異議申立番号 異議2023-700334
特許権者 松本油脂製薬株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7147108号発明「強化繊維用サイジング剤及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7147108号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7147108号の請求項1~8に係る特許についての出願は、2022年(令和4年)3月16日(優先権主張 令和3年4月15日)を国際出願日とする出願であって、令和4年9月26日にその特許権の設定登録がされ、令和4年10月4日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~6に係る特許に対し、令和5年4月3日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~6に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明6」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
エポキシ樹脂(A)、界面活性剤(B)及び水を含有する強化繊維用サイジング剤であって、
25℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける前記サイジング剤の不揮発分の複素粘度が1×10³~1×10⁵Pa・sであり、
120℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける前記サイジング剤の不揮発分の損失弾性率が5~30Paである、強化繊維用サイジング剤。
【請求項2】
前記エポキシ樹脂(A)が下記一般式(1)で示される化合物である、請求項1に記載の強化繊維用サイジング剤。
【化1】
〔図省略〕
(1)
(式(1)中、R¹、R²、R³及びR⁴は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基である。nは0以上の整数である。)
【請求項3】
前記サイジング剤の不揮発分における前記エポキシ樹脂(A)が30重量%以上であり、前記サイジング剤の不揮発分に占める前記一般式(1)においてnが0であるエポキシ樹脂(A―1)が15重量%以下である、請求項1又は2に記載の強化繊維用サイジング剤。
【請求項4】
ビニルエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びロジンエステル樹脂から選ばれる少なくとも1種をさらに含有する、請求項1~3のいずれかに記載の強化繊維用サイジング剤。
【請求項5】
前記界面活性剤(B)が、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも1種を含み、前記非イオン界面活性剤が複数の末端にポリオキシエチレン基を有する非イオン界面活性剤を含み、前記アニオン界面活性剤がサルフェート塩及びホスフェート塩から選ばれる少なくとも1種を含む、請求項1~4のいずれかに記載の強化繊維用サイジング剤。
【請求項6】
請求項1~5のいずれかに記載の強化繊維用サイジング剤を付着させた、強化繊維ストランド。」
第3 申立理由の概要
申立人は、甲第1号証~甲第9号証(以下「甲1」等という。)を提出し、以下の理由を申立てている。
1 理由(拡大先願)
本件発明1~6は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた日本語特許出願(甲1)の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができない(同法第184条の13参照)。
2 証拠方法
甲1:PCT/JP2021/025108(国際出願日:2021年7月2日、優先権主張:令和2年7月3日、国際公開第2022/004872号)
甲2:特願2020-115761号の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び要約書(PCT/JP2021/025108の優先権書類)
甲3:安全データシート(SDS)(jER1004(三菱ケミカル株式会社))、改訂日2017年9月13日
甲4:Material Safety Data Sheet(jER1001(MITSUBISHI CHEMICAL CORPORATION))、「jER Epoxy Resins jER(○R(当審注:○内にRの字))1001」、2010年4月7日
甲5:製品安全データシート(jER828(ジャパンエポキシレジン株式会社))、最終改訂日2009年10月1日
甲6:三菱ケミカル株式会社が運営するウェブサイトの2010年4月1日のニュース記事「ジャパンエポキシレジン株式会社の吸収合併について」(三菱化学株式会社)、2010年4月1日
