】

(実験例2)

上記表1に示した化学組成を有する鋼片を、1350℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚2.3mmの熱延鋼板とした。かかる熱延鋼板に対し、900~1200℃で熱延板焼鈍を施し、その後、冷間圧延を施して、板厚0.19~0.22mmの冷延鋼板とした。

【0112】

上記冷延鋼板に対し、以下の表3に示す条件で脱炭焼鈍を施した。なお、脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程は、表3に示す条件で実施した。また、脱炭焼鈍工程の第二昇温工程においては、S=1500℃/sとし、脱炭焼鈍工程の均熱工程においては、酸素ポテンシャル=0.4の湿潤水素雰囲気にて、焼鈍温度830℃で150秒間の保持を行った。その後、MgOを主体とする焼鈍分離剤を塗布して、1200℃で仕上げ焼鈍を施し、仕上げ焼鈍板を製造した。次いで、仕上げ焼鈍板の表面に、リン酸金属塩を主体とする絶縁被膜形成用塗布液を塗布して焼き付け、張力付与性絶縁被膜を形成して、方向性電磁鋼板とした。

【0113】

それぞれの方向性電磁鋼板について、脱炭性及び磁気特性(磁束密度)を評価した。評価内容及び評価方法は、実験例1と同様である。得られた結果を、以下の表3にまとめて示した。

【0114】

【表3】

〔図省略〕

【0115】

上記表3から明らかなように、発明鋼C9~C24は、脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程が、本発明の範囲内となる好ましい条件に制御されており、発明鋼C1~C8と比較して、時効処理後の鉄損評価結果は、より良好な「G」を示した。比較鋼c1~c10は、第一昇温工程及び途中冷却工程が本発明の範囲外となる条件であったため、時効処理後の鉄損評価結果は、いずれも「B」となった。

【0116】

(実験例3)

上記表1に示した化学組成を有する鋼片を、1350℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚2.3mmの熱延鋼板とした。かかる熱延鋼板に対し、900~1200℃で熱延板焼鈍を施し、その後、冷間圧延を施して、板厚0.19~0.22mmの冷延鋼板とした。

【0117】

上記冷延鋼板に対し、以下の表4に示す条件で脱炭焼鈍を施した。なお、脱炭焼鈍工程における均熱工程では、酸素ポテンシャル0.5の湿潤水素雰囲気にて、焼鈍温度810℃で160秒間の保持を行った。その後、MgOを主体とする焼鈍分離剤を塗布して、1200℃で仕上げ焼鈍を施し、仕上げ焼鈍板を製造した。次いで、仕上げ焼鈍板の表面に、リン酸金属塩を主体とする絶縁被膜形成用塗布液を塗布して焼き付け、張力付与性絶縁被膜を形成して、方向性電磁鋼板とした。

【0118】

それぞれの方向性電磁鋼板について、脱炭性及び磁気特性(磁束密度)を評価した。評価内容及び評価方法は、実験例1と同様である。得られた結果を、以下の表4にまとめて示した。

【0119】

【表4】

〔図省略〕

【0120】

発明鋼D8~29は、脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程が好ましい条件に制御されており、かつ、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程が本発明の範囲内に制御されているため、発明鋼D1~D7と比較して、良好な磁気特性を示した。とりわけ、D14~D29は、脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程がより好ましい条件に制御されているため、磁気特性は「EX」と、非常に良好な結果を示した。発明鋼D31~D33は、脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程は好ましい範囲に制御されているものの、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程の観点から、時効処理後の鉄損評価結果は、「G」にとどまった。

【0121】

(実験例4)

上記表1に示した化学組成を有する鋼片を、1350℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚2.3mmの熱延鋼板とした。かかる熱延鋼板に対し、900~1200℃で熱延板焼鈍を施し、その後、冷間圧延を施して、板厚0.19~0.22mmの冷延鋼板とした。上記冷延鋼板に、脱炭焼鈍を施し、その後、MgOを主体とする焼鈍分離剤を塗布して、1200℃で仕上げ焼鈍を施し、仕上げ焼鈍板を製造した。

