異議申立番号 異議2023-700441
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7164244号発明「電極、該電極を含む二次電池、および該電極の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7164244号の請求項1ないし7、11、12、17に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7164244号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし17に係る特許についての出願は、2019年4月8日(優先権主張2018年4月6日 韓国、2019年4月5日 韓国)を国際出願日とする出願であって、令和4年10月24日に特許権の設定登録がされ、令和4年11月1日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和5年4月28日に特許異議申立人 〔氏名省略〕 外1名により請求項1ないし7、11、12、17に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし17に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明17」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし17に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
電極活物質層を含み、
前記電極活物質層は、
電極活物質と、
ポリビニリデンフルオライドと、
導電材とを含み、
前記導電材は、複数のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体を含み、
前記カーボンナノチューブ構造体は、前記電極活物質層の中に0.01重量%~0.5重量%含まれており、
前記シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の比表面積は、500m²/g~1000m²/gである、電極。
【請求項2】
前記電極の中で、前記カーボンナノチューブ構造体は互いに連結されて網構造をなす、請求項1に記載の電極。
【請求項3】
前記カーボンナノチューブ構造体の中で、
前記シングルウォールカーボンナノチューブ単位体が並んで配列されて結合している、請求項1または2に記載の電極。
【請求項4】
前記シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の平均直径は、0.5nm~10nmである、請求項1から3の何れか一項に記載の電極。
【請求項5】
前記シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の平均長さは、1μm~100μmである、請求項1から4の何れか一項に記載の電極。
【請求項6】
前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は、1nm~300nmである、請求項1から5の何れか一項に記載の電極。
【請求項7】
前記ポリビニリデンフルオライドの重量平均分子量は、10,000g/mol~1,000,000g/molである、請求項1から6の何れか一項に記載の電極。
【請求項8】
前記ポリビニリデンフルオライドは、酸官能基およびエステル官能基のうち少なくとも一つの官能基を含む変性ポリビニリデンフルオライドを含む、請求項1から7の何れか一項に記載の電極。
【請求項9】
前記官能基は、前記変性ポリビニリデンフルオライドの中に0.1重量%~5重量%含まれる、請求項8に記載の電極。
【請求項10】
前記変性ポリビニリデンフルオライドは、前記ポリビニリデンフルオライドの全重量を基準として、1重量%~100重量%含まれる、請求項8または9に記載の電極。
【請求項11】
前記電極は、90度剥離試験(Peel Test)で測定した接着力が、20.2gf/20mm以上である、請求項1から10の何れか一項に記載の電極。
【請求項12】
前記電極は、正極である、請求項1から11の何れか一項に記載の電極。
【請求項13】
請求項1から12の何れか一項に記載の電極を製造する方法であって、
束状シングルウォールカーボンナノチューブおよびポリビニリデンフルオライドを分散媒に投入し、混合物を準備するステップと、
前記混合物に対して超音波破砕を行って、複数のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体が互いに結合したカーボンナノチューブ構造体を含む導電材分散液を製造するステップと、
前記導電材分散液および電極活物質を含む電極スラリーを形成するステップとを含み、
前記カーボンナノチューブ構造体は、前記電極スラリーの固形分の中に0.01重量%~0.5重量%含まれる、電極の製造方法。
【請求項14】
前記超音波破砕は、800W~1500Wの出力で0.5時間~5時間行われる、請求項13に記載の電極の製造方法。
【請求項15】
前記束状シングルウォールカーボンナノチューブは、前記混合物の中に0.1重量%~1.0重量%含まれる、請求項13または14に記載の電極の製造方法。
【請求項16】
前記ポリビニリデンフルオライドは、前記混合物の中に0.1重量%~20重量%含まれる、請求項13から15の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項17】
