異議申立番号 異議2023-700337
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7146335号発明「ベンティング装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7146335号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7146335号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし12に係る特許についての出願は、2019年12月6日(優先権主張2019年2月25日 韓国)を国際出願日とする出願である特願2020-547419号の一部を令和3年12月27日に新たな特許出願としたものであって、令和4年9月26日に特許権の設定登録がされ、令和4年10月4日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和5年4月4日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし12の特許に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明12」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
二次電池のパウチのシーリング部に挿入されるベンティング装置であって、
前記シーリング部の両面の間に挿入されて前記シーリング部とともにシーリングされるハウジング;
前記ハウジングの内部に形成され、前記パウチの内部及び外部を連通する通路が貫通形成される弁座;
前記パウチの内部圧力によって前記通路を開閉し、弾性力を有する金属で製造される板ばね;及び
前記弁座と前記板ばねとの間に配置され、前記通路の出口側で、前記弁座と接触または離隔して前記通路を開閉するボールを備え、
前記ボールは、
半球の形状に形成されて前記板ばねの内面に付着され、
前記板ばねは、
一側部が外側に凸状のキャップの形状を有し、内部に前記弁座及び前記ボールが挿入される挿入空間が形成される、ベンティング装置。
【請求項2】
前記板ばねは、
中心に形成された中心部;及び
前記中心部から外側方向に延在された周辺部を含み、
前記中心部には前記ボールが付着され、
前記周辺部にはガス排気ホールが打孔される、請求項1に記載のベンティング装置。
【請求項3】
前記板ばねは、
他側端部が前記挿入空間に挿入された前記弁座に向かって折り曲げられる、請求項1に記載のベンティング装置。
【請求項4】
前記弁座は、
前記通路の出口側面の内周角が面取りまたはフィレットされる、請求項1~3の何れか一項に記載のベンティング装置。
【請求項5】
前記弁座は、
前記通路の出口側面の外周角が面取りまたはフィレットされる、請求項1~4の何れか一項に記載のベンティング装置。
【請求項6】
前記ハウジングは、
互いに形状または大きさが異なる上部ハウジング及び下部ハウジングを含む、請求項1~5の何れか一項に記載のベンティング装置。
【請求項7】
前記下部ハウジングは、
幅が前記上部ハウジングの幅より小さい、請求項6に記載のベンティング装置。
【請求項8】
前記上部ハウジングは、
円形シリンダーの形状を有し、
前記下部ハウジングは、
楕円形シリンダーの形状を有する、請求項6に記載のベンティング装置。
【請求項9】
請求項1~8の何れか一項に記載のベンティング装置がパウチのシーリング部に挿入されるパウチ型二次電池。
【請求項10】
請求項9に記載のパウチ型二次電池を単位電池として含む、電池モジュール。
【請求項11】
請求項10に記載の電池モジュールを含む、デバイス。
【請求項12】
前記デバイスは、
コンピュータ、ノートパソコン、スマートフォン、携帯電話、タブレットPC、ウェアラブル電子機器、パワーツール(power tool)、電気自動車(Electric Vehicle、EV)、ハイブリッド電気自動車(Hybrid Electric Vehicle、HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(Plug-in Hybrid Electric Vehicle、PHEV)または電力貯蔵装置である、請求項11に記載のデバイス。」
第3 申立理由の概要
請求項1ないし12に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第8号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし12に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
<証拠方法>
甲第1号証:特開2016-31934号公報
甲第2号証:特開2012-195219号公報
甲第3号証:特開2003-338270号公報
甲第4号証:特開平9-247254号公報
甲第5号証:特開2010-255757号公報
甲第6号証:実開平5-62775号公報
甲第7号証:特開平11-354100号公報