【0122】

ここで、本実験例の脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程では、温度T1=320℃、昇温速度H1=340℃/秒、温度T2=280℃、及び、冷却速度C1=-20℃/秒、酸素ポテンシャルP0=0.01とした。これらの条件は、いずれも本発明の範囲内となるものである。また、脱炭焼鈍工程における昇温工程、及び、均熱工程の諸条件は、表5に示した通りである。

【0123】

次いで、仕上げ焼鈍板の表面に、リン酸金属塩を主体とする絶縁被膜形成用塗布液を塗布して焼き付け、張力付与性絶縁被膜を形成して、方向性電磁鋼板とした。

【0124】

それぞれの方向性電磁鋼板について、脱炭性及び磁気特性(磁束密度)を評価した。評価内容及び評価方法は、実験例1と同様である。得られた結果を、以下の表5にまとめて示した。

【0125】

【表5】

〔図省略〕

【0126】

上記表5から明らかなように、発明鋼E11~18は、脱炭焼鈍工程の第二昇温工程についてはより好ましい条件ではなかったものの、第一昇温工程及び途中冷却工程が本発明の範囲内に制御されているため、時効後の鉄損評価は「G」と、良好な結果が得られた。発明鋼E19~E22は、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程、及び、脱炭焼鈍工程の均熱工程において実施した二段階焼鈍の条件の双方が、好ましい範囲、又は、より好ましい範囲に制御されているため、時効後の鉄損評価が「EX」と、とりわけ良好な磁気特性を示した。発明鋼E23~E26は、均熱工程における二段階焼鈍の条件がいずれも好ましい範囲に制御されているが、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程の観点で、時効後の鉄損評価は「VG」にとどまった。

【0127】

(実験例5)

上記表1に示した化学組成を有する鋼片を、1350℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚2.3mmの熱延鋼板とした。かかる熱延鋼板に対し、900~1200℃で熱延板焼鈍を施し、その後、冷間圧延を施して、板厚0.19~0.22mmの冷延鋼板とした。上記冷延鋼板に、脱炭焼鈍を施し、その後、MgOを主体とする焼鈍分離剤を塗布して、1200℃で仕上げ焼鈍を施し、仕上げ焼鈍板を製造した。

【0128】

ここで、本実験例の脱炭焼鈍工程における第一昇温工程及び途中冷却工程では、温度T1=330℃、昇温速度H1=370℃/秒、温度T2=300℃、及び、冷却速度C1=-20℃/秒、酸素ポテンシャルP0=0.005とした。これらの条件は、いずれも本発明の範囲内となるものである。また、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程、及び、均熱工程の諸条件は、表6に示した通りである。

【0129】

次いで、仕上げ焼鈍板の表面に、リン酸金属塩を主体とする絶縁被膜形成用塗布液を塗布して焼き付け、張力付与性絶縁被膜を形成して、方向性電磁鋼板とした。

【0130】

それぞれの方向性電磁鋼板について、脱炭性及び磁気特性(磁束密度)を評価した。評価内容及び評価方法は、実験例1と同様である。得られた結果を、以下の表6にまとめて示した。

【0131】

【表6】

〔図省略〕

【0132】

上記表6から明らかなように、発明鋼F2、F7、F12、F17、F22、F27、F32、F37、F42は、脱炭焼鈍工程における均熱工程において、二段階焼鈍を実施しており、その制御範囲が好ましい発明範囲に含まれるものの、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程の観点から、時効後の鉄損評価は、「G」にとどまった。

【0133】

発明鋼F4、F9、F14、F19、F24、F29、F34、F39、F44は、脱炭焼鈍工程の第二昇温工程については、本発明の好ましい範囲内となっている。しかしながら、均熱工程において二段階焼鈍を実施しておらず、時効後の鉄損評価は、「G」にとどまった。

