異議申立番号 異議2023-700145
特許権者 花王株式会社(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7118623号発明「不織布の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7118623号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7118623号の請求項1~9に係る特許についての出願は、平成29年11月17日に出願され、令和4年8月5日にその特許権の設定登録がされ、令和4年8月16日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年2月9日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
第2 本件発明
特許第7118623号の請求項1~9の特許に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
スパンボンド法による不織布の製造方法であって、
プロピレン単独重合体とエチレン-プロピレン共重合体との混合物を、500倍以上1500倍以下のスピニング倍率で、平均冷却速度が1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下となるように紡糸して繊維を形成し、
前記繊維でウェブを形成し、
前記ウェブに熱エンボス加工を施すことにより、前記繊維が熱融着された熱融着部を形成する
不織布の製造方法。
【請求項2】
前記エチレン-プロピレン共重合体中のエチレン濃度が10重量%以上25重量%以下である
請求項1に記載の不織布の製造方法。
【請求項3】
前記スピニング倍率が、900倍以上であり、
前記平均冷却速度が、2.0℃/ms以上である
請求項1又は2に記載の不織布の製造方法。
【請求項4】
前記不織布は、前記繊維が熱融着されていない非熱融着部を有し、
前記非熱融着部のDSC曲線には、140℃以上162℃以下の領域に1300μW/mg以上の高さの吸熱ピークPβが見られる
請求項1から3のいずれか1項に記載の不織布の製造方法。
【請求項5】
前記不織布は、破断伸度が50%以上である
請求項1から4のいずれか1項に記載の不織布の製造方法。
【請求項6】
前記エチレン-プロピレン共重合体の含有量が前記混合物に対し5重量%以上25重量%以下である
請求項1から5のいずれか1項に記載の不織布の製造方法。
【請求項7】
前記エチレン-プロピレン共重合体がブロック共重合体である
請求項1から6のいずれか1項に記載の不織布の製造方法。
【請求項8】
前記非熱融着部のDSC曲線には、162℃を超え180℃以下の領域に吸熱ピークPαが見られ、
前記非熱融着部では、吸熱ピークPβが吸熱ピークPαよりも高い
請求項1から7のいずれか1項に記載の不織布の製造方法。
【請求項9】
不織布全体のDSC曲線には、140℃以上162℃以下の領域に吸熱ピークPβが見られ、
前記非熱融着部のみにおける吸熱ピークPβが、前記不織布全体における吸熱ピークPβよりも高い
請求項1から8のいずれか1項に記載の不織布の製造方法。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠として下記の引用文献を提出し、以下の取消理由を主張している。なお、申立人が提出した甲第1号証等を、「甲1」等という。
1. 申立理由1(甲1を主引例とする進歩性)
本件発明1~5、7~9は、甲1に記載された発明、及び、甲2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
2. 申立理由2(甲1を主引例とする進歩性)
本件発明6は、甲1に記載された発明、甲2に記載された事項、及び、甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
記
< 引 用 文 献 等 一 覧 >
甲1:特開2012-12759号公報
甲2:特表2016-529939号公報
甲3:韓国公開特許第10-2016-0111356号公報
第4 申立理由についての当審の判断
1. 申立理由1(甲1を主引例とする進歩性)について
(1) 各甲号証について
ア. 甲1の記載事項、発明
甲1には、次の記載がある。
「【請求項1】
アイソタクティックポリプロピレン(i):1~40重量部と、
プロピレンが45~89モル%、エチレンが10~25モル%および炭素数4~20のα-オレフィン;残部が共重合してなるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)(ただし、炭素数4~20のα-オレフィンの共重合量は30モル%を超えることはない):60~99重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物を製造し紡糸して得られた繊維と、他の樹脂からなる繊維とを混合してなることを特徴とする不織布。
・・・
【請求項3】
他の樹脂からなる繊維が、ホモポリプロピレン、10重量%以下のエチレンを含むプロピレンランダムコポリマーを主成分とするものである請求項1記載の不織布。
・・・
【請求項6】
