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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月27日

異議2023-700223 青果物鮮度保持包装袋の製造方法

結論

特許第7127611号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
異議2023-700223
事件名
青果物鮮度保持包装袋の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7127611号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1の「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」との記載は明確であり、特許法第36条第6項第2号の要件を満たすと判断した事例。
  • 本件発明1は、RSm値を特定された数値範囲とすることでカール性が比較例に比して一桁異なり良好であるから、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第36条第6項第1号の要件を満たすと判断した事例。
  • 甲1発明又は甲3発明を主引用発明とし甲2記載事項を組み合わせても、RSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程について記載も示唆もないから、進歩性違反はないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7127611号の請求項1~5に係る特許(平成30年9月25日出願の特願2018-178862号の一部を令和1年5月28日に新たな特許出願としたもの、令和4年8月22日設定登録)について、令和5年2月27日に申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、少なくとも片面のJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程と、穿孔工程と、製袋工程とを含む製造方法である(請求項1。請求項2~5は従属請求項)。
  • 申立人は、明確性(特許法第36条第6項第2号)、サポート要件(同条第6項第1号)、実施可能要件(同条第4項第1号)、甲1発明を主引用発明とする進歩性(特許法第29条第2項)、甲3発明を主引用発明とする進歩性を理由として、本件発明1~5に係る特許は特許法第113条第2号又は第4号により取り消されるべきものであると申し立てた。
  • 証拠として、甲1:特開2014-140349号公報、甲2:江原健ほか「ポリマービーズのアンチブロッキング剤への適用」(住友化学)、甲3:特開2014-208544号公報、甲4:山畑利行ほか「表面粗さパラメータの相関性について」、甲5:実公昭52-7458号公報、甲6:株式会社東京精密「HANDYSURF E-35B」パンフレットが提出された。

争点

  • 本件発明1~5の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~5はサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~5は実施可能要件を満たすか否か。
  • 甲1発明及び甲2記載事項に基いて本件発明1~5が容易に発明できたか否か。
  • 甲3発明及び甲2記載事項に基いて本件発明1~5が容易に発明できたか否か。

判断

  • 明確性について、「粗さ曲線要素の平均長さRSm」はJIS B0601で定義され、80~550μmと数値範囲が明記されているから本件発明1は明確である。測定値のバラつき、測定場所の不特定、甲4による信憑性の主張は、いずれも明確性を左右しないとして採用しなかった。
  • サポート要件について、本件明細書の【表1】の実施例1~5は比較例1、2に比してカール性(高さ平均値)が一桁異なり明らかに良好であるから、当業者はRSm値を特定の数値範囲とすることで課題を解決できると認識できる。申立人のア~エの主張はいずれも採用しなかった。
  • 実施可能要件について、本件明細書段落【0089】に装置「ハンディサーフ E-35B」を用いた測定方法が記載され、甲6のパンフレット3ページの「ハンディサーフ 仕様」に「RSm」が記載されている。設定条件は当業者が機器を設定し得るものであり、過度の負担を強いるものではないから、明確かつ十分に記載されている。申立人の主張は採用しなかった。
  • 甲1発明を主引用発明とする進歩性について、本件発明1と甲1発明は準備工程・穿孔工程・製袋工程を含む点で一致するが、準備工程におけるRSmの数値範囲が相違点1である。甲2記載事項から直ちに数値範囲が含まれるとまではいえず、記載も示唆もないから、容易に発明できたものではない。本件発明2~5も同様である。
  • 甲3発明を主引用発明とする進歩性についても、相違点2について甲2に記載も示唆もないから、本件発明1は容易に発明できたものではなく、本件発明2~5も同様である。

判旨(本文から引用)

  • 「本件発明1に記載された「粗さ曲線要素の平均長さRSm」は、「JIS B0601で定義される」ものであるし、この「平均長さRSm」について「80~550μm」と数値範囲を明記して特定するものであることから、本件発明1は明確である。」
  • 「本件発明1には、これらの事項が特定されており、本件発明1は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものといえる。」