【0134】

発明鋼F1、F6、F11、F16、F21、F26、F31、F36、F41は、脱炭焼鈍工程における途中冷却条件(H1、T2、C1)は、好ましい範囲に制御されているものの、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程については、好ましい範囲ではなく、均熱工程において二段階焼鈍を実施していない。ただし、発明鋼F11、F26、F41は、最終板厚が0.19mmであったため、発明鋼F1、F6、F16、F21、F31、F36における時効後の鉄損評価「F」と比較して、良好な評価結果である「G」が得られた。

【0135】

発明鋼F3、F5、F8、F10、F13、F15、F18、F20、F23、F25、F28、F30、F33、F35、F38、F40、F43、F45は、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程は、本発明の好ましい範囲内となっており、続く均熱工程では、二段階焼鈍を実施しているため、他の発明鋼と比較して、時効後の鉄損評価は、良好な結果が得られた。とりわけ、発明鋼F5、F10、F15、F20、F25、F30、F35、F40、F45は、脱炭焼鈍工程における第二昇温工程がより好ましい範囲に制御されていたため、時効後の鉄損評価は「EX」と、非常に良好だった。

」

(7)「【図4】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

第5 当審の判断

以下に述べるように、本件特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

1 申立理由1(明確性要件)について

(1)本件発明の化学成分について

ア 本件発明1において、鋼片の化学成分は、

「質量%で、

C:0.01~0.20%

Si:2.5~4.0%

Sol.Al:0.010~0.07%

Mn:0.010~0.50%

Cr:0.01~0.50%

N:0.020%以下

S:0.005~0.080%

Se:0~0.080%

Sb:0~0.50%

Bi:0~0.02%

Sn:0~0.50%

Cu:0~1.0%

を含有し、残部がFe及び不純物」である。

また、上記の鋼片の化学成分において、本件発明5は、さらに「Biを、0.001~0.020質量%含有」し、本件発明6は、さらに「0.005~0.500質量%のSn、及び、0.01~1.00質量%のCuの少なくとも何れかを含有」するものである。

以上のとおり、本件発明1~6における鋼片の化学成分は明確に特定されている。

イ また、上記化学成分の技術的意味は、本件明細書の段落【0028】~【0044】の記載を考慮すれば明確である。

ウ 以上によれば、本件発明1~6における鋼片の化学成分に関し、不明確な点は見当たらない。

(2)申立人の主張について

ア 申立人は特許異議申立書の「ウ 記載不備の理由1(化学組成に関する明確性)」の「(イ)本件特許発明1~6の明確性」(第15ページ)において、「本件特許明細書の段落【0043】に列挙されたMo等の元素が、本件の請求項1に記載された「不純物」に該当するのか否かについて、判然としない。」と主張する。

イ 上記主張に係る本件明細書の段落【0043】には、「本実施形態に係る母材鋼板11の化学成分の残部は、Fe及び不純物である。しかしながら、磁気特性の向上、強度、耐食性、疲労特性等といった構造部材に求められる特性の向上、鋳造性や通板性の向上、スクラップ等使用による生産性の向上を目的として、母材鋼板11は、残部のFeの一部に換えて、Mo(モリブデン)、・・・等から選択される1種又は2種以上を、を含有しても本発明の効果は失われるものではない。なお、これらの元素は、任意に含まれ得る元素であるため、これらの元素の合計含有量の下限値は、0%である。」と記載されている(「・・・」は記載の省略を表す。)。

また、段落【0044】には、「また、不純物は、添加の意図に関係なく、母材鋼板11中に存在するものであり、得られる方向性電磁鋼板において、本来存在する必要のない成分である。「不純物」なる用語は、鋼材料を工業的に製造する際に原料としての鉱石、スクラップ又は製造環境などから混入する不純物を含む概念である。このような不純物は、本発明の効果に悪影響を与えない量で含まれ得る。」と記載されている。