不織布が、スパンボンド不織布であることを特徴とする請求項1記載の不織布。」
「【0021】
プロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体(ii)
本発明で使用するプロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体(ii)は、プロピレン成分が45~89モル%、エチレン成分が10~25モル%、さらに炭素数4~20のα-オレフィン成分が0~30モル%の範囲内の量で共重合していることが必要である。このような量でプロピレン成分、エチレン成分、および、α-オレフィン成分が共重合したプロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体(ii)を使用することにより、アイソタクティックポリプロピレン(i)と共同して、伸縮性があり、残留歪みが小さく、しかも紡糸しやすいオレフィン系組成物を得ることができる。」
「【0038】
上記のようにして紡糸したウエッブからなる本発明の不織布においては、この不織布を構成する繊維の径を、0.1~100μm程度にするのが一般的である。本発明の不織布では、比較的細い繊維(例えば10μm以下)と、比較的太い繊維(例えば10μmより太いもの)とを混合してあるいは積重ねて用いても良い。本発明の不織布を形成する繊維の長さに特に制限はなくスパンボンド法では通常連続繊維からなり、メルトブローン法では連続繊維または一部不連続繊維であり、乾式では通常1cm程度~数十cmの繊維を使用するのが一般的である。
【0039】
上記のようにして形成された繊維に交絡を形成することにより、不織布とすることができる。このような交絡を形成する方法としては、例えば、ニードルパンチ、ウオータージェット、超音波シール等の手段による交絡処理、あるいは熱エンボスロールによる熱融着処理を行うことができる。特に本発明では熱エンボスロールによる熱融着処理により交絡を形成する方法が有利である。熱エンボスロールによる熱融着処理の場合、エンボスロールのエンボス面積率は、適宜決められるが、通常5~30%である。」
上記の記載事項を、特に請求項1及び請求項3を引用する請求項6のスパンボンド不織布の製造方法(【0038】、【0039】)に着目して総合すると、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。
[甲1発明]
「スパンボンド法による不織布の製造方法であって、
アイソタクティックポリプロピレン(i):1~40重量部と、
プロピレンが45~89モル%、エチレンが10~25モル%、および、炭素数4~20のα-オレフィン;残部が共重合してなるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)(ただし、炭素数4~20のα-オレフィンの共重合量は30モル%を超えることはない):60~99重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物を製造し紡糸して得られた繊維と、他の樹脂からなる繊維として、ホモポリプロピレン、10重量%以下のエチレンを含むプロピレンランダムコポリマーを主成分とする繊維とを混合して、ウェッブからなる不織布を形成し、熱エンボスロールによる熱融着処理によって交絡を形成した不織布の製造方法。」
イ. 甲2の記載事項
甲2には、次の記載がある。
「【0059】
望ましい長さの繊維を形成するには、冷却された繊維は一般的に、例えば図9に示される繊維延伸ユニット22を使用して、溶融延伸される。溶融紡糸ポリマーで使用される繊維延伸ユニットまたは吸引器は、当技術分野ではよく知られている。本発明のプロセスに使用するのに適切な繊維延伸ユニットには、米国特許第3,802,817号および第3,423,255号に示されるタイプの直線繊維吸引器が含まれる。繊維延伸22は一般的に細長い垂直経路を含み、これを通って繊維は、経路の側部から入り、経路を通って下向きに流れる吸引空気によって引き出される。ヒーターまたは送風機24は、繊維延伸ユニット22に吸引空気を提供する。吸引空気は、繊維延伸ユニット22を通して繊維および周囲空気を溶融延伸する。ガスの流れは、繊維の溶融延伸または減衰を起こし、これは繊維を形成するポリマーの分子配向または結晶度を増加させる。繊維延伸ユニットを使用する場合、望ましい繊維長を達成するのを助けるために「ドローダウン」比を選択しうる。「ドロー-ダウン」(当審注:ママ)比は、延伸後の繊維の線速度である(例えば、ゴデットロール42または小孔表面(非表示)の直線速度を押出し後の繊維の線速度で割ったもの)。例えば、溶融延伸中のドローダウン比は以下のように計算されうる:
【0060】
【数1】
〔図省略〕
【0061】
ここで、
Aは、溶融延伸後の繊維の線速度(例えば、ゴデット速度)であり直接測定され、
Bは、押し出された繊維の線速度であり以下のように計算できる:
【0062】
【数2】
〔図省略〕
【0063】
ここで、
Cは、一つの穴を通した押出し(グラム/分)であり、
Dはポリマーの溶融密度(グラム/立方センチメートル)であり、