甲第8号証:特許第6085566号公報
第4 甲各号証の記載事項、引用発明
1 甲第1号証
(1)甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。
「【0041】
このような構成を有するパウチ型リチウム二次電池100のシール部位に設けられるベンティング装置200は、図2に図示されたように、本体部210及びガス排出調節部220の構成を含むことができる。
【0042】
本体部210は、前記パウチ10の内、外部を連通する中空部を有し、前記パウチのシール部位に挿入されて両面がシール部位に付着される翼状の部材を意味する。」
「【0048】
前記ガス排出調節部220は、本体部210の中空部と連通した通路221a上に設置されることができ、また、前記パウチ10の内部圧力の変化に応じて前記通路221aを開閉して、パウチ10の内部で発生したガスを能動的に排出することができるようになっている。
【0049】
このために、前記ガス排出調節部220は、前記通路221aを開閉する栓部材225と、前記栓部材の軸226上に結合して前記栓部材225に所定の弾性力を提供する弾性部材227と、を含むことができる。」
「【0051】
好ましい例として、前記栓部材225は、半球状の本体を有することができる。ただし、必ずこのような形状に制限される必要はない。また、前記栓部材225が接触する通路221aには、Oリング、すなわち環状シール部材223がさらに設けられることができる。
【0052】
これにより、パウチ10の内部圧力が基準圧力未満の場合には、前記栓部材225は、前記弾性部材227から提供された弾性力により、前記環状シール部材223に接触加圧されて、前記通路221aを密閉することができる。
【0053】
これとは反対に、パウチ10の内部圧力が基準圧力を超える場合、前記栓部材225は、前記弾性部材227が収縮するにつれて前記環状シール部材223から分離されて、前記通路221aを開放することができる。」
図3
〔図省略〕
図5
〔図省略〕
図6
〔図省略〕
ここで、甲第1号証にはベンティング装置200に関して、次の事項が記載されている。
・【0041】によれば、パウチ型リチウム二次電池100のシール部位に設けられるベンティング装置200は、本体部210及びガス排出調節部220の構成を含む。
・【0042】及び図3によれば、本体部210は、前記パウチ10の内、外部を連通する中空部を有し、前記パウチのシール部位の両面の間に挿入されて両面がシール部位に付着される翼状の部材である。
・【0048】及び【0049】によれば、前記ガス排出調節部220は、本体部210の中空部と連通した通路221a上に設置されることができ、前記ガス排出調節部220は、前記通路221aを開閉する栓部材225と、前記栓部材225に所定の弾性力を提供する弾性部材227と、を含む。
・【0051】によれば、前記通路221aには、環状シール部材223がさらに設けられる。
・【0051】及び図3によれば、前記栓部材225は、前記弾性部材227に接触する半球状の本体を有する。
・図3より、半球状の本体は、環状シール部材223と弾性部材227との間に配置されることが見て取れる。
・【0052】及び図5によれば、パウチ10の内部圧力が基準圧力未満の場合には、前記栓部材225は、前記弾性部材227から提供された弾性力により、前記環状シール部材223に前記半球状の本体が接触加圧されて、前記通路221aを密閉することができる。
・【0053】及び図6によれば、パウチ10の内部圧力が基準圧力を超える場合、前記栓部材225は、前記弾性部材227が収縮するにつれて前記環状シール部材223から前記半球状の本体が分離されて、前記通路221aを開放することができる。
(2)引用発明
上記記載事項より、甲第1号証には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「パウチ型リチウム二次電池100のシール部位に設けられるベンティング装置200であって、
ベンティング装置200は、本体部210及びガス排出調節部220の構成を含み、
本体部210は、前記パウチ10の内、外部を連通する中空部を有し、前記パウチのシール部位の両面の間に挿入されて両面がシール部位に付着される翼状の部材であり、
前記ガス排出調節部220は、本体部210の中空部と連通した通路221a上に設置されることができ、
前記ガス排出調節部220は、前記通路221aを開閉する栓部材225と、前記栓部材225に所定の弾性力を提供する弾性部材227と、を含み、
前記通路221aには、環状シール部材223がさらに設けられ、
前記栓部材225は、前記弾性部材227に接触する半球状の本体を有し、
前記半球状の本体は、前記環状シール部材223と前記弾性部材227との間に配置され、
パウチ10の内部圧力が基準圧力未満の場合には、前記栓部材225は、前記弾性部材227から提供された弾性力により、前記環状シール部材223に前記半球状の本体が接触加圧されて、前記通路221aを密閉することができ、
