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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月28日

異議2023-700312 遊技機

結論

特許第7160788号の請求項1に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月28日 (2023-06-28)
事件番号
異議2023-700312
事件名
遊技機
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7160788号の請求項1に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、本件発明の「特別演出」「特定演出」「特別期間」「第1〜第3表示態様」が明細書の発明の詳細な説明に記載された事項に対応するとして、サポート要件(特許法36条6項1号)を満たすと判断した事例。
  • 手続補正における「特別期間」「第2表示態様」等の補正事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内であるとして、新規事項追加(特許法17条の2第3項)に違反しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7160788号の請求項1に係る特許について、令和5年3月24日に申立人 日本電動式遊技機特許株式会社が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、特定演出の実行中に特別演出を実行可能であり、特別演出が実行されるときは実行されないときよりも高い割合で有利状態に制御され、特別演出開始前の特定タイミングから特別演出開始までの特別期間において表示態様を第1表示態様、第2表示態様、第3表示態様へと変化させることが可能な遊技機に関する請求項1記載の発明である。
  • 申立人は、理由1として本件発明が発明の詳細な説明に記載されていない(サポート要件、特許法36条6項1号、113条4号)、理由2として手続補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でない(新規事項追加、特許法17条の2第3項、113条1号)として、取消しを求めた。
  • 証拠方法として甲第1号証(当初明細書等)、甲第2号証(拒絶理由通知書)、甲第3号証(手続補正書)、甲第4号証(意見書)が提出された。

争点

  • 本件発明が発明の詳細な説明に記載された発明であり、特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 手続補正が願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、特許法17条の2第3項の要件を満たすか否か。

判断

  • 理由1について、明細書記載事項の【0010】【0047】【0050】【0323】【0326】【0328】【0384】【0385】等の記載から、本件発明の「遊技機」「有利状態」「特別演出」「特定演出」「演出実行手段」「第1〜第3表示態様」「特別期間」がそれぞれ明細書記載事項の「パチンコ遊技機1」「大当り遊技状態」「チャンスアップ演出」「スーパーリーチのリーチ演出」「演出制御用CPU120」「進行速度0・R2・R3で表示する態様」「無音期間」に対応すると認められる。申立人の主張は本件発明及び明細書記載事項に基づくものではなく採用できない。よって本件発明はサポート要件を満たし、特許法113条4号に該当しない。
  • 理由2について、手続補正の「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」は当初明細書記載事項の「リーチ演出開始タイミング」から「無音期間」開始までに対応し、「該第1表示態様より動的であるとともに前記特別期間よりも前の表示態様よりも動的な第2表示態様に変化させ」は「進行速度:R3>R2>R1>0」の記載から当初明細書記載事項の範囲内である。【0006】に係る事項も実質的に同内容である。申立人の主張は当初明細書記載事項から妥当でなく採用できない。よって手続補正は特許法17条の2第3項の要件を満たし、特許法113条1号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 明細書記載事項から、特別期間(無音期間)では第1表示態様(進行速度を「0」で表示する態様)のみ行うことが明らかなので、本件発明の構成Eにおける「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」は、続く構成Eの「実行中の前記特定演出の表示態様を当該特別期間よりも前の表示態様より静的な第1表示態様に変化させ」に係ると解するのが自然である。
  • 手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許に係る出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法17条の2第3項に違反するものではない。

結論

  • 特許第7160788号の請求項1に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社三共(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

異議申立番号 異議2023-700312

特許権者 株式会社三共(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

特許第7160788号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7160788号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

1 手続の経緯

特許第7160788号(以下「本件特許」という。)の請求項1に係る特許についての出願は、令和元年11月28日に出願され、令和4年6月21日に提出された手続補正書により補正(以下「手続補正」という。)がされ、同年10月17日にその特許権の設定登録がされ、同月25日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年3月24日に異議申立人 日本電動式遊技機特許株式会社(以下「申立人」という。)が特許異議の申立てを行った。