甲7:安全データシート(アデカプルロニックF-88(ADEKA株式会社))、発行日2019年3月25日
甲8:安全データシート(ハイテノールNF-17(第一工業製薬株式会社))、改訂日2022年6月10日
甲9:試験報告書(報告No.142-22-A-0782)「エポキシ樹脂、BMI樹脂の粘度測定」、一般財団法人化学物質評価研究機構東京事業所、報告日令和5年3月29日
第4 甲1に記載された発明
甲1の[0001]、[0124][表1]、[0135]~[0139]、[0143][表2]の記載事項を総合し、特に実施例3に着目すると、甲1には次の2つの発明(以下「甲1発明1」、「甲1発明2」という。)が記載されている(なお、甲1の上記記載事項は、甲1の基礎出願である甲2の明細書にも記載されている。)。
[甲1発明1]
「ホモミキサーを用いて、ビスフェノールA型エポキシ樹脂であるjER1001(三菱ケミカル株式会社)40質量部と、ビスフェノールA型エポキシ樹脂であるjER828(三菱ケミカル株式会社)40質量部と、ノニオン系界面活性剤であるアデカプルロニックF-88(株式会社ADEKA)20質量部を110℃に加温しながら均一になるまで撹拌し、1次サイジング剤Aを得た。得られた1次サイジング剤をホモミキサーで撹拌しながらイオン交換水を毎分20mLで滴下し、転相点を通過した後に滴下する水量を毎分100mLに増加させて得た、1次サイジング剤の水分散液。」
[甲1発明2]
「ビスマレイミド樹脂であるBMI-689(Designer Molecules Inc.社)45質量部とビスフェノールA型エポキシ樹脂であるjER1004(三菱ケミカル株式会社)40質量部を混合し、そこにアニオン系界面活性剤であるハイテノールNF-17(第一工業製薬株式会社)を15質量部添加して、110℃に加温しながら均一になるまで撹拌し、2次サイジング剤を得、
得られた2次サイジング剤を撹拌しながらイオン交換水を加え、ホモミキサーを用いて転相乳化を行った。2次サイジング剤をホモミキサーで撹拌しながらイオン交換水を毎分20mLで滴下し、転相点を通過した後に滴下する水量を毎分100mLに増加させて得た、2次サイジング剤の水分散液。」
第5 当審の判断
1 本件発明1について
(1)甲1発明1を主引例とした場合
ア 対比
本件発明1と甲1発明1を対比する。
甲1発明1の「ビスフェノールA型エポキシ樹脂であるjER1001(三菱ケミカル株式会社)40質量部と、ビスフェノールA型エポキシ樹脂であるjER828(三菱ケミカル株式会社)40質量部」、「ノニオン系界面活性剤であるアデカプルロニックF-88(株式会社ADEKA)」、「イオン交換水」はそれぞれ、本件発明1の「エポキシ樹脂(A)」、「界面活性剤(B)」、「水」に相当する。
甲1発明1の「1次サイジング剤」は、「1次サイジング剤が付与された炭素繊維束」([0136])を得るためのものであるから、本件発明1の「強化繊維用サイジング剤」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲1発明1は、以下の点で一致し、相違する。
<一致点1>
「エポキシ樹脂(A)、界面活性剤(B)及び水を含有する強化繊維用サイジング剤。」
<相違点1>
本件発明1の「強化繊維用サイジング剤」の不揮発分の「25℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける」「複素粘度が1×10³~1×10⁵Pa・sであり、120℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける」「損失弾性率が5~30Paである」のに対し、甲1発明1の「1次サイジング剤」の不揮発分がかかる物性を有するか不明な点。
イ 判断
相違点1について検討する。
甲1には、甲1発明1の1次サイジング剤についての複素粘度及び損失弾性率に関する記載はなく、甲1発明1の1次サイジング剤についての複素粘度及び損失弾性率が相違点に係る数値内であるとの証拠もないから、相違点1は実質的な相違点である。
したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明と同一であるとはいえない。
(2)甲1発明2を主引例とした場合
ア 対比
本件発明1と甲1発明2を対比する。
甲1発明2の「ビスフェノールA型エポキシ樹脂であるjER1004(三菱ケミカル株式会社)」、「アニオン系界面活性剤であるハイテノールNF-17(第一工業製薬株式会社)」、「イオン交換水」はそれぞれ、本件発明1の「エポキシ樹脂(A)」、「界面活性剤(B)」、「水」に相当する。
甲1発明2の2次サイジング剤は、「チョップド炭素繊維」([0138])を得るためのものであるから、本件発明1の「強化繊維用サイジング剤」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲1発明2は、以下の点で一致し、相違する。