請求項1から12のいずれか一項に記載の電極を含む、二次電池。」
第3 申立理由の概要
申立理由1
請求項1ないし7、11、12、17に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第9号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし7、11、12、17に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
申立理由2
請求項1ないし7、11、12、17に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、請求項1ないし7、11、12、17係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由3
請求項1ないし7、11、12、17に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項1ないし7、11、12、17に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
<証拠方法>
甲第1号証:特開2016-48698号公報
甲第2号証:特開2010-129169号公報
甲第3号証:川崎晋司、“単層カーボンナノチューブの物理・化学修飾と材料評価”、第30回東海若手セラミスト懇談会(2004年秋季講演会)
甲第4号証:米国特許出願公開第2013/0171516号明細書
甲第5号証:国際公開第2015/053411号
甲第6号証:特開2014-203804号公報
甲第7号証:Quan Chen,外5名,"Aggregation behavior of single-walled carbon nanotubes in dilute aqueous suspension",Journal of Colloid and Interface Science,280(2004),91-97,
甲第8号証:再公表特許第2014/088070号
甲第9号証:中国実用新案第204927432号明細書
第4 甲各号証の記載事項、引用発明
1 甲第1号証
(1)甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。
「【0018】
前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤は、リチウムイオン二次電池の正極(又は正極合剤)に用いる導電剤であって、直径が0.5~10nmであり、長さが10μm以上であるカーボンナノチューブ(Carbon Nanotube:CNT)を含むことを特徴とする。」
「【0021】
前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤において、カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブであることが望ましい。」
「【0023】
前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤において、カーボンナノチューブは、水分散された状態(水に分散された状態)で安定(保存可能)であることが望ましい。」
「【0042】
実施例のCNTは、水分散されたもの(水溶液に分散されたもの)である。CNTは、一般に、凝集しやすい性質を有するが、水分散することにより、粉体の状態で正極活物質と混合するよりも容易に混合分散されやすくなるという利点がある。また、水分散することにより、繊維が長いCNTが折れにくくなるため、CNTの取り扱いが容易となる。
【0043】
CNTを水分散したものを正極活物質と混合し、スラリーとした後、乾燥してCNTを含む正極材料(CNT含有正極材料)を得る。望ましくは、CNTとしてSWCNTを用いる。上記のようにスラリーを一度乾燥することにより、正極活物質の表面にCNTが固定された状態となる。このため、バインダ及び溶剤を混合して正極合剤のスラリーを作製した場合にCNTのみが凝集することがなく、正極の内部抵抗が一様になる。」
「【0045】
また、SWCNTは、有機溶媒を含む溶媒に分散されたものであっても良い。溶媒は、NMPやエタノール等の有機溶媒、又はこれらにポリフッ化ビニリデン(PVDF)等の結着剤を混合したものであっても構わない。」
「【0098】
得られたCNTを水に分散調製する方法について以下に説明する。
【0099】
分散調製する方法としては、水中にこれらを一括にして添加し分散する方法、及び、分散助剤を予め水中に混合して分散助剤の水溶液を作製しておき、この水溶液にCNTを混合して分散する方法があるが、後者の方法が好ましい。
【0100】
水分散した(水溶液に分散した)カーボンナノチューブを予め正極活物質と混合するプロセスによって、カーボンナノチューブを正極材料に均一に分散することが可能となる。」
「【0102】
CNTを水中に分散させるためには、ミキサーやホモブレンダーなどの公知の分散機又は分散方法を用いることができる。」
「【0133】
カーボンナノチューブ105、115は、繊維が長いため、1本1本が何らかの形で正極活物質101又は他のカーボンナノチューブ105、115と接触して導通に寄与する確率が粒子状の導電剤に比べて高いと考えられる。このため、カーボンナノチューブ105、115の添加量が少ない場合であっても、正極合剤層の導電性を高めることができる。また、カーボンナノチューブ105、115は、粒子状の導電剤に比べて、正極活物質101から集電体151までを少ない本数で電気的に接続するため、接触抵抗が小さくなる。」