パウチ10の内部圧力が基準圧力を超える場合、前記栓部材225は、前記弾性部材227が収縮するにつれて前記環状シール部材223から前記半球状の本体が分離されて、前記通路221aを開放することができる、ベンティング装置200。」
2 甲第2号証
甲第2号証には、以下の事項が記載されている。
「【0021】
板ばね36は、弁体34をボディ22の通気孔30に向かって付勢するばねである。板ばね36は、弁体34と当接する中央板部38と、中央板部38の両端に設けられる端部側板部40a,40bを有している。中央板部38と端部側板部40a,40bとは、一体に成形されており、一枚の金属板(例えば、ばね用ステンレス鋼)を塑性加工(プレス成形、曲げ加工等)することで製作することができる。」
「【0023】
端部側板部40a,40bは、図3によく示されるように、中央板部38から上方に伸びてから屈曲して下方に伸び、その先端がボディ22のフランジ部24の下端に固定されている。」
3 甲第3号証
甲第3号証には、以下の事項が記載されている。
「【0022】すなわち、図2に示すように、ハウジングとしての上記封口板4に、電池1の内外を連通させる弁孔10が設けられており、この弁孔10の上方(外側)であって封口板4の上面(外面)側に、漏斗面状を呈する弁座11と、凹部状を呈する弁取付部12とが設けられており、この弁取付部12に、固定部材(蓋部材とも称する)13と弁体(弾性部材またはゴム部材とも称する)14とが取り付けられている。」
「【0027】この図2の弁閉状態において、封止圧力が上昇して定常値を上回ると、この高圧Pを受けて弁体14が弾性変形し、弁座11から離れ、よって当該一方向弁9が開弁する。」
4 甲第4号証
甲第4号証には、以下の事項が記載されている。
「【0010】22は対向する一対の腕部22a,22aと、これら腕部22a,22aを連結する基部22bとで形成された断面コの字状の板ばねであって、腕部22a,22aの先端部に対向するように保持パッド23,23が固着されている。保持パッド23はゴムのような弾性材またはフッ素樹脂のようなプラスチックで形成され、互いに対向する面の上端部には断面楔状の面取り部23aが形成されている。この板ばね22は、前記一対のガイド壁21,21間に前記送受話器8の長手方向の移動を規制されるようにして配置され、保持パッド23,23が前記窓20,20から凹嵌部7内に臨むように、両腕部22a,22aが図中矢印A方向への弾性復帰力が付与されている。」
図3(b)
〔図省略〕
5 甲第5号証
甲第5号証には、以下の事項が記載されている。
「【0040】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
[面状ばね]
(第1構成例)
図1において、第1構成例に係る面状ばね1は、基部20と、荷重受け部22とを一体的に有している。
【0041】
基部20は、面状かつ枠状に形成されており、例えば円環状かつ平面状に形成されている。なお基部20の外形形状は円形に限られるものではなく、多角形や楕円形等であってもよい。
【0042】
荷重受け部22は、基部20の面方向内側に、複数のばね素子部26を介して弾性的に支持されている。具体的には、荷重受け部22は、例えば基部20の中央部に位置している。また荷重受け部22の中央には、後述する安全弁40の弁体42(図25)が嵌合するように、貫通孔22Aが形成されている。これにより、荷重受け部22は円環状となっている。また、面状ばね1において、基部20、荷重受け部22及びばね素子部26の何れでもない領域は、孔部30とされている。」
「【0077】
[安全弁]
図25において、安全弁40は、自己復帰型の安全弁であり、例えば電気化学素子44の缶体48におけるガス逸散孔46の周囲の弁座50に取り付けられている。この安全弁40は、例えば第7構成例に係る面状ばね7(図11)と、該面状ばね7によりガス逸散孔(圧力開放口)に押圧付勢される弁体42とを有している。面状ばね7は、3?5kgf/cm2の微圧にも正確に機能するように設定されている。面状ばね7の荷重受け部22は、例えば球体である弁体42に対応して、球面状に形成されている。」
図25
〔図省略〕
6 甲第6号証
甲第6号証には、以下の事項が記載されている。
「【0007】
図1は本考案による実施例のリリーフバルブ1であり、弁箱2、弁体3、および弾性体4からなる。弁箱2は筒状をなし上端が縮径しその中央部に流入口2aを有し、下端は内方に張り出した環状の受部2cを残して開放しその開口が流出口2bをなしたもので、内部にはバルブ室2dが形成される。弁体3は球状をなし、その上部が流入口2aの周縁に当接してバルブ室2d内に配設され、弾性体4によって押圧されている。弾性体4は略半球面状に湾曲した板ばねよりなり、頂点から下方に向けて等分に切込んだ2つの切断線の下端を結び略三角形に切欠いた流路5が等間隔に4個所設けられたもので、その下端を弁箱2の受部2cに当接させるとともに頂部を弁体3に当接させてバルブ室2d内に縮設される。」
図1
〔図省略〕
7 甲第7号証
甲第7号証には、以下の事項が記載されている。