2 本件発明

特許第7160788号の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

なお、A、B、C等の記号は、合議体が便宜上付与したものである。

「【請求項1】

A 遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、

B 少なくとも特定演出を実行可能な演出実行手段を備え、

C 前記演出実行手段は、前記特定演出の実行中に特別演出を実行可能であり、

D 前記特別演出が実行されるときは、前記特別演出が実行されないときよりも高い割合で前記有利状態に制御され、

E 前記演出実行手段は、前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において、実行中の前記特定演出の表示態様を当該特別期間よりも前の表示態様より静的な第1表示態様に変化させた後、該第1表示態様より動的であるとともに前記特別期間よりも前の表示態様よりも動的な第2表示態様に変化させ、その後に、該第2表示態様より動的な第3表示態様に変化させることが可能である、

F ことを特徴とする遊技機。」

3 申立理由の概要

申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第1号証~甲第4号証を提出し、本件特許に対し次の理由を申し立てている。

理由1

本件発明は、本件特許に係る願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない(サポート要件)。

よって、本件特許は、同法113条4号の規定に該当し、同法114条2項に規定により取り消されるべきものである。

理由2

本件特許は、その出願当初明細書について、手続補正(甲第3号証)がされ、同日に意見書(甲第4号証)も提出されているが、当該手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(甲第1号証)に記載した事項の範囲内においてした補正以外の補正がされたものであるので、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない(新規事項追加)。

よって、本件特許は、同法113条第1号の規定に該当し、同法114条2項の規定により取り消されるべきものである。

証拠方法

甲第1号証:本件特許第7160788号に係る出願(特願2019―215486号)の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面

甲第2号証:本件特許第7160788号に係る出願(特願2019―215486号)についての令和4年5月10日発送の拒絶理由通知書

甲第3号証:本件特許第7160788号に係る出願(特願2019―215486号)についての令和4年6月21日提出の手続補正書

甲第4号証:本件特許第7160788号に係る出願(特願2019―215486号)についての令和4年6月21日提出の意見書

4 合議体の判断

(1) 理由1について

ア 本件特許の発明の詳細な説明に記載された事項(以下「明細書記載事項」という。)について

明細書記載事項として、以下が記載されている。(下線は関連する箇所を明示するために合議体が付した。)

「【0010】

(パチンコ遊技機1の構成等)

図1は、パチンコ遊技機1の正面図であり、主要部材の配置レイアウトを示す。パチンコ遊技機(遊技機)1は、大別して、遊技盤面を構成する遊技盤(ゲージ盤)2と、遊技盤2を支持固定する遊技機用枠(台枠)3とから構成されている。遊技盤2には、遊技領域が形成され、この遊技領域には、遊技媒体としての遊技球が、所定の打球発射装置から発射されて打ち込まれる。」

「【0042】

(遊技の進行の概略)

パチンコ遊技機1が備える打球操作ハンドル30への遊技者による回転操作により、遊技球が遊技領域に向けて発射される。遊技球が通過ゲート41を通過すると、普通図柄表示器20による普図ゲームが開始される。なお、前回の普図ゲームの実行中の期間等に遊技球が通過ゲート41を通過した場合(遊技球が通過ゲート41を通過したが当該通過に基づく普図ゲームを直ちに実行できない場合)には、当該通過に基づく普図ゲームは所定の上限数(例えば4)まで保留される。」

「【0044】

入賞球装置6Aに形成された第1始動入賞口に遊技球が進入すると、第1特別図柄表示装置4Aによる第1特図ゲームが開始される。

【0045】

可変入賞球装置6Bに形成された第2始動入賞口に遊技球が進入すると、第2特別図柄表示装置4Bによる第2特図ゲームが開始される。」

「【0047】

特図ゲームにおいて、確定特別図柄として特定の特別図柄(大当り図柄、例えば「7」、後述の大当り種別に応じて実際の図柄は異なる。)が停止表示されれば、「大当り」となり、大当り図柄とは異なる特別図柄(はずれ図柄、例えば「-」)が停止表示されれば「はずれ」となる。尚、本パチンコ遊技機1における「はずれ」には、大当り遊技を経由することなく次回の可変表示から高ベース状態(時短状態)に制御される「時短付きはずれ」が含まれている。

