審判番号 不服2022-006092
請求人 富士フイルム株式会社（代理人 弁理士法人栄光事務所）
商願２０２０－１４２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｔａｐｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年２月１０日に登録出願されたものである。
本願は、令和３年２月２４付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月８日付け意見書（以下「意見書」という。）が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、意見書と同日付け手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたが、同４年１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２ 原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定は、本願商標は「Ｓｏｆｔｗａｒｅ－ｄｅｆｉｎｅｄ Ｔａｐｅ」の文字を標準文字で表してなり、構成中の「Ｓｏｆｔｗａｒｅ」は「コンピューターを動作させるためのプログラムや命令を記述したデータのまとまり。」を意味し、「ｄｅｆｉｎｅｄ」は、「・・を定義する」を認識させる語であり、「ｔａｐｅ」は、「音声・画像などの信号を記録するのに用いる、表面に磁性物質を塗った帯状のもの」を意味する語であって、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、記録媒体の一つである「磁気テープ」を認識させ、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」は「特定のハードウェアに依存することなく、ソフトウェアで制御や管理ができること」の意味合いで使用されていることから、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ－ｄｅｆｉｎｅｄ」と「ｔａｐｅ」の文字を結合した本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ハードウェアに依存することなく、ソフトウェアで制御や管理ができる磁気テープ」という意味合いを認識するにとどまり、商品の品質又は役務の質を、普通に用いられる方法で表示するにすぎないため、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３ 当審における審尋及び審尋に対する請求人の意見
当審において、令和４年１２月１６日付け審尋（以下「審尋」という。）により、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、別掲３のとおりの事実を提示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、指定した期間を経過するも、請求人は、審尋に対し、何らの回答をしていない。
第４ 当審の判断
１ 商標法第３条第１項第３号該当性について
（１）商標法第３条第１項第３号の趣旨について
商標法第３条第１項第３号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の取引者及び需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される（知財高裁平成２７年（行ケ）第１０１０７号、平成２７年１０月２１日判決参照）。
（２）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
本願商標は、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｔａｐｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字は「ソフトウェア（情報処理を行なうためのプログラムやデータなどの総称）。」を意味する英語であり、「ｄｅｆｉｎｅｄ」の文字は「・・・を定義する」を意味する英語「ｄｅｆｉｎｅ」の過去形であり、「ｔａｐｅ」の文字は「磁気テープ」を意味する英語（いずれも「ベーシックジーニアス英和辞典 第２版」大修館書店）である。
そして、別掲２及び別掲３のとおり、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標の構成中の「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」及びそれに類似する「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」並びに「ソフトウェアデファインド」の文字が、「ソフトウェアによって定義すること」を意味するものとして、また、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」及び「ソフトウェアデファインド」等の文字に、対象となるＩＴインフラを表す語を付加することで、当該ＩＴインフラをソフトウェアで定義する、すなわち、ＩＴインフラの制御や管理をソフトウェアで行うことを意味するものとして使用されている事実が確認できる。
そうすると、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」の文字及び「磁気テープ」を意味する「Ｔａｐｅ」の文字からなる本願商標は、その構成全体として「磁気テープに記録される物理的なハードウェア装置の機器管理や設定を、ソフトウェアによって定義（制御・管理）する」の意味合いを容易に認識させるにとどまるというべきである。
よって、本願商標は、これをその指定商品中「磁気テープに記録される物理的なハードウェア装置の機器管理や設定を、ソフトウェアによって定義（制御・管理）するためのコンピュータソフトウェア（プログラム）」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は商品の品質、特徴等を簡潔に表したものと理解、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を有さない文字からなる商標といわざるを得ない。
また、本願商標は、これをその指定役務中「磁気テープに記録される物理的なハードウェア装置の機器管理や設定を、ソフトウェアによって定義（制御・管理）するためのコンピュータソフトウェア（プログラム）」に関する役務（例えば、「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供［ＰａａＳ］，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」など。）について使用するときには、これに接する取引者、需要者は役務の質、特徴等を簡潔に表したものと理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を有さない文字からなる商標といわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２ 請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書において、本願商標は、「ハードウェアに依存することなく、ソフトウェアによって制御や管理される磁気テープに係る商品・役務」ほどの意味合いを認識させるものではなく、いずれの本願の指定商品及び指定役務との関係においても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語であり、請求人の自他商品及び自他役務の識別標識として十分に機能を発揮している商標であると認識される旨を主張する。
しかしながら、上記１（２）のとおり、別掲２及び別掲３のように、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標の構成中の「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」及びそれに類似する「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」並びに「ソフトウェアデファインド」の文字が、「ソフトウェアによって定義すること」を意味するものとして、また、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」及び「ソフトウェアデファインド」等の文字に、対象となるＩＴインフラを表す語を付加することで、当該ＩＴインフラをソフトウェアで定義する、すなわち、ＩＴインフラの制御や管理をソフトウェアで行うことを意味するものとして使用されている事実が確認できため、本願商標は、構成全体として、「磁気テープに記録される物理的なハードウェア装置の機器管理や設定を、ソフトウェアによって定義（制御・管理）するためのコンピュータソフトウェア（プログラム）」ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまるものである。
そうすると、本願商標をその指定商品中「磁気テープに記録される物理的なハードウェア装置の機器管理や設定を、ソフトウェアによって定義（制御・管理）するためのコンピュータソフトウェア（プログラム）」、及び、その指定役務中「磁気テープに記録される物理的なハードウェア装置の機器管理や設定を、ソフトウェアによって定義（制御・管理）するためのコンピュータソフトウェア（プログラム）」に関する役務（例えば、「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供［ＰａａＳ］，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」など。）について使用するときには、これに接する取引者、需要者は商品の品質、特徴等又は役務の質、特徴等を簡潔に表したものと理解、認識するにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有さない文字からなる商標と判断するのが相当である。
（２）請求人は、審判請求書において、「ソフトウェアディファンドテープ」、「ソフトウェアデファンドデータ」、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ－ｄｅｆａｉｎｅｄ Ｔａｐｅ」及び「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ Ｔａｐｅ」の語のインターネットの検索