結論

  • 特許第7127611号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700223

特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7127611号発明「青果物鮮度保持包装袋の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7127611号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7127611号の請求項1~5に係る特許についての出願は、平成30年9月25日に出願した特願2018-178862号の一部を令和1年5月28日に新たな特許出願としたものであって、令和4年8月22日にその特許権の設定登録がされ、令和4年8月30日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~5に係る特許に対し、令和5年2月27日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、まとめて「本件発明」ということもある。)は、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項1】

孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、

少なくとも片面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程と、

前記準備工程で準備した合成樹脂フィルムに対し、孔を設けて孔を有する合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、

前記孔を有する合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、

を含む製造方法。

【請求項2】

請求項1に記載の製造方法であって、

前記穿孔工程は、レーザ加工、打ち抜き加工および熱針加工からなる群より選ばれる少なくともいずれかの加工により行われる製造方法。

【請求項3】

請求項1または2に記載の製造方法であって、

前記孔の形状が略円状または略楕円状である製造方法。

【請求項4】

請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法であって、

前記青果物鮮度保持包装袋には、前記孔が1~1500個/m²の密度で存在する製造方法。

【請求項5】

請求項1~4のいずれか1項に記載の製造方法であって、

前記合成樹脂フィルムは、ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、(メタ)アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む製造方法。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠として、以下の甲第1号証~甲第6号証(以下「甲1」等という。)を提出し、以下の理由1~5を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。

1 申立理由1(明確性)

本件発明1~5は、ア)「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」値の測定が困難であり(特許異議申立書(以下、単に「申立書」という)第12~14頁)、イ)当該「平均長さRSm」値の測定方法が不明確であり(申立書第14~15頁)、及び、ウ)当該「平均長さRSm」値の信憑性が劣ること(申立書第15~16頁)によって、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項1~5の記載は明確でなく、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第4号の規定により取り消されるべきものである。

2 申立理由2(サポート要件)

本件明細書には、ア)「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」の値に関して合成樹脂フィルムの表裏が特定されており(申立書第28~29頁)、イ)「合成樹脂フィルム」の種類及び厚み、並びにその製造方法について実施例における特定のもののみ記載されており(申立書第29~31頁)、ウ)「孔」の密度及び平均孔径並びに一袋あたりの孔の数について特定の数値が記載されており(申立書第31頁)、及び、エ)包装袋の表裏の開口面積について特定されている(申立書第32~33頁)。

他方、上記ア)~エ)に関する各特定がなされていない本件特許発明により本件特許発明の課題を解決できるか不明である。

したがって、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項1~5の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第4号の規定により取り消されるべきものである。

3 申立理由3(実施可能要件)

本件明細書には、ア)「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」値に係る測定方法について、その測定場所を「孔からできるだけ離れたところ」(本件明細書段落【0089】)としか記載されておらず、どの程度孔から離れたところで測定を行うのか不明である(申立書第34~35頁)。加えて、イ)当該RSm値の測定として「東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」」が記載されているが、その装置の設定条件が開示されていない(申立書第35頁)ことから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1~5の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第4号の規定により取り消されるべきものである。

4 申立理由4(甲1発明を主引用発明とする進歩性)

本件発明1~5は、下記の甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

5 申立理由5(甲3発明を主引用発明とする進歩性)

本件発明1~5は、下記の甲3に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

6 証拠方法

甲1:特開2014-140349号公報

甲2、甲2-2:江原健,外5名「ポリマービーズのアンチブロッキング剤への適用」,住友化学,2001年5月31日,2001巻,1号,p.55~61

甲3:特開2014-208544号公報

甲4、甲4-2:山畑利行,外2名,「表面粗さパラメータの相関性について」,千葉県産業支援技術研究所研究報告,千葉県産業支援技術研究所,2006年10月,4号,p.30~33

甲5:実公昭52-7458号公報

甲6:株式会社東京精密「HANDYSURF E-35B」パンフレット

(https://satosokuteiki.com/upload/items/2708/handysurf.pdf)

第4 各甲号証

1 甲1、甲3に記載された発明

(1)甲1について

甲1の、【0038】~【0043】には、「有孔合成樹脂フィルムの材料」に関する記載がなされているところ、【0040】~【0042】に当該フィルムを成型する成型工程が記載されているといえる。