Eは、繊維がそれを通して押し出される穴の直径(センチメートル)である。特定の実施形態では、ドローダウン比は約20:1~約4000:1、一部の実施形態では、約25:1~約2000:1、一部の実施形態では約50:1~約1000:1、および一部の実施形態では約75:1~約800:1でありうる。」
「【0068】
特定のサイズに関わらず、本発明者は、細孔(例えば、ナノ細孔、マイクロ細孔、または両方)は組成物全体に渡って実質的に均一な様式で分配されうることを発見した。例えば、細孔は、応力が加えられる方向に対して概して垂直方向に方向付けられたカラム中に分配されうる。これらのカラムは、組成物の幅を横切って互いに概して平行でありうる。理論に束縛されることを意図するものではないが、このような均一に分配された多孔質ネットワークは、良好な機械的特性(例えば、荷重下のエネルギー散逸および衝撃強度)をもたらすことができると考えられている。これは、発泡剤の使用を伴い、制御されていない孔分布および機械的特性の低下を生じる傾向のある、細孔形成の従来的技術とは全く対照的である。」
「【0071】
【数3】
〔図省略〕
【0072】
ここで、Nはネック領域の数、L1はネック領域の平均長さ、L2は非ネック領域の平均長さ(ネック領域から非ネック領域への移行を含む)である。」
ウ. 甲3の記載事項
甲3には、次の記載がある。なお、日本語訳は、申立人が提出した抄訳による。
「請求項3
第1項において、前記ランダムポリプロピレンコポリマーはエチレンを0.5~5モル%含むエチレン-プロピレンコポリマーまたはブテン-1を1~10モル%含むプロピレン-ブテン-1コポリマーであることを特徴とする不織布製造方法。」
(2) 本件発明1について
ア. 対比
本件発明1と甲1発明を、その機能、構造または技術的意義を考慮して対比する。
甲1発明の「スパンボンド法による不織布の製造方法」は、本件発明1の「スパンボンド法による不織布の製造方法」に相当する。
甲1発明の「アイソタクティックポリプロピレン(i):1~40重量部と、プロピレンが45~89モル%、エチレンが10~25モル%、および、炭素数4~20のα-オレフィン;残部が共重合してなるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)(ただし、炭素数4~20のα-オレフィンの共重合量は30モル%を超えることはない):60~99重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物を製造し紡糸して」「繊維」を得ることは、本件発明1の「プロピレン単独重合体とエチレン-プロピレン共重合体」との混合物を、「紡糸して繊維を形成」することに相当する。
甲1発明の「繊維と、他の樹脂からなる繊維として、ホモポリプロピレン、10重量%以下のエチレンを含むプロピレンランダムコポリマーを主成分とする繊維とを混合して、ウェッブからなる不織布を形成」することは、本件発明1の「前記繊維でウェブを形成し」に相当する。
「熱融着処理によって交絡を形成」することは、繊維を加熱して繊維が交絡する箇所で溶かした繊維どうしを融着させた部分である「熱融着部」を形成することであるから、甲1発明の「熱エンボスロールによる熱融着処理によって交絡を形成した不織布」することは、本件発明1の「前記ウェブに熱エンボス加工を施すことにより、前記繊維が熱融着された熱融着部を形成する」ことに相当する。
そうすると、本件発明1と甲1発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
<一致点>
スパンボンド法による不織布の製造方法であって、
プロピレン単独重合体とエチレン-プロピレン共重合体との混合物を、紡糸して繊維を形成し、
前記繊維でウェブを形成し、
前記ウェブに熱エンボス加工を施すことにより、前記繊維が熱融着された熱融着部を形成する
不織布の製造方法。
<相違点1>
本件発明1の「プロピレン単独重合体とエチレンプロピレン共重合体との混合物」を、紡糸して繊維を形成する際には、「500倍以上1500倍以下のスピニング倍率」とするのに対し、甲1発明の「アイソタクティックポリプロピレン(i):1~40重量部と、プロピレンが45~89モル%、エチレンが10~25モル%、および、炭素数4~20のα-オレフィン;残部が共重合してなるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)(ただし、炭素数4~20のα-オレフィンの共重合量は30モル%を超えることはない):60~99重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物を製造し紡糸して」繊維を得る際の「スピニング倍率」は不明である点。
<相違点2>
本件発明1の「プロピレン単独重合体とエチレンプロピレン共重合体との混合物」を、紡糸して繊維を形成する際には、「平均冷却速度が1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下となるように紡糸して繊維を形成」するのに対し、甲1発明の「アイソタクティックポリプロピレン(i):1~40重量部と、プロピレンが45~89モル%、エチレンが10~25モル%、および、炭素数4~20のα-オレフィン;残部が共重合してなるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)(ただし、炭素数4~20のα-オレフィンの共重合量は30モル%を超えることはない):60~99重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物を製造し紡糸して」繊維を得る際の「平均冷却速度」は不明である点。