「【0157】
この正極活物質と導電剤であるCNTとが重量比で94.8:0.20となるようにCNT分散液を正極活物質に加え、マグネチックスターラで撹拌混合した。正極活物質とCNT分散液との混合溶液は、減圧下における加熱乾燥又は空気中における加熱乾燥により水分を除去して粉末状にし、その後、100℃で2時間真空乾燥して、CNT含有正極材(正極材料)とした。
【0158】
CNT含有正極材と結着剤であるPVDFとが重量比で95:5となるようにPVDFの濃度が12重量%であるNMP溶液を混合してペーストを作製した。本実施例において用いたCNTの長さ(全長)の平均値は、約1mmである。
【0159】
このペーストを厚さ20μmのアルミニウム箔に塗布した後、80℃で乾燥した。
【0160】
その後、120℃で真空乾燥した後、合剤層の多孔質度が35%となるようにプレスし、正極とした。」
〔図省略〕
ここで、甲第1号証には、正極に関して、次の事項が記載されている。
・CNTはカーボンナノチューブ(【0018】)、PVDFはポリフッ化ビニリデン(【0045】)のことである。
したがって、【0157】ないし【0160】によれば、正極活物質と導電剤であるカーボンナノチューブとが重量比で94.8:0.20となるようにカーボンナノチューブ分散液を正極活物質に加えた混合溶液を得て、混合溶液を乾燥してカーボンナノチューブ含有正極材とし、カーボンナノチューブ含有正極材とポリフッ化ビニリデンとが重量比で95:5となるようにNMP溶液を混合してペーストを作製し、このペーストをアルミニウム箔に塗布した後、乾燥、プレスした正極が記載されている。
・【0021】によれば、カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブである。
・【0098】、【0099】及び【0102】によれば、カーボンナノチューブ分散液は、分散助剤を用い、ミキサーやホモブレンダーなど分散機によりカーボンナノチューブを水中に分散させたものである。
(2)引用発明1
上記記載事項より、甲第1号証には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「正極活物質と導電剤であるカーボンナノチューブとが重量比で94.8:0.20となるようにカーボンナノチューブ分散液を正極活物質に加えた混合溶液を得て、混合溶液を乾燥してカーボンナノチューブ含有正極材とし、
カーボンナノチューブ含有正極材とポリフッ化ビニリデンとが重量比で95:5となるようにNMP溶液を混合してペーストを作製し、
このペーストをアルミニウム箔に塗布した後、乾燥、プレスした正極であって、
カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブであり、
カーボンナノチューブ分散液は、分散助剤を用い、ミキサーやホモブレンダーなど分散機によりカーボンナノチューブを水中に分散させたものである、正極。」
2 甲第2号証
甲第2号証には、以下の事項が記載されている。
「【0017】
本発明の負極用炭素材料は、カーボンナノチューブの露出面がアモルファス状炭素で被覆されていることを特徴とする。・・・
本発明に係る代表的な炭素被覆カーボンナノチューブ材料の模式図を図1に示す。
通常、ナノチューブは独立で一本一本では存在するよりは、むしろ、束(バンドル)を形成していることが多い。この束がさらに凝集し、粉末や紙などの構造体として工業的には提供される。」
3 甲第3号証
甲第3号証には、以下の事項が記載されている。
「2.5 バルクでのSWNT
SWNTもC60同様ファンデルワールス力で凝集する。これはちょうど糸を束ねたように見えることから一般にバンドル構造と呼ばれる。」(3頁左欄1-4行)
4 甲第4号証
甲第4号証には、以下の事項が記載されている。
「[0021] The current collector 12 can be a carbon nanotube layer. The carbon nanotube layer includes a plurality of carbon nanotubes uniformly distributed therein. The carbon nanotubes in the carbon nanotube layer can be combined with each other by van der Waals attractive force therebetween. 」(当審訳:[0021] 集電体12はカーボンナノチューブ層であることができる。前記カーボンナノチューブ構造体は、複数の均一に分布されたカーボンナノチューブを含む。カーボンナノチューブ層のカーボンナノチューブは、分子間力によって互いに組み合わせることができる。)
5 甲第5号証
甲第5号証には、以下の事項が記載されている。
「[0023] SWCNTの比表面積は、未開口の状態で600m²/g以上とすることが好ましい。これにより、金属複合材料の導電性や熱伝導性を良好に向上させることができるからである。金属複合材料の特性を良好に発現させる観点からは、未開口の状態で800~1,200m²/gの範囲とすることがより好ましい。」
6 甲第6号証
甲第6号証には、以下の事項が記載されている。
「【0035】