また、【0046】~【0069】、【図1】~【図3】から、「青果物鮮度保持包装袋の製造方法」における「孔14を設けて有孔合成樹脂フィルムを得る穿孔工程」が記載されているといえる。

さらに、【0082】には、「…このようにして、青果物鮮度保持包装袋を得た。」(「…」は、文章の省略を表す。)と記載されていることから、青果物を包装可能な形状に製袋する工程が開示されていることは明らかであるといえる。

加えて、甲1の【請求項1】、【0008】、【0021】、【0102】の【表1】、【表2】、【図1】~【図3】の記載事項を総合すれば、甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「有孔合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、合成樹脂フィルムを成型する成型工程と、前記成型工程で成型した合成樹脂フィルム2に対し、孔14を設けて有孔合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、前記有孔合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、を含む製造方法。」

(2)甲3について

甲3の、【0032】~【0037】には、「有孔合成樹脂フィルムの材料」に関する記載がなされているところ、【0034】~【0036】に当該フィルムを成型する成型工程が記載されているといえる。

また、【0038】~【0040】の記載から、「青果物鮮度保持包装袋の製造方法」における「孔を設けて有孔合成樹脂フィルムを得る穿孔工程」が記載されているといえる。

さらに、【0082】には、「…このようにして、青果物鮮度保持包装袋を得た。」(「…」は、文章の省略を表す。)と記載されていることから、青果物を包装可能な形状に製袋する工程が開示されていることは明らかであるといえる。

加えて、甲3の【請求項1】、【0024】~【0029】、【0056】~【0057】、【0075】の【表1】、【表2】の記載事項を総合すれば、甲3には次の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されている。

「有孔合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、合成樹脂フィルムを成型する成型工程と、前記成型工程で成型した合成樹脂フィルムに対し、孔を設けて有孔合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、前記有孔合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、を含む製造方法。」

2 甲2に記載された事項

甲2の第55頁左欄第3~12行、同頁右欄第1~3行、第57頁左欄第24~31行、第60頁左欄第3行~第61頁左欄第2行、第2表の記載事項を総合すると、甲2には以下の事項(以下「甲2記載事項」という。)が記載されている。

「厚さが20μmであり、シーラント層にアンチブロッキング剤(以下、「ABA」という。)である平均粒径1.8μmのCS18若しくは平均粒径3.0μmのCS30、又は、2μm若しくは4μmのシリコン樹脂ビーズ、又は、2.7μmのシリカを3000ppm (0.3%質量%)含有しているシーラント層を有するABA添加シーラブルOPPフィルム 。」

第5 当審の判断

1 申立理由1(明確性)について

(1)当審の判断

本件発明1に記載された「粗さ曲線要素の平均長さRSm」は、「JIS B0601で定義される」ものであるし、この「平均長さRSm」について「80~550μm」と数値範囲を明記して特定するものであることから、本件発明1は明確である。

(2)申立人の主張

ア)申立人は「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」値の測定値が臨界付近の数値であった場合、製造上のバラつきにより、本件発明の数値に係る技術的範囲に属するのか判断ができない旨主張している(申立書第12~14頁)。

製品が製造上のバラつきを有していることは技術常識であるし、その際、測定値がバラつくことも、当業者が通常理解し得ることである。しかしながら、測定値がバラつくことがあったとしても、上記述べたとおり本件発明1が明確であることに変わりはなく、申立人の主張は当を得ない。

イ)申立人は当該「平均長さRSm」値の測定方法に関し、測定場所が具体的でないことから、どの箇所での測定値をもって本件発明の数値範囲に係る技術的範囲に属するのか判断ができない旨主張している(申立書第14~15頁)。

しかしながら、「平均長さRSm」値を測定するにあたり、測定機器の使用や設定、測定対象の構造や性状等を加味して最適な箇所で測定を行うことは技術常識であるから、申立人の主張は採用できない。

ウ)申立人は甲4を提示することにより当該「平均長さRSm」値の信憑性が劣ることをもって本件発明の数値範囲に係る技術的範囲に属するのか判断ができない旨主張している(申立書第15~16頁)。

