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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和4年12月9日

取消2019-300655 登録第5862683号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月9日 (2022-12-09)
事件番号
取消2019-300655
事件名
登録第5862683号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 コンコルド バッテリー コーポレイション(代理人 弁理士2名)/被請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士4名)

審判番号 取消2019-300655

請求人 コンコルド バッテリー コーポレイション(代理人 弁理士2名)

被請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士4名)

上記当事者間の登録第5862683号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第5862683号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載したとおりの構成からなり,第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成28年7月1日に設定登録されたものである。

そして、本件商標の商標権については、令和元年7月1日に商標法第50条第1項の規定に基づく商標登録の取消し審判(取消2019-300510、予告登録日:令和元年7月18日)が請求された結果、本件商標の指定商品中、第9類「再充電可能な電池,バッテリーチャージャー」についての商標登録を取り消す旨の審決がされ、令和4年9月30日にその審決が確定し、同年10月25日にその審判の確定登録がなされているものである。

2 当審の判断

本件審判は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の指定商品中、第9類「再充電可能な電池,バッテリーチャージャー」についての商標登録の取消しを求める請求(審判請求日:令和元年8月26日)であるところ、上記1のとおり、上記指定商品について同法同条同項の規定に基づく商標登録の取消し審判があった結果、その登録を取り消す旨の審決が確定したことにより、その商標権は当該審判請求の予告登録日である令和元年7月18日に遡って消滅したものとみなされる(商標法第54条第2項)。

そうすると、本件審判の取消請求に係る第9類「再充電可能な電池,バッテリーチャージャー」に係る商標権は、本件審判の請求日(令和元年8月26日)において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。

したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。

令和4年12月9日

審判長 特許庁審判官 森山 啓

特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 森山 啓

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。