ウ 上記イの記載から、段落【0043】に列挙されたMo等の元素は、「母材鋼板11の化学成分の残部」である「Fe」及び「不純物」のうち、「Fe」の一部に換えて含有してもよい元素であって、「磁気特性の向上、強度、耐食性、疲労特性等といった構造部材に求められる特性の向上、鋳造性や通板性の向上、スクラップ等使用による生産性の向上」を目的として「任意に含まれ得る元素」、すなわち、任意添加成分であると認められる。

一方、「不純物」は、「添加の意図に関係なく、母材鋼板11中に存在するもの」であって、「本発明の効果に悪影響を与えない量で含まれ得る」成分である。

エ そうすると、段落【0043】に列挙されたMo等の元素が、「含有しても本発明の効果は失われるものではない」としても、本件発明1における「不純物」に該当するとはいえない。

オ したがって、本件発明1は明確でないとはいえない。また、本願の請求項2~6は、請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2~6は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、本件発明2~6も同様に明確でないとはいえない。

カ なお、上記アの段落【0043】におけるスクラップは、その使用により生産性を向上するものであるから、任意添加成分の供給源として使用するものと解されるところ、そうである以上、その化学成分は既知である。そして、そのようなスクラップによって所定量のFe又はMo等の元素が添加されるものである。一方、スクラップには、添加を意図しない成分が含まれることも想定されるところ、意図せず混入した元素は、段落【0044】における、スクラップから混入する「不純物」に該当するものといえる。

キ よって、申立人の主張は採用できない。

(3)小括

以上のとおり、申立理由1によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由2(サポート要件)について

(1)ア 申立人は特許異議申立書の「エ 記載不備の理由2(化学組成に関するサポート要件)」の「(ウ)本件特許発明1~6のサポート要件(その1)」(第17ページ)において、「母材鋼板が本件特許明細書の段落【0043】に列挙されたMo等の元素を際限なく含有した場合であっても、本件特許明細書の段落【0008】に記載された課題(Crを含有した方向性電磁鋼板において、脱炭性を損なうことなく、より高い磁束密度を得る)を解決できることについては、本件特許明細書に記載された事項によって裏付けられていない。」と主張する。

イ 上記1で述べたとおり、本件明細書の段落【0043】に列挙されたMo等の元素は、任意添加成分であると認められる。

ウ よって、本件発明1は、段落【0043】に列挙されたMo等の元素を含む発明ではないから、本件発明1に係る方向性電磁鋼板が段落【0043】に列挙されたMo等の元素を際限なく含有した態様は、本件発明1には含まれない。

エ そして、段落【0043】の記載の有無に関わらず、本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえることは、下記3(1)のとおりである。

オ また、本願の請求項2~6は、請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2~6は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、本件発明2~6についても、上記の判断と同様である。

カ よって、本件発明1~6について、特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号の規定に適合するものである。

(2)小括

以上のとおり、申立理由2によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由3(サポート要件、明確性要件)について

下線は、強調のため当審で付与した。

(1)サポート要件について

ア 本件明細書の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、Crを含有した方向性電磁鋼板において、脱炭性を損なうことなく、より高い磁束密度を得ることが可能な、方向性電磁鋼板の製造方法を提供することであると認められる(段落【0008】)。

ここで、本件明細書には、脱炭焼鈍工程における昇温サイクルにおいて、室温から、200~500℃の温度域までの滞留時間が長い場合には、Cr系酸化膜が生成して脱炭性劣化の原因になるため、Cr系酸化膜以外の酸化膜としてAl系酸化膜を用いることが有用であることが記載されている(段落【0015】、【0016】)。