しかしながら、そうした事情は、JISで定義される「粗さ曲線要素の平均長さRSm」が明確であるか否かを左右するものではなく、申立人の主張は採用できない。

2 申立理由2(サポート要件)について

(1)本件発明の課題

本件発明が解決しようとする課題について、本件明細書には、「【0007】本発明者らの知見によれば、合成樹脂フィルムに孔を設けた場合、フィルムがカールする場合があった。これは、フィルムのハンドリングのしやすさ、袋の製造のしやすさなどの観点から問題であった。

【0008】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。本発明の1つの目的は、孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋を製造するに当たり、フィルムのカールを抑えることである。」と記載されている(下線は参考のために当審が付与した。)から、「孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋を製造するに当たり、フィルムのカールを抑えること」が、本件発明が解決しようとする課題である。

(2)課題を解決する手段

この課題の解決手段について、本件明細書には、

「【0018】

<青果物鮮度保持包装袋>

本実施形態の青果物鮮度保持包装袋は、孔を有する合成樹脂フィルムにより構成されている。

そして、この袋の外表面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm1は、80~550μmである。

【0019】

このように、RSm1を80~550μmとすること(より正確に表現すると、少なくとも片面のRSmが80~550μmである有孔合成樹脂フィルムを用いて、その片面が外表面となるようにして青果物鮮度保持包装袋を作製すること)により、フィルムのカールを抑えることができる理由については、以下のように説明することができる。

なお、以下説明は推測を含む。また、以下説明により本発明の範囲が限定されるものではない。

【0020】

レーザや熱針などで合成樹脂フィルムを穿孔する場合、孔の近傍は熱により局所的に収縮する。また、通常、レーザや熱針による穿孔は、合成樹脂フィルムの片面側のみから行われる。

そうすると、合成樹脂フィルムの表面と裏面で局所的な収縮状態が異なってくるものと考えられる。

従来の青果物鮮度保持包装袋では、この「合成樹脂フィルムの表面と裏面で局所的な収縮状態が異なってくる」ことにより、カールが発生する場合があったと推測される。

【0021】

一方、フィルムの横方向(厚み方向と直角な方向)の粗さに関するパラメータであるRSmが適当な値であることにより、孔周辺の収縮の歪みが適度に分散されたり、収縮がランダムに起こったりすると考えられる。結果、特定の方向にフィルムが歪んでカール発生が抑えられると推測される。」

「【0026】

(RSm)

本実施形態の包装袋の外表面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm1は、好ましくは80~550μmであり、より好ましくは150~400μmである。

RSm1を適切な値とすることで、包装袋としての他性能を維持しつつ、十分なカール抑制効果を得ることができる。

【0027】

本実施形態の包装袋の内表面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さをRSm2としたとき、RSm1-RSm2の絶対値は、好ましくは100μm以下、より好ましくは95μm以下である。

また、RSm2自体の好ましい値は、RSm1と同程度である。

袋の外表面と内表面のRSmが同程度であることにより、孔周辺の収縮の歪みが一層適切に分散されると考えられる。よって、カール抑制の効果が一層得られると考えられる。

【0028】

RSmの測定は、JIS B0601の定義に基づき行うことができる。RSmの測定が可能な装置としては、例えば、東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」などが挙げられる。

RSmの値としては、包装袋を構成する合成樹脂フィルム表面の、孔からできるだけ離れたところの4箇所で測定し、得られた4つの値の平均を採用する。」

「【0044】

合成樹脂フィルムの製造においては、表面のRSmなどを所望の数値とすべく、各種因子を適切に制御することが重要である。すなわち、適切な製造方法によって得られた合成樹脂フィルムを用いることで、初めて、RSmが80~550μmの合成樹脂フィルムを製造することができる。そして、その合成樹脂フィルムを用いて製袋することで、本実施形態の青果物鮮度保持包装袋を製造することができる。

なお、本実施形態では、以下の条件に関する各種因子を高度に制御すれば、その他の公知の製造条件を組み合わせることにより、適切なフィルムを製造することができる。

(1)合成樹脂フィルムを形成するために用いる素材の組み合わせ

(2)合成樹脂フィルムの層構成、各層の厚み、製膜方法等の組み合わせ

【0045】

特に、合成樹脂フィルムの表面のRSm値を適当な数値とする方法としては、例えば以下を挙げることができる。

(i)押出法で合成樹脂フィルムを得る際、適度な凹凸がついたエンボスロールを通す(通常の押出法では鏡面ロールを通す)。

(ii)合成樹脂フィルムの素材に、適度な大きさの粒子を加える。例えば、合成樹脂フィルムの製造においてアンチブロッキング剤として用いられることがあるシリカを用いる(特に、そのシリカの粒径を適切に調整する)等。