また、カーボンナノチューブの比表面積は、600m²/g以上であることが好ましく、カーボンナノチューブが主として未開口のものにあっては、600m²/g以上であり、カーボンナノチューブが主として開口したものにあっては、1300m²/g以上であることが改質効果に優れるため好ましい。」
7 甲第7号証
甲第7号証には、以下の事項が記載されている。
「(当審訳)図1に、乾燥状態のHiPCOチューブの2種類のTEM倍率を示し、2つの異なる長さのスケールでのSWNT集合体の形態を表示する。これたらの画像から、乾燥状態のSWNTは、絡み合ったネットワークであり、個々のSWNTは束になった状態で存在していることがわかる。束の厚さは15-30nmである。」(92頁右欄22-28行)
8 甲第8号証
甲第8号証には、以下の事項が記載されている。
「【0110】
フッ素含有重合体のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィによるポリスチレン換算値の重量平均分子量は、好ましくは100,000~2,000,000、より好ましくは200,000~1,500,000、特に好ましくは400,000~1,000,000である。」
9 甲第9号証
甲第9号証には、以下の事項が記載されている。
「(当審訳)[0010]・・・分子量は20-120万の間のポリフッ化ビニリデンホモポリマに接着剤とし、・・・」
第5 当審の判断
1 申立理由1(第29条2項)について
(1)本件特許発明1
ア 対比
本件特許発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明の「正極活物質」、「ポリフッ化ビニリデン」、「導電剤」は、それぞれ、本件特許発明1の「電極活物質」、「ポリビニリデンフルオライド」、「導電材」に相当する。
そうすると、引用発明の「正極活物質」、「ポリフッ化ビニリデン」及び「導電剤」を含む「ペーストを」「塗布した後、乾燥」した層は、本件特許発明1の「電極活物質層」に相当する。
(イ)引用発明の「導電剤」は「単層カーボンナノチューブ」である。そして、引用発明において、導電剤のカーボンナノチューブが、ペースト中に複数存在するのは明らかである。
そうすると、引用発明の「導電剤」と本件特許発明1とは、「前記導電材は、複数のシングルウォールカーボンナノチューブを含」む点で共通する。
但し、複数のシングルウォールカーボンナノチューブが、本件特許発明1は「複数のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
(ウ)引用発明は「正極活物質と導電剤であるカーボンナノチューブとが重量比で94.8:0.20となるようにカーボンナノチューブ分散液を正極活物質に加えた混合溶液を得て、混合溶液を乾燥してカーボンナノチューブ含有正極材とし、カーボンナノチューブ含有正極材とポリフッ化ビニリデンとが重量比で95:5となるように」したのであるから、引用発明は「カーボンナノチューブ」が、電極活物質層の中に0.2重量%含まれている。
したがって、引用発明と本件特許発明1とは「前記シングルウォールカーボンナノチューブは、前記電極活物質層の中に0.01重量%~0.5重量%含まれて」いる点で共通する。
但し、シングルウォールカーボンナノチューブについて、本件特許発明1は「前記カーボンナノチューブ構造体」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
(エ)本件特許発明1は「前記シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の比表面積は、500m²/g~1000m²/gである」の対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
(オ)引用発明の「正極」は、本件特許発明1の「電極」に相当する。
以上によれば、本件特許発明1と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
(一致点)
「電極活物質層を含み、
前記電極活物質層は、
電極活物質と、
ポリビニリデンフルオライドと、
導電材とを含み、
前記導電材は、複数のシングルウォールカーボンナノチューブを含み、
前記シングルウォールカーボンナノチューブは、前記電極活物質層の中に0.01重量%~0.5重量%含まれている、電極。」
(相違点1)
複数のシングルウォールカーボンナノチューブが、本件特許発明1は「複数のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。
(相違点2)
本件特許発明1は「前記シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の比表面積は、500m²/g~1000m²/gである」の対して、引用発明はそのような特定がない点。
イ 判断
上記相違点1について検討する。
引用発明の「正極」における「カーボンナノチューブ」の状態に関して、甲第1号証には次の記載がある。
a 「CNTは、一般に、凝集しやすい性質を有するが、水分散することにより、粉体の状態で正極活物質と混合するよりも容易に混合分散されやすくなるという利点がある。」(【0042】)
b 「CNTを水分散したものを正極活物質と混合し、スラリーとした後、乾燥してCNTを含む正極材料(CNT含有正極材料)を得る。望ましくは、CNTとしてSWCNTを用いる。上記のようにスラリーを一度乾燥することにより、正極活物質の表面にCNTが固定された状態となる。このため、バインダ及び溶剤を混合して正極合剤のスラリーを作製した場合にCNTのみが凝集することがなく、正極の内部抵抗が一様になる。」(【0043】)