イ 上記本件発明が解決しようとする課題に対し、本件発明1の方向性電磁鋼板の製造方法は、

「質量%で、

C:0.01~0.20%

Si:2.5~4.0%

Sol.Al:0.010~0.07%

Mn:0.010~0.50%

Cr:0.01~0.50%

N:0.020%以下

S:0.005~0.080%

Se:0~0.080%

Sb:0~0.50%

Bi:0~0.02%

Sn:0~0.50%

Cu:0~1.0%

を含有し、残部がFe及び不純物からなる鋼片を加熱した後に熱間圧延し、熱延鋼板を得る熱間圧延工程と、

前記熱延鋼板を焼鈍して、熱延焼鈍鋼板を得る熱延板焼鈍工程と、

前記熱延焼鈍鋼板に対し、一回の冷間圧延、又は、中間焼鈍をはさむ複数の冷間圧延を施して、冷延鋼板を得る冷間圧延工程と、

前記冷延鋼板に対して脱炭焼鈍を施して、脱炭焼鈍鋼板を得る脱炭焼鈍工程と、

前記脱炭焼鈍鋼板に対して焼鈍分離剤を塗布した後に、仕上げ焼鈍を施す仕上げ焼鈍工程と、

仕上げ焼鈍後の鋼板表面に絶縁被膜を形成する絶縁被膜形成工程と、

を含み、

前記脱炭焼鈍工程は、

前記冷延鋼板を、室温から下記式(1)を満足する温度T1(℃)まで、下記式(2)を満足する昇温速度H1(℃/秒)で昇温する第一昇温工程と、

前記温度T1(℃)に到達した前記冷延鋼板を、一旦、下記式(3)を満足する温度T2(℃)まで、下記式(4)を満足する冷却速度C1(℃/秒)で冷却する途中冷却工程と、

前記冷延鋼板を、前記温度T2(℃)から昇温する第二昇温工程と、

昇温後の前記冷延鋼板を焼鈍する均熱工程と、

を有しており、

前記第一昇温工程及び前記途中冷却工程における酸素ポテンシャルP0が、下記式(5)を満足する、方向性電磁鋼板の製造方法。

200 ≦ T1 ≦500   ・・・式(1)

100 ≦ H1 ≦800   ・・・式(2)

T1-100 ≦ T2 ≦ T1-10 ・・・式(3)

-40 ≦ C1 <0     ・・・式(4)

0.00010≦ P0 ≦0.5   ・・・式(5)

」との技術的事項で特定されている。

ウ 一方、本件明細書には、上記本件発明が解決しようとする課題に関し、以下の事項が記載されている。

「[第一昇温工程]

先だって言及しているように、方向性電磁鋼板の課題の一つに、脱炭性の改善が挙げられる。本発明者らは、脱炭焼鈍工程における昇温サイクルに着目し、条件変更などの各種の検証を行った。その結果、室温からの昇温において、200~500℃という低温領域での滞留時間の短縮化が、脱炭性改善に有効であることを見出した。200~500℃の低温領域での滞留時間が長い場合には、Cr系酸化膜が生成してしまい、脱炭性劣化の原因になると考えられる。しかしながら、Cr系酸化膜は、脱炭阻害因子である一方で、磁性改善効果を有する酸化膜でもあるため、上記のような方針で脱炭性を改善したとしても、磁束密度が低下する可能性がある。そこで、本発明者らは、室温から、200~500℃という低温領域までの昇温プロセスにおける酸素ポテンシャルを制御することで、Cr系酸化膜の代替として特定のAl系酸化膜(MgAlO4を主成分とする酸化膜)の生成を促進させることを見出した。これにより、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法では、Cr系酸化膜が形成されずにAl系酸化膜が生成されるようになり、脱炭性の改善を実現する。」(段落【0068】)

「そのため、本実施形態に係る第一昇温工程(ステップS131)では、図4に示したように、室温から、上記式(101)で規定される温度T1(℃)の温度域まで、昇温速度H1が上記式(102)を満足するように制御して、温度T1まで加熱する。ここで、温度T1が200℃未満である場合、及び、500℃を超える場合には、下記のように酸素ポテンシャルP0を制御した場合であっても、特定のAl系酸化物(MgAl2O4)を生成させることができない。また昇温速度H1が100℃/秒未満である場合には、Fe系酸化膜が生成しやすい温度域での滞留時間が長くなり、特定のAl系酸化物(MgAl2O4)の生成量が減少するため、好ましくない。一方、昇温速度H1が800℃/秒を超える場合には、オーバーシュートしてしまう可能性があるため、好ましくない。」(段落【0069】)