<一致点2>
「エポキシ樹脂(A)、界面活性剤(B)及び水を含有する強化繊維用サイジング剤。」
<相違点2>
本件発明1の「強化繊維用サイジング剤」の不揮発分の「25℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける」「複素粘度が1×10³~1×10⁵Pa・sであり、120℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける」「損失弾性率が5~30Paである」のに対し、甲1発明2の「2次サイジング剤」の不揮発分がかかる物性を有するか不明な点。
イ 判断
相違点2について検討する。
甲1には、甲1発明2の2次サイジング剤についての複素粘度及び損失弾性率に関する記載はなく、甲1発明2の2次サイジング剤についての複素粘度及び損失弾性率が相違点に係る数値内であるとの証拠もないから、相違点2は実質的な相違点である。
したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明と同一であるとはいえない。
(3)申立人の主張について
申立人は特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、甲1の実施例3に記載されたサイジング剤の不揮発分のうち各原料が占める割合を次のとおりのものであると主張している(申立書15ページ下から8行~末行)。
BMI-68942.1質量%
jER100437.4質量%
jER10012.6質量%
jER8282.6質量%
アデカプルロニックF-881.3質量%
ハイテノールNF-1714.0質量%
そして、甲9によれば、甲1の実施例3と同様の条件で調整された資料(情報提供サンプル)は、25℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける複素粘度が2.90×10⁴Pa・sを示し、120℃、ひずみ0.005、周波数1Hzにおける損失弾性率が11.9Paを示し、それらは本件発明1における複素粘度及び損失弾性率の数値範囲内のものである旨を主張している(申立書18ページ10~19行)。
しかしながら、甲1の[0135]~[0139]によると、甲1の実施例3は、1次サイジング剤の水分散液に炭素繊維束を浸漬させ、表面温度が140℃の加熱ロールに炭素繊維束を10秒間接触させて乾燥させて1次サイジング剤が付与された炭素繊維束を得、次いで、前記炭素繊維束を2次サイジング剤の水分散液中に浸漬させ、130℃の熱風乾燥炉で乾燥させてチョップド炭素繊維束を得るものであり、上記の表面温度が140℃の加熱ロールに炭素繊維束を10秒間接触させる工程において、1次サイジング剤の水分散液中の揮発成分の大部分は揮発していると考えられ、その場合においては、甲1の実施例3において、1次サイジング剤と2次サイジング剤は互いに混合した状態では存在し得ないと考えられる。
仮に、上記の表面温度が140℃の加熱ロールに炭素繊維束を10秒間接触させる工程の後において1次サイジング剤の水分散液中の揮発成分の一部が残存していたとしても、当該揮発成分の減少により1次サイジング剤の粘度は高くなっているから、その上面に付与される2次サイジング剤と互いに混合した状態では存在し得ないと考えられるという点に変わりはない。
そうすると、甲1の実施例3において、1次サイジング剤の不揮発分と2次サイジング剤の不揮発分の各原料成分が申立人の主張する上記の割合になっているとしても、そのような割合の各原料及び水が混合した状態のサイジング剤は甲1には記載されていないのだから、甲1の実施例3に記載されたサイジング剤の物性を、甲9の試験結果は示していない。
また、甲1における1次サイジング剤の不揮発分又は2次サイジング剤の不揮発分の複素粘度及び損失弾性率は、甲9のほか、他のいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。
したがって、申立人の主張は採用できない。
2 本件発明2~6について
本件発明2~6は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記1で検討した理由と同じ理由により、本件発明2~6は、甲1に記載された発明と同一であるとはいえない。
第5 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月23日
審判長 特許庁審判官 井上 茂夫
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 西本 浩司
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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