c 「水分散した(水溶液に分散した)カーボンナノチューブを予め正極活物質と混合するプロセスによって、カーボンナノチューブを正極材料に均一に分散することが可能となる。」(【0100】)
d 「カーボンナノチューブ105、115は、繊維が長いため、1本1本が何らかの形で正極活物質101又は他のカーボンナノチューブ105、115と接触して導通に寄与する確率が粒子状の導電剤に比べて高いと考えられる。」(【0133】)
e 図3から、カーボンナノチューブ105、115の1本1本が束にならず分散した状態であることが見て取れる。
甲第1号証の上記記載事項からは、引用発明の「正極」における「カーボンナノチューブ」の状態は、1本1本が凝集して束になることなく、均一に分散した状態であることが読み取れるが、長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体をなすことは読み取れない。
また、特許異議申立人は、甲第2号証ないし甲第4号証に記載されているように、SWNTは通常、束(バンドル)で存在するのであるから、甲1発明(引用発明)において、単層カーボンナノチューブは束で存在し、「複数のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体」として特定することに困難性はない旨を主張するので検討する。(特許異議申立書26頁9行-27頁下から11行)
甲第2号証ないし甲第4号証の記載は、SWNTについての一般的な事項であり、引用発明の「分散助剤を用い、ミキサーやホモブレンダーなど分散機によりカーボンナノチューブを水中に分散させた」「カーボンナノチューブ分散液」を用いた「正極」における「単層カーボンナノチューブ」の状態を示すものではない。そうすると、甲第2号証ないし甲第4号証の記載は、引用発明において、単層カーボンナノチューブは束で存在し、「複数のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体」であることを特定する理由にならない。
また、引用発明は、1本1本が凝集して束になることなく均一に分散した状態とすることにより、正極活物質又は他のカーボンナノチューブと接触して導通に寄与する確率を高くしたものであるから、引用発明において、バンドル構造とすることの動機がない。
したがって、特許異議申立人の主張を採用することができず、上記相違点1に係る構成は、引用発明1及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
さらに、甲第5号証ないし甲第9号証の記載事項を検討しても、上記相違点1に係る構成は記載されていなのであるから、上記相違点1に係る構成は、引用発明及び甲第2号証ないし甲第9号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証ないし甲第9号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
(2)本件特許発明2ないし7、11、12、17について
本件特許発明2ないし7、11、12、17は、本件特許発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明1と同様な理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証ないし甲第9号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
2 申立理由2(第36条第4項第1号)について
(1)特許異議申立人の主張
a 本件特許発明1には「シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体を含み」という要件が記載されているが、本件特許明細書にはその構造やその製造方法に関する具体的な説明はない。
b 本件特許明細書の記載からは、該構造体の存在こそが効果発現に重要と解されるが、該構造体と「束状(バンドル)」との構造的相違や該構造体との含有割合について全く説明されていない。
c 【0068】には「混合物の組成、超音波破砕条件などが厳しく調節されたときにのみ達成することができる。」と説明されているが、本件特許発明の効果を確認するための実施例は、製造例1、2しか記載されていない。製造例1と製造例4とを対比すると超音波破砕の条件が異なるだけで、その他条件に関する比較例は無く、製造例1、2を除いて本件特許発明の効果は示されていない。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしていない。(特許異議申立書33頁5-20行)
(2)当審の判断
ア 上記主張a及びbについて
本件特許明細書には「【0096】 図1を参照すると、製造例1の導電材分散液の中では、2~5,000個のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合したカーボンナノチューブ構造体が、導電材のほとんどを構成して存在する(図1の(a)、(b)参照)。一方、製造例4の導電材分散液の中では、ほとんどのシングルウォールカーボンナノチューブ単位体が一本鎖ずつ存在することが分かる(図1の(c)、(d)参照)。」と、本件特許発明の実施例である製造例1の構造体が「2個~5,000個のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体が並んで結合した形態のカーボンナノチューブ構造体」であることが具体的に示されている。また、結合するシングルウォールカーボンナノチューブの数を2~5,000個とするとともに並んで結合しているのであるから、従来の束状(バンドル)との構造的相違も明確である。