「【0012】図1において、電池の保護機構部には、板状の形状記憶素子1、導電性ボール3、およびバイアスばね2が組合せて用いられている。形状記憶素子1とバイアスばね2の間に導電性ボール3が配置され、導電性ボール3は、バイアスばね2によって形状記憶素子1側に常に押さえられている。形状記憶素子1には、100℃で相変態し、その温度を通過して変化することによって形状回復するTi-Ni系形状記憶合金が用いられている。」
8 甲第8号証
甲第8号証には、以下の事項が記載されている。
「【0039】
図3に示すように、面状ばね31は、面状かつ枠状に形成された基部311と、基部311の面方向内側に複数のばね素子部312を介して弾性的に支持される荷重承け部313と、を有している。面状ばね31において、基部311とばね素子部312と荷重承け部313とは一体的に形成されている。弁体34は、荷重承け部313において、弁座32のガス逸散孔33に押圧されている。」
第5 当審の判断
1 本件特許発明1
(1)対比
本件特許発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「ベンティング装置200」は、「本体部210」が「パウチのシール部位の両面の間に挿入され」るので、引用発明の「パウチ型リチウム二次電池100のシール部位に設けられるベンティング装置200」は、本件特許発明1の「二次電池のパウチのシーリング部に挿入されるベンティング装置」に相当する。
イ 引用発明の「本体部210」は、「パウチのシール部位の両面の間に挿入されて両面がシール部位に付着される」ので、シール部位とともにシーリングされているといえる。
したがって、引用発明の「シール部位の両面の間に挿入されて両面がシール部位に付着される翼状の部材」である「本体部210」は、本件特許発明1の「前記シーリング部の両面の間に挿入されて前記シーリング部とともにシーリングされるハウジング」に相当する。
ウ 引用発明は「栓部材225」が「環状シール部材223」に「接触加圧」し「通路221aを密閉することができ」るので、「栓部材225」が接触する「環状シール部材223」は弁座といえるものである。
そして、引用発明の「通路221a」は、「パウチ10の内、外部を連通する」「中空部と連通し」ているので、「通路221a」に設けられた「環状シール部材223」には、パウチ10の内、外部を連通する通路が形成されているといえる。
また、引用発明の「環状シール部材223」は、「本体部210の中空部と連通した通路221a」に設けられているので、「本体部210」の内部に形成されているといえる。
以上のことより、引用発明の「環状シール部材223」は、本件特許発明1の「前記ハウジングの内部に形成され、前記パウチの内部及び外部を連通する通路が貫通形成される弁座」に相当する。
エ 引用発明は「パウチ10の内部圧力が基準圧力未満の場合には、」「前記弾性部材227から提供された弾性力により、」「前記通路221aを密閉することができ、パウチ10の内部圧力が基準圧力を超える場合、」「前記弾性部材227が収縮するにつれて」「前記通路221aを開放することができる」ので、引用発明の「弾性部材227」は、「パウチ10の内部圧力」によって「通路221a」を開閉しているといえる。
したがって、引用発明の「弾性部材227」と本件特許発明1とは、「前記パウチの内部圧力によって前記通路を開閉する、弾性力を有する弾性部材」である点で共通する。
但し、弾性部材が、本件特許発明1は「金属で製造される板ばね」であり、「前記板ばねは、一側部が外側に凸状のキャップの形状を有し、内部に前記弁座及び前記ボールが挿入される挿入空間が形成される」のに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
オ 引用発明の栓部材225が有する「半球状の本体」は、本件特許発明1の半球の形状に形成された「ボール」に相当する。
そして、引用発明は「前記半球状の本体は、前記環状シール部材223と前記弾性部材227との間に配置され」ている。
また、引用発明は「前記環状シール部材223に前記半球状の本体が接触加圧されて、前記通路221aを密閉することができ、」「前記環状シール部材223から前記半球状の本体が分離されて、前記通路221aを開放することができる」ので、引用発明の「半球状の本体」は、「環状シール部材223」と接触または隔離して「通路221a」を開閉している。
したがって、引用発明と本件特許発明1とは、「前記弁座と前記弾性部材との間に配置され、前記弁座と接触または離隔して前記通路を開閉するボール」を備える点で共通する。
但し、ボールが、本件特許発明1は「通路の出口側で」弁座と接触または離隔するのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
カ 引用発明の「半球状の本体」は、「弾性部材227に接触」している。
そうすると、引用発明と本件特許発明1とは、「前記ボールは、半球の形状に形成されて前記弾性部に接触する」点で共通する。
但し、ボールが、本件特許発明1は「前記板ばねの内面に付着され」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
以上によれば、本件特許発明1と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