イ. <相違点2>について
事案に鑑み、<相違点2>について、まず、検討する。
「プロピレン単独重合体とエチレンプロピレン共重合体との混合物」を紡糸して繊維を形成するにあたり、「平均冷却速度」を、「1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下」の温度差で冷却することは、甲1及び甲2には記載されていないし、示唆する記載もない。
申立人は、当該構成について、「・・・本件特許の明細書の何処にも本件特許の請求項1の・・・特徴(iv)の平均冷却速度(1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下)の・・・数値限定範囲内で(具体的に、下限値と上限値を境界として)異質であるか、顕著な効果を提供することを証明する実験データが開示されていないので、本件特許の請求項1の・・・特徴(iv)の平均冷却速度(1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下)は、当業者が反復実験を通じて容易に導出可能な単なる好適範囲に過ぎないものと思料します。」(本件特許異議申立書12ページ8~14行)と主張する。
しかし、本件特許明細書の段落【0042】に「紡糸工程では、樹脂Pのスピニング倍率Sは、500倍以上が好ましく、900倍以上がより好ましく、また、1500倍以下が好ましく、1300倍以下がより好ましい。紡糸工程における繊維の平均冷却速度Rは、1.6℃/ms以上が好ましく、2.0℃/ms以上がより好ましく、また、3.5℃/ms以下が好ましく、3.0℃/msがより好ましい。このように、樹脂Pを急冷することによって、β晶の核となる核剤(β核剤)を添加することなく、プロピレン単独重合体のβ晶を多く含む繊維を形成することができる。エチレン-プロピレン共重合体が共結晶化によりプロピレン単独重合体の結晶中に入り込むことでβ晶が生成されやすくなると推察される。・・・」との記載があり、当該記載によると、本件発明1は、上記「平均冷却速度」を、「1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下」のような急冷とすることで、「β晶の核となる核剤(β核剤)を添加することなく、プロピレン単独重合体のβ晶を多く含む繊維を形成することができ」るとの異質とでもいうべき作用効果を発揮するから、申立人の上記主張は採用できない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発名及び甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3) 本件発明2~5、7~9について
本件発明2~5、7~9は、直接的あるいは間接的に本件発明1を引用する発明である。
上記(2)に示したように、本件発明1は、甲1に記載された発明、及び、甲2に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明1を、さらに限定した本件発明2~5、7~9も甲1発明及び甲2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4) 申立理由1の小括
以上のとおりであるから、本件発明1~5、7~9は、甲1発明及び甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2. 申立理由2(甲1を主引例とする進歩性)について
(1) 各甲号証について
甲1~甲3のそれぞれには、上記1.(1)に示したとおりの記載や発明が記載されている。
(2) 本件発明6について
本件発明6と甲1発明とを、その機能または技術的意義を考慮して対比する。
本件発明6は、直接的あるいは間接的に本件発明1を引用する発明であるから、上記<相違点1>及び<相違点2>は、本件発明6と甲1発明との間の相違点でもある。
そして、まず<相違点2>について検討すると、「プロピレン単独重合体とエチレンプロピレン共重合体との混合物」を紡糸して繊維を形成するにあたり、「平均冷却速度」を、「1.6℃/ms以上3.5℃/ms以下」の温度差で冷却することは、甲1及び甲2、加えて甲3にも記載されていないし、示唆する記載もない。
(3) 申立理由2の小括
したがって、本件発明6は、甲1発明、甲2記載事項、及び、甲3記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~9に係る発明を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月30日
審判長 特許庁審判官 井上 茂夫
特許庁審判官 久保 克彦
特許庁審判官 中野 裕之
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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