「また、本実施形態に係る第一昇温工程では、酸素ポテンシャル(雰囲気中の水蒸気分圧PH2Oと水素分圧PH2との比、すなわちPH2O/PH2)P0が、上記式(105)を満足するように制御する。これにより、脱炭性にとって有利な特定のAl系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができる。酸素ポテンシャルP0の値が、0.0001未満である場合、及び、0.5を超える場合には、Al系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができない。第一昇温工程における酸素ポテンシャルP0は、好ましくは0.0001~0.03であり、より好ましくは0.0001~0.01である。」(段落【0071】)

「[途中冷却工程]

本実施形態に係る途中冷却工程(ステップS133)では、脱炭性にとって有利なAl系酸化物が生成する。具体的には、本実施形態に係る途中冷却工程では、T1~T2℃の温度範囲の滞留時間を確保するために、T1℃からT2℃までを徐冷却する。ここで、図4に示したような、温度T1から温度T2までの徐冷却の冷却速度C1は、上記式(104)を満たすような冷却速度とする。冷却速度C1が-40℃/秒未満である場合(換言すれば、冷却速度C1の絶対値が、40よりも大きい場合)には、T1~T2℃の温度範囲の滞留時間を十分に確保することができず、脱炭性にとって有利なAl系酸化物(MgAl2O4)を十分に生成させることができない。冷却速度C1は、好ましくは、-40~-5℃/秒であり、より好ましくは-30~-5℃/秒であり、更に好ましくは-15~-10℃/秒である。また、温度T2は、(T1-75)℃以上(T1-10)℃以下であることが好ましく、(T1-50)℃以上(T1-10)℃以下であることがより好ましい。」(段落【0072】)

「また、本実施形態に係る途中冷却工程では、酸素ポテンシャル(雰囲気中の水蒸気分圧PH2Oと水素分圧PH2との比、すなわちPH2O/PH2)P0が、上記式(105)を満足するように制御する。これにより、脱炭性にとって有利な特定のAl系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができる。酸素ポテンシャルP0の値が、0.0001未満である場合、及び、0.5を超える場合には、Al系酸化物(MgAl2O4)の生成を促進させることができない。途中冷却工程における酸素ポテンシャルP0は、好ましくは0.0001~0.1であり、より好ましくは0.0001~0.05である。なお、第一昇温工程での酸素ポテンシャルP0と途中冷却工程での酸素ポテンシャルP0は、必ずしも同一の値とする必要はなく、0.0001~0.5の範囲内でそれぞれ好ましい値とする等、異なった値としてもよい。」(段落【0073】)

エ そして、本件明細書の実験例1~5(段落【0098】~【0135】)には、本件発明1の脱炭焼鈍条件を満たすことで、脱炭性の評価指標である、磁気時効処理後の鉄損値がF(Fine)以上となると共に、磁束密度が1.89T以上となることが示されている。また、本件発明1の脱炭焼鈍条件のいずれかを満たさない比較例は、圧延中の破断や二次再結晶不良が生じたり、磁気時効処理後の鉄損値がB(Bad)となったりして、所望の脱炭性や磁束密度が得られないことが示されている。

オ そうすると、当業者であれば、本件発明1の方向性電磁鋼板の製造方法において、所定の脱炭焼鈍を行えば、Crを含有した方向性電磁鋼板において、脱炭性を損なうことなく、より高い磁束密度を得ることが可能な、方向性電磁鋼板の製造方法を提供することができることが理解できるといえる。

カ 以上によれば、本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

キ また、本願の請求項2~6は、請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2~6は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、本件発明2~6についても、上記の判断と同様である。

ク よって、本件発明1~6について、特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号の規定に適合するものである。