(一致点)
「二次電池のパウチのシーリング部に挿入されるベンティング装置であって、
前記シーリング部の両面の間に挿入されて前記シーリング部とともにシーリングされるハウジング;
前記ハウジングの内部に形成され、前記パウチの内部及び外部を連通する通路が貫通形成される弁座;
前記パウチの内部圧力によって前記通路を開閉する、弾性力を有する弾性部材;及び
前記弁座と前記弾性部材との間に配置され、前記弁座と接触または離隔して前記通路を開閉するボールを備え、
前記ボールは、
半球の形状に形成されて前記弾性部材に接触する、ベンティング装置。」
(相違点1)
弾性部材が、本件特許発明1は「金属で製造される板ばね」であり、「前記板ばねは、一側部が外側に凸状のキャップの形状を有し、内部に前記弁座及び前記ボールが挿入される挿入空間が形成される」のに対して、引用発明はそのような特定がない点。
(相違点2)
ボールが、本件特許発明1は「前記板ばねの内面に付着され」て、「通路の出口側で」弁座と接触または離隔するのに対して、引用発明はそのような特定がない点
(2)判断
まず、上記相違点1について検討する。
特許異議申立人は、上記相違点1に係る構成のうち「前記板ばねは、一側部が外側に凸状のキャップの形状を有し、内部に前記弁座及び前記ボールが挿入される挿入空間が形成される」構成(構成1G)は、甲第4号証ないし甲第6号証に記載されているように、板バネに関する周知技術である旨を主張するので検討する。(特許異議申立書27頁11ないし25行)
甲第4号証には、対向する一対の腕部22a,22aと、これら腕部を連結する基部22bとで形成された断面コの字状の板ばね22が記載されている(【0010】、図3(b))。
甲第5号証には、基部20と、荷重受け部22とを一体的に有している面状ばね7であって、基部20は円環状かつ平面状に形成され、荷重受け部22は基部20の中央部に位置して、複数のばね素子部26を介して弾性的に支持され、かつ球体である弁体42に対応して球面状に形成されている、面状ばね7が記載されている(【0040】-【0042】、【0077】、図25)。
甲第6号証には、略半球面状に湾曲した板ばねよりなり、下端を弁箱2の受部2cに当接させるとともに頂部を弁体3に当接させてバルブ室2d内に縮設される弾性体4が記載されている(【0007】、図1)。
ここで、甲第4号証に記載の板ばね22は、腕部と、腕部を連結する基部とで形成されたものであるので、キャップの形状ではない。さらに、甲第5号証に記載の面状ばね7は、球面状に形成されている荷重受け部を有するものの、基部は円環状かつ平面状であり、キャップの形状ではない。
また、甲第6号証に記載の略半球面状に湾曲した板ばねは、キャップの形状であるが、頂部を弁体に当接させているので、内部に弁座及びボールが挿入される挿入空間が形成されいるとはいえない。
そうすると、甲第4号証ないし甲第6号証には、いずれも、上記相違点1に係る、一側部が外側に凸状のキャップの形状を有し、内部に弁座及びボールが挿入される挿入空間が形成される板ばねが記載さているとはいえない。
したがって、上記相違点1に係る構成は、引用発明及び甲第4号証ないし甲第6号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
さらに、甲第2号証、甲第3号証、甲第7号証及び甲第8号証の記載事項を検討しても、上記相違点1に係る構成は記載されていなのであるから、上記相違点1に係る構成は、引用発明及び甲第2号証ないし甲第8号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証ないし甲第8号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
2 本件特許発明2ないし12について
本件特許発明2ないし12は、本件特許発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明1と同様な理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証ないし甲第8号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1ないし12に係る特許は、いずれも特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし12に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1ないし12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月5日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 須原 宏光
特許庁審判官 篠原 功一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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