【0048】

特図ゲームでの表示結果が「大当り」になった後には、遊技者にとって有利な有利状態として大当り遊技状態に制御される。

【0049】

大当り遊技状態では、特別可変入賞球装置7により形成される大入賞口が所定の態様で開放状態となる。当該開放状態は、所定期間(例えば29秒間や1.8秒間)の経過タイミングと、大入賞口に進入した遊技球の数が所定個数(例えば9個)に達するまでのタイミングと、のうちのいずれか早いタイミングまで継続される。前記所定期間は、1ラウンドにおいて大入賞口を開放することができる上限期間であり、以下、開放上限期間ともいう。このように大入賞口が開放状態となる1のサイクルをラウンド(ラウンド遊技)という。大当り遊技状態では、当該ラウンドが所定の上限回数(15回や2回)に達するまで繰り返し実行可能となっている。

【0050】

大当り遊技状態においては、遊技者は、遊技球を大入賞口に進入させることで、賞球を得ることができる。従って、大当り遊技状態は、遊技者にとって有利な状態である。大当り遊技状態におけるラウンド数が多い程、また、開放上限期間が長い程遊技者にとって有利となる。」

「【0081】

主基板11(遊技制御用マイクロコンピュータ100)は、遊技の進行の制御の一部として、遊技の進行に応じて演出制御コマンド(遊技の進行状況等を指定(通知)するコマンド)を演出制御基板12に供給する。主基板11から出力された演出制御コマンドは、中継基板15により中継され、演出制御基板12に供給される。当該演出制御コマンドには、例えば主基板11における各種の決定結果(例えば、特図ゲームの表示結果(大当り種別を含む。)、特図ゲームを実行する際に使用される変動パターン(詳しくは後述))、遊技の状況(例えば、可変表示の開始や終了、大入賞口の開放状況、入賞の発生、保留記憶数、遊技状態)、エラーの発生等を指定するコマンド等が含まれる。」

「【0083】

演出制御基板12には、演出制御用CPU120と、ROM121と、RAM122と、表示制御部123と、乱数回路124と、I/O125とが搭載されている。

【0084】

演出制御用CPU120は、ROM121に記憶されたプログラムを実行することにより、表示制御部123とともに演出を実行するための処理(演出制御基板12の上記機能を実現するための処理であり、実行する演出の決定等を含む)を行う。このとき、ROM121が記憶する各種データ(各種テーブルなどのデータ)が用いられ、RAM122がメインメモリとして使用される。」

「【0323】

図11-15は、図11-12に示すチャンスアップ演出決定処理のフローチャートである。尚、本特徴部213SGにおけるチャンスアップ演出とは、スーパーリーチのリーチ演出中において画像表示装置5の表示領域を右方から左方に向けて移動表示されている白黒のフルーツ(構造体213SG300Lが模したスイカ、構造体213SG300Cが模したリンゴ、構造体213SG300Rが模したブドウ)に、対して表示色が追加される(カラー表示に変化する)とともに、これらフルーツの移動表示方向が上方から下方に向けての移動表示に変化する演出である。」

「【0326】

ステップ213SGS313の処理において演出制御用CPU120は、図11-16(A)に示すように、可変表示結果が大当りである場合は、90%の割合でチャンスアップ演出の実行を決定し、10%の割合でチャンスアップ演出の非実行を決定する。一方で、可変表示結果がはずれである場合は、10%の割合でチャンスアップ演出の実行を決定し、90%の割合でチャンスアップ演出の非実行を決定する。」

「【0328】

ステップ213SGS315の処理において演出制御用CPU120は、図11-16(B)に示すように、可変表示結果が大当りである場合は、70%の割合でチャンスアップ演出の実行を決定し、30%の割合でチャンスアップ演出の非実行を決定する。一方で、可変表示結果がはずれである場合は、30%の割合でチャンスアップ演出の実行を決定し、70%の割合でチャンスアップ演出の非実行を決定する。」