【0046】

上記(ii)における粒子の平均粒径は、例えば1~20μm、好ましくは3~15μm、より好ましくは3~10μmであることができる。適当な粒径の粒子を用いることで、合成樹脂フィルムの表面のRSm値を適当な数値に設計しやすい。なお、粒子の平均粒径のみによってRSmが定まるわけではなく、同一の粒子を用いたとしても、粒子の使用量、フィルムの延伸の有無、表面加工/表面処理の有無などによってもRSmは変わる。

平均粒径は、例えば、動的光散乱法による数平均粒子径として測定することができる。動的光散乱法が適用できない場合は、電子顕微鏡で粒子を撮影し、30個以上の粒子の真円相当径を平均して求めてもよい。

【0047】

合成樹脂フィルムに粒子を含める場合、その量は、合成樹脂フィルム全体に対して、例えば0.01~1.0質量%、好ましくは0.05~0.5質量%である。適当な量の粒子を用いることで、合成樹脂フィルムの表面のRSm値を適当な数値に設計しやすい。」

「【0089】

<各種数値の測定>

[RSm]

東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」を用いて、包装袋を構成する合成樹脂フィルム上の、孔からできるだけ離れたところの4箇所で測定し、得られた値の平均をRSmとした。

測定は内表面側と外表面側の両方で行った。」

「【0093】

<性能評価>

[カール性]

各実施例または比較例の包装袋を構成するフィルムを、10cm×10mmに切り取った。これを水平な平面状に置いた。このときの4角の浮きの高さを顕微鏡で観察し、100μm刻みの定規に印を付けて浮きの高さを計測した。4角の浮きの高さを平均した値を、カールの大きさの指標とした。」

「【0096】

【表1】

〔図省略〕

」

(3)当審の判断

上記(2)に摘記した本件明細書の記載から、孔を有する合成樹脂フィルムにより構成され、少なくとも片面がJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmであるものは、上記本件明細書の【表1】における実施例1~5の検証結果によれば、比較例1、2に比してカール性(高さ平均値)[μm]が一桁異なり明らかに良好であるといえるから、当業者であれば、RSm値を上記本件発明1に特定された数値範囲とすることにより本件発明の課題を解決できると認識するものである。

そして、本件発明1には、これらの事項が特定されており、本件発明1は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものといえる。

(4)申立人の主張

申立人は、本件明細書には、ア)「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」の値に関して合成樹脂フィルムの表裏が特定されており(申立書第28~29頁)、イ)「合成樹脂フィルム」の種類及び厚み、並びにその製造方法について実施例における特定のもののみ記載されており(申立書第29~31頁)、ウ)「孔」の密度及び平均孔径並びに一袋あたりの孔の数について特定の数値が記載されており(申立書第31頁)、及び、エ)包装袋の表裏の開口面積について特定されている(申立書第32~33頁)ところ、上記ア)~エ)に関する各特定がなされていない本件特許発明により本件特許発明の課題を解決できるか不明である旨、主張している。

しかしながら、粗さ曲線要素の平均長さRSmを数値範囲内とすることで、比較例に比してカール性(高さ平均値)[μm]が一桁異なり明らかに良好であることで本件発明の課題が解決できることは上記で述べたとおりであり、上記ア)「合成樹脂フィルム」の表裏、ウ)「孔」の密度及び並びに一袋あたりの「孔」の数、エ)包帯袋の表裏の開口面積平均孔径について、限定することを要しない。

また、イ)の点については、上記「(3)当審の判断」において述べたとおり、粗さ曲線要素の平均長さRSmがカール性の評価に影響を与えるものであり、実施例以外の他の「合成樹脂フィルム」や異なる厚み、さらには製造方法として他の手段を採用するとしても課題を解決できることは明らかである。