また、本件特許発明の実施例である製造例1の製造方法も「【0088】 製造例1:導電材分散液の製造 平均直径が1.5nmであり、平均長さが5μmであるシングルウォールカーボンナノチューブ単位体からなる束状カーボンナノチューブ(比表面積が650m²/g)0.2重量部とポリビニリデンフルオライド(重量平均分子量:685,000g/mol、Standard Homo‐polymer)2.0重量部を、分散媒であるN‐メチルピロリドン(NMP、N‐methylpyrrolidone)97.8重量部に混合し、固形分が2.2重量%になるように混合物を製造した。 【0089】 前記混合物を超音波破砕方法で攪拌して、束状カーボンナノチューブを分散媒の中に分散し、導電材分散液を製造した。この際、超音波破砕は、1,000Wの出力で1.5時間行われた。前記導電材分散液は、2個~5,000個のシングルウォールカーボンナノチューブ単位体が並んで結合した形態のカーボンナノチューブ構造体を含んでいる。前記導電材分散液の中で、前記カーボンナノチューブ構造体は0.2重量%、前記ポリビニリデンフルオライドは2.0重量%であった。」と具体的な説明されている。
したがって、上記主張a及びbを採用することができない。
イ 上記主張cについて
実施例である製造例1の記載に加えて、比較例である製造例4についても「【0093】 製造例4:導電材分散液の製造 平均直径が1.5nmであり、平均長さが5μm以上であるシングルウォールカーボンナノチューブ単位体からなる束状カーボンナノチューブ(比表面積が650m²/g)0.2重量部とポリビニリデンフルオライド(重量平均分子量:220,000g/mol、Standard Homo‐polymer)4.0重量部を、分散媒であるN‐メチルピロリドン(NMP、N‐methylpyrrolidone)95.8重量部に混合し、固形分が4.2重量%になるように混合物を製造した。【0094】 前記混合物を超音波破砕方法で攪拌し、束状カーボンナノチューブを分散媒の中に分散し、導電材分散液を製造した。この際、超音波破砕は、2,000Wの出力で5時間行われた。【0095】 前記導電材分散液の中で、前記束状カーボンナノチューブは0.2重量%、前記ポリビニリデンフルオライドは4.0重量%であった。」と具体的に記載されていることから、製造例1及び製造例4の製造条件を比較することにより、本件特許発明1の「シングルウォールカーボンナノチューブ単位体の長軸が互いに平行に結合したカーボンナノチューブ構造体」を製造するための条件は明確に理解できる。
そして、製造例1及び2の記載を参照することことによって、本件特許発明1の要件を満たす「カーボンナノチューブ構造体」を作成することは、過度の試行錯誤等を行う必要がなく、当業者が容易になし得ることである。
したがって、上記主張cを採用することができない。
よって、本件特許発明1ないし7、11、12、17について、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
3 申立理由3(第36条第6項第1号)について
(1)特許異議申立人の主張
申立ての理由、その2(第36条第4項第1号)で述べたとおり、当業者は、本件特許発明を発明の詳細な説明に基づいて実施することができないのであるから、本件特許の特許請求の範囲は、サポート要件を満たしていない。(特許異議申立書33頁25-27行)
(2)当審の判断
上記「2 (2)」のとおり、本件特許発明1ないし7、11、12、17について、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
よって、特許異議申立人の上記主張を採用することができきない。
6 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1ないし7、11、12、17に係る特許は、いずれも特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。
また、請求項1ないし7、11、12、17に係る特許は、特許法第36条第4項第1号及び特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第113条第4号により取り消すことができない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし7、11、12、17に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1ないし7、11、12、17に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月26日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 須原 宏光
特許庁審判官 畑中 博幸
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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