ケ 一方、申立人は特許異議申立書の「オ 記載不備の理由3(滞留時間に関するサポート要件および明確性)」の「(ウ)サポート要件」(第22~23ページ)において、「上記(イ)に記載したように、実験例1~5の滞留時間は、多くは2~4秒であり、最も短くても1.5秒である。一方、上記式(Z)からすると、本件特許発明1における滞留時間は、実験例1~5の滞留時間より一桁も小さい0.25秒まで許容される。しかし、このような極めて短い滞留時間(例えば0.25秒)で「脱炭性にとって有利なAl系酸化物」が生成することは、本件特許明細書の【実施例】等では具体的に実証されておらず、実際に生成するか否かは不明である。」と主張する。

(当審注:式(Z)は、本件発明1の式(3)、式(4)から計算される途中冷却工程における滞留時間で、下限値:0.25秒、上限値:無限大である。)

しかしながら、上記ウに摘記したとおり、「脱炭性にとって有利なAl系酸化物」は、「途中冷却工程」に限らず、「第一昇温工程」においても生成するから、途中冷却工程における滞留時間が極めて短いからといって、本件発明の効果を得るのに十分な量のAl系酸化物が生成されないとはいえない。

よって、申立人の主張は採用できない。

(2)明確性要件について

ア 本件発明1において、途中冷却工程の冷却速度C1は、段落【0072】の「冷却速度C1が-40℃/秒未満である場合(換言すれば、冷却速度C1の絶対値が、40よりも大きい場合)には、T1~T2℃の温度範囲の滞留時間を十分に確保することができず、脱炭性にとって有利なAl系酸化物(MgAl2O4)を十分に生成させることができない。」との記載によれば、脱炭性にとって有利なAl系酸化物を十分に生成させることができる滞留時間を十分に確保するために設定されたものと認められる。

イ また、本件明細書には、脱炭性にとって有利なAl系酸化物の生成は、途中冷却工程の酸素ポテンシャル(段落【0073】)や、第1昇温工程の処理条件(段落【0068】~【0071】)にも影響を受けることが記載されているから、当業者であれば、脱炭性にとって有利なAl系酸化物を生成するに当たり、途中冷却工程の冷却速度C1が、途中冷却工程の酸素ポテンシャルや、第1昇温工程の処理条件との関係で設定されることを理解することができる。

ウ そうすると、本件明細書の記載を考慮すれば、当業者であれば、途中冷却工程の冷却速度C1の技術的意味を理解することができるといえるから、本件発明1は明確でないとはいえない。

エ また、本願の請求項2~6は、請求項1の記載を引用するものであり、本件発明2~6は本件発明1の発明特定事項を全て備えたものであるところ、本件発明2~6についても、上記の判断と同様である。

オ よって、本件発明1~6について、特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第2号の規定に適合するものである。

カ 一方、申立人は特許異議申立書の「オ 記載不備の理由3(滞留時間に関するサポート要件および明確性)」の「(エ)明確性」(第23~24ページ)において、「ほぼ無限の時間をかけてまで-10℃の冷却温度を確保する技術的意味について、当業者が理解できない。」、「長時間保持を含まないのであれば、滞留時間には上限のようなものが必要なはずであるが、本件特許発明1は、そのような上限を規定して」いないと主張する。

確かに、本件発明1において、式(4)の冷却速度C1は、-40(℃/秒)以上0(℃/秒)未満であるから、途中冷却工程の保持時間の上限値は無限大となる。

しかしながら、本件明細書の実験例1~5の記載を踏まえれば、途中冷却工程の保持時間は、ほぼ無限の時間に設定されないし、さらに、出願時の技術常識を考慮しても、途中冷却工程の保持時間をほぼ無限の時間に設定することは想定されない。途中冷却工程の保持時間は、技術常識から自ずと定まる上限値以下に設定されるものと解される。

そうすると、申立人の主張は、その前提において失当であり、採用できない。

(3)申立理由3のまとめ

以上のとおり、申立理由3によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

第7 まとめ

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月30日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 佐藤 陽一

特許庁審判官 山本 佳

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。