よって、本件発明1~5は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、申立人の主張は採用できない。

3 申立理由3(実施可能要件)について

(1)当審の判断

本件明細書の段落【0089】には、「東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」」を用いた「RSm」の測定方法が記載されている。そして、甲6の「東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」パンフレット」の3ページに掲載されている「ハンディサーフ 仕様」には、「解析項目」のうちの「断面測定」として、「RSm」が記載されている。

また、「東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」」の設定条件については、当業者であれば、パンフレットに記載された「ハンディサーフ 仕様」(パンフレット第3頁)説明や測定条件を加味して、機器を設定し得るものといえる。

そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」を用いて、粗さ曲線要素の平均長さRSmを測定することができるというべきであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。

(2)申立人の主張

ア)申立人は「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」値に係る測定方法について、その測定場所を「孔からできるだけ離れたところ」(本件明細書段落【0089】)としか記載されておらず、具体的でないばかりか、どの箇所であれば孔による収縮影響がないのかについて何ら記載も示唆もない旨主張している(申立書第34~35頁)。

しかしながら、上記「第5 当審の判断」、「1 申立理由1(明確性)について」、「(2)申立人の主張」のイ)で述べたように、「平均長さRSm」値を測定するにあたり、測定機器の使用や設定、測定対象の構造や性状等を加味して最適な箇所で測定を行うことは、技術常識である。

イ)申立人は当該「RSm」値の測定として「東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」」が記載されているが、その装置の設定条件については、何ら記載されておらず、設定条件が記載されていなくても同等の「RSm」値が得られるとの出願当時の技術常識もない旨主張している(申立書第35頁)。

しかしながら、甲6の「東京精密株式会社の装置「ハンディサーフ E-35B」パンフレット」の3ページに掲載されている「ハンディサーフ 仕様」には、「ピックアップ」として複数種の「半径」及び「角度」を備えた「針先先端」が記載されているところ、本件実施例における測定との関係で見れば、無限ではなく有限の試行錯誤といえることから、測定を行うにあたり当業者に過度の負担を強いるものではないといえる。

よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1~5の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることから、申立人の上記主張は採用できない。

4 申立理由4(甲1発明を主引用発明とする進歩性)について

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明の「有孔合成樹脂フィルム」、「青果物鮮度保持包装袋」、「合成樹脂フィルム2」及び「孔14」は、それぞれの有する機能に照らして、本件発明1の「孔を有する合成樹脂フィルム」、「青果物鮮度保持包装袋」、「合成樹脂フィルム」及び「孔」に相当する。

また、甲1発明の「合成樹脂フィルム2を成型する成型工程」と、本件発明1の「少なくとも片面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程」とは、「合成樹脂フィルムを準備する準備工程」の限りにおいて一致する。

以上から、本件発明1と甲1発明とは、以下の点で一致し、相違する。

<一致点>

「孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、合成樹脂フィルムを準備する準備工程と、前記準備工程で準備した合成樹脂フィルムに対し、孔を設けて孔を有する合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、前記孔を有する合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、を含む製造方法。」

<相違点1>

「合成樹脂フィルムを準備する準備工程」に関して、本件発明1では「少なくとも片面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程」であるのに対し、甲1発明では「合成樹脂フィルムを準備する準備工程」は備えているものの、当該合成樹脂フィルムの少なくとも片面のJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さに関する数値範囲が不明な点。

イ 判断

<相違点1>について検討する。

「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSm」に関して、本件明細書には、

「【0045】特に、合成樹脂フィルムの表面のRSm値を適当な数値とする方法としては、例えば以下を挙げることができる。

(i)押出法で合成樹脂フィルムを得る際、適度な凹凸がついたエンボスロールを通す(通常の押出法では鏡面ロールを通す)。

(ii)合成樹脂フィルムの素材に、適度な大きさの粒子を加える。例えば、合成樹脂フィルムの製造においてアンチブロッキング剤として用いられることがあるシリカを用いる(特に、そのシリカの粒径を適切に調整する)等。