「【0384】

また、前記特徴部213SGでは、リーチ演出実行期間において画像表示装置5に表示されるフルーツ画像の移動速度を変化可能な形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リーチ演出実行期間中においては、フルーツ画像の移動速度だけでなく、リーチ演出の進行速度(リーチ演出として表示される画像の進行速度)を変化可能としてもよい。例えば、変形例213SG-2として図11-24に示すように、画像表示装置5においてリーチ演出として表示される画像を、リーチ演出前半部では進行速度R1で表示し、無音期間では進行を停止し(進行速度を0にし)、リーチ演出後半部Aでは進行速度R1よりも高速である進行速度R2で表示し、リーチ演出後半部Bでは進行速度R2よりも高速である進行速度R3で表示する(リーチ演出として表示される画像の進行速度:R3>R2>R1>0)。このように、リーチ演出実行期間においては、リーチ演出前半部の終了後から、画像表示装置5においてリーチ演出として表示される画像の進行速度を0、R2、R3と加速させていくことによって、好適にスーパーリーチのリーチ演出に対して遊技者を注目させることができる。

【0385】

尚、本変形例213SG-2では、実行中のスーパーリーチのリーチ演出において画像表示装置5に表示される画像の進行速度について、チャンスアップ演出実行前の期間であるリーチ演出前半部から無音期間にかけては、進行速度R1から0(本発明における第1表示態様に相当)に変化させ、チャンスアップ演出実行後は、リーチ演出後半部Aにおいて0から進行速度R2(本発明における第2表示態様に相当)に変化させ、リーチ演出後半部Bにおいて進行速度R2から進行速度R3(本発明における第3表示態様に相当)に変化させる形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実行中のスーパーリーチのリーチ演出において画像表示装置5に表示される画像のより静的な第1表示態様への変化、第1表示態様から該第1態様よりも動的な第2表示態様への変化、第2表示態様から該第2表示態様よりも動的な第3表示態様への変化は、進行速度の変化以外のもの(例えば、実行中のスーパーリーチのリーチ演出において画像表示装置5に複数の移動表示可能な画像を表示し、移動表示されている画像数が無音期間で減少し(本発明における第1表示態様に相当)、リーチ演出後半部Aにおいて移動表示されている画像数が無音期間よりも増加し(本発明における第2表示態様に相当)、リーチ演出後半部Bにおいて移動表示されている画像数がリーチ演出後半部Aよりも増加する(本発明における第3表示態様に相当)もの等であってもよい。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

イ 本件発明と明細書記載事項との対応について

本件発明と明細書記載事項との対応を確認する。

(ア)【0010】等の記載から、本件発明の構成A、Fにおける「遊技機」は、明細書記載事項における「パチンコ遊技機1」に対応すると認められる。

(イ)【0047】、【0050】の記載から、本件発明の構成A、Dにおける「有利状態」は、明細書記載事項における「大当り遊技状態」に対応すると認められる。

(ウ)【0326】、【0328】、【図11-16】の記載から、明細書記載事項は、チャンスアップ演出の実行を決定するときは、チャンスアップ演出の非実行を決定するときよりも高い割合で可変表示結果が大当りとなるものであるから、本件発明の構成C、D、Eにおける「特別演出」は、明細書記載事項における「チャンスアップ演出」に対応すると認められる。

(エ)【0323】の記載及び上記(ウ)から、明細書記載事項において、チャンスアップ演出はスーパーリーチのリーチ演出中に実行される演出であるから、本件発明の構成B、C、Eにおける「特定演出」は、明細書記載事項における「スーパーリーチのリーチ演出」に対応すると認められる。

(オ)【0081】、【0083】、【0084】、【0326】、【0328】の記載から、明細書記載事項は、演出制御用CPU120が演出の実行を決定し、表示制御部123とともに演出を実行するための処理を行うものであるから、本件発明の構成B、C、Eにおける「演出実行手段」は、明細書記載事項における「演出制御用CPU120」に対応すると認められる。

(カ)【0384】、【0385】、【図11-24】の記載から、本件発明の構成Eにおける「第1表示態様」は、明細書記載事項における「画像表示装置5においてリーチ演出として表示される画像」を「無音期間」で「進行速度」を「0」で表示する態様に対応し、以下同様に、本件発明の構成Eにおける「第2表示態様」は明細書記載事項における「画像表示装置5においてリーチ演出として表示される画像」を「チャンスアップ演出実行後は、リーチ演出後半部Aにおいて」「進行速度R2」で表示する態様に、本件発明の構成Eにおける「第3表示態様」は明細書記載事項における「画像表示装置5においてリーチ演出として表示される画像」を「リーチ演出後半部Bにおいて」「進行速度R3」で表示する態様に、それぞれ対応すると認められる。

(キ)【0384】、【0385】、【図11-24】の記載及び上記(カ)から、本件発明の構成Eの「特別期間において、」「第1表示態様に変化させ」ることは、明細書記載事項における「無音期間」で「進行速度」を「0」で表示する態様に変化させることに対応するので、本件発明の構成Eの「特別期間」は明細書記載事項における「無音期間」に対応すると認められる。そして、明細書記載事項は、無音期間の前の表示態様として「Sリーチ」(スーパーリーチ)の「リーチ演出開始タイミング」から「無音期間」開始までの「リーチ演出前半部」において「進行速度R1」で表示する態様を行うものであるから、本件発明の構成Eの「当該特別期間よりも前の表示態様」は、明細書記載事項における「リーチ演出前半部」において「進行速度R1」で表示する態様に対応するものと認められる。

(ク)上記(ア)~(キ)の対応から、本件発明は明細書記載事項と対応する。したがって、本件特許は特許法36条6項1号に規定する要件を満たしている。

ウ 申立人の主張について

(ア)申立人は特許異議申立書において、「そこで案ずるに、請求項1のE)-イ)・・・及び「無音期間」を合わせたものが定義に含まれることとなる。」(特許異議申立書第9頁第17行~第24行)及び「そうすると、実施例を考慮して合理的に行うことのできる・・・無音期間が終了するまでの期間であると言える。」(特許異議申立書第9頁第1行~第4行)と主張している。

しかしながら、上記イ(カ)で示したように、本件発明の「特別期間」は明細書記載事項における「無音期間」に対応すると認められる。

したがって、申立人の主張は、本件発明及び明細書記載事項に基づくものとは認められない。

(イ)申立人は特許異議申立書において、「しかしながら、その「特別期間」には、・・・、本件特許発明の構成要件E)-エ)及びオ)と整合しないものである。」(特許異議申立書第10頁第6行~第11行)と主張している。

そして、当該主張を参酌すると、申立人は構成Eにおける「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」が、続く構成Eの全体「実行中の前記特定演出の表示態様を当該特別期間よりも前の表示態様より静的な第1表示態様に変化させた後、該第1表示態様より動的であるとともに前記特別期間よりも前の表示態様よりも動的な第2表示態様に変化させ、その後に、該第2表示態様より動的な第3表示態様に変化させることが可能である」構成に係ることを前提とした主張であると認められる。

しかしながら、上記イ(カ)~(キ)で示したように、本件発明の「特別期間」は明細書記載事項における「無音期間」に対応する。また、明細書記載事項から、特別期間(無音期間)では第1表示態様(進行速度を「0」で表示する態様)のみ行うことが明らかなので、本件発明の構成Eにおける「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」は、続く構成Eの「実行中の前記特定演出の表示態様を当該特別期間よりも前の表示態様より静的な第1表示態様に変化させ」に係ると解するのが自然である。

したがって、申立人の「特別期間」には「動的な第2表示態様」と「動的な第3表示態様」が含まれていないとの主張は、本件発明及び明細書記載事項に基づくものとは認められない。

(ウ)上記(ア)及び(イ)より、申立人の主張は採用できない。

エ まとめ

以上のことから、本件発明は、本件特許に係る願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしている。

よって、本件特許は、同法113条4号に該当するものではなく、取り消されるべきものではない。

(2) 理由2について

ア 本件特許に係る出願の当初明細書の発明の詳細な説明に記載された事項(以下「当初明細書記載事項」という。)について

当初明細書記載事項として、上記(1)アの明細書記載事項と同内容が記載されている。

イ 手続補正と当初明細書記載事項との対応について

(ア)手続補正の「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」について(下線は補正事項を示す。以下同様。)、上記(1)イ(キ)及び(2)アより、「特別期間」は当初明細書記載事項の「無音期間」に対応し、当初明細書記載事項は、無音期間の前の表示態様として「Sリーチ」(スーパーリーチ)の「リーチ演出開始タイミング」から「無音期間」開始までの「リーチ演出前半部」において「進行速度R1」で表示する態様を行うものであるから、手続補正の「前記特別演出を開始する前の特定タイミング」は、当初明細書記載事項の「Sリーチ」(スーパーリーチ)の「リーチ演出開始タイミング」に対応し、同様に、手続補正の「該特別演出を開始するまで」は当初明細書記載事項の「無音期間」開始までに対応すると認められる。よって、手続補正の「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」は、当初明細書記載事項の範囲内においてされたものと認められる。

(イ)手続補正の「該第1表示態様より動的であるとともに前記特別期間よりも前の表示態様よりも動的な第2表示態様に変化させ」について(下線は補正事項)、上記(1)イ(カ)(キ)及び(2)アより、「第1表示態様」は当初明細書記載事項の「進行速度」を「0」で表示する態様に対応し、同様に、「前記特別期間よりも前の表示態様」は当初明細書記載事項の「進行速度R1」で表示する態様に、「第2表示態様」は当初明細書記載事項の「進行速度R2」で表示する態様に、それぞれ相当する。そして、当初明細書記載事項【0384】に記載のように「進行速度:R3>R2>R1>0」であることから、手続補正の「該第1表示態様より動的であるとともに前記特別期間よりも前の表示態様よりも動的な第2表示態様に変化させ」は、当初明細書記載事項の範囲内においてされたものと認められる。

(ウ)手続補正の【0006】に係る事項は、上記(ア)及び(イ)と実質的に同内容の補正であることから、当初明細書記載事項の範囲内においてされたものと認められる。

(エ)以上(ア)~(ウ)より、手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許に係る出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法17条の2第3項に違反するものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は特許異議申立書において、「そこで、それらの記載を鑑みれば、・・・これらは、明らかに明細書の発明の詳細な説明に記載された前記「特別期間」に関する記載と合致しない。」(特許異議申立書第15頁第6行~第22行)と主張している。

また、同申立書において、「そして、前記「(4-1)理由1(サポート要件)について」の・・・新たな技術的事項を導入するものであることは明白である。また、その余の補正も同様である。」(特許異議申立書第16頁第8行~第14行)とも主張している。

そして、当該主張を参酌すると、申立人は構成Eにおける「前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」が、続く構成Eの全体「実行中の前記特定演出の表示態様を当該特別期間よりも前の表示態様より静的な第1表示態様に変化させた後、該第1表示態様より動的であるとともに前記特別期間よりも前の表示態様よりも動的な第2表示態様に変化させ、その後に、該第2表示態様より動的な第3表示態様に変化させることが可能である」構成に係ることを前提とした主張であると認められる。

しかしながら、上記(1)イ(カ)~(キ)及び(2)アで示したように、本件発明の「特別期間」は当初明細書記載事項における「無音期間」に対応する。また、当初明細書記載事項から、特別期間(無音期間)では第1表示態様(進行速度を「0」で表示する態様)のみ行うことが明らかなので、本件発明の構成Eにおける「特別期間において前記特別演出を開始する前の特定タイミングから該特別演出を開始するまでの特別期間において」は、続く構成Eの「実行中の前記特定演出の表示態様を当該特別期間よりも前の表示態様より静的な第1表示態様に変化させ」に係ると解するのが自然である。

したがって、申立人の「特別期間」には「動的な第2表示態様」と「動的な第3表示態様」が含まれていないとの主張は、本件発明及び当初明細書記載事項から妥当なものとは認められない。

よって、申立人の主張は採用できない。

エ まとめ

以上のことから、手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であり、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしている。

よって、本件特許は、同法113条1号に該当するものではなく、取り消されるべきものではない。

5 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月28日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 薄井 義明

特許庁審判官 澤田 真治

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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