【0046】上記(ii)における粒子の平均粒径は、例えば1~20μm、好ましくは3~15μm、より好ましくは3~10μmであることができる。適当な粒径の粒子を用いることで、合成樹脂フィルムの表面のRSm値を適当な数値に設計しやすい。なお、粒子の平均粒径のみによってRSmが定まるわけではなく、同一の粒子を用いたとしても、粒子の使用量、フィルムの延伸の有無、表面加工/表面処理の有無などによってもRSmは変わる。

平均粒径は、例えば、動的光散乱法による数平均粒子径として測定することができる。動的光散乱法が適用できない場合は、電子顕微鏡で粒子を撮影し、30個以上の粒子の真円相当径を平均して求めてもよい。

【0047】

合成樹脂フィルムに粒子を含める場合、その量は、合成樹脂フィルム全体に対して、例えば0.01~1.0質量%、好ましくは0.05~0.5質量%である。適当な量の粒子を用いることで、合成樹脂フィルムの表面のRSm値を適当な数値に設計しやすい。」と記載されている(下線は参考のために当審が付与した。以下、同様である。)。

他方、甲2のABA添加シーラブルOPPフィルムにおけるシーラント層には、粒子の平均粒径として1.8μmのCS18若しくは3.0μmのCS30、又は、2μm若しくは4μmのシリコン樹脂ビーズ、又は、2.7μmのシリカ、また、粒子の合成樹脂フィルム全体に対する質量%として3000ppm (0.3%質量%)が記載されている(第2表)。

しかしながら、甲2のABA添加シーラブルOPPフィルムにおけるシーラント層の粒子の平均粒径や、合成樹脂フィルム全体に対する質量%が本件明細書の【0046】、【0047】に記載された数値範囲内であったとしても、本件明細書の【0046】に「なお、粒子の平均粒径のみによってRSmが定まるわけではなく、同一の粒子を用いたとしても、粒子の使用量、フィルムの延伸の有無、表面加工/表面処理の有無などによってもRSmは変わる」と記載されているように、単に、そのことのみをもって、甲2記載事項のABA添加シーラブルOPPフィルムにおける「少なくとも片面のJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さ」に関する数値範囲が、本件発明の数値範囲に含まれるとまではいえない。

加えて、合成樹脂フィルムの穿孔に際し、準備工程として「JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μm」とすることの記載も示唆もない。

そうすると、甲2には、「少なくとも片面のJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程」について記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明1は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)で検討したのと同じ理由により、本件発明2~5は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

5 申立理由5(甲3発明を主たる引用発明とする進歩性)について

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲3発明とを対比する。

甲3発明の「有孔合成樹脂フィルム」、「青果物鮮度保持包装袋」、「合成樹脂フィルム」及び「孔」は、それぞれの有する機能に照らして、本件発明1の「孔を有する合成樹脂フィルム」、「青果物鮮度保持包装袋」、「合成樹脂フィルム」及び「孔」に相当する。

また、甲3発明の「合成樹脂フィルムを成型する成型工程」と、本件発明1の「少なくとも片面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程」とは、「合成樹脂フィルムを準備する準備工程」の限りにおいて一致する。

以上から、本件発明1と甲3発明とは、以下の点で一致し、相違する。

<一致点>

「孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、合成樹脂フィルムを準備する準備工程と、前記準備工程で準備した合成樹脂フィルムに対し、孔を設けて孔を有する合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、前記孔を有する合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、を含む製造方法。」

<相違点2>

「合成樹脂フィルムを準備する準備工程」に関して、本件発明1では「少なくとも片面の、JIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程」であるのに対し、甲3発明では「合成樹脂フィルムを準備する準備工程」は備えているものの、当該合成樹脂フィルムの、少なくとも片面のJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さに関する数値範囲が不明な点。

イ 判断

<相違点2>について検討する。

相違点2については、上記「申立理由4(甲1発明を主引用発明とする進歩性)について」、「(1)本件発明1について」における「イ 判断」で示した理由と同様に、甲2には、「少なくとも片面のJIS B0601で定義される粗さ曲線要素の平均長さRSmが80~550μmである合成樹脂フィルムを準備する準備工程」について記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明1は、甲3発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)で検討したものと同じ理由により、本件発明2~5は、甲3発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月27日

審判長 特許庁審判官 久保 克彦

特許庁審判官 西本 浩司

特許庁審判官 藤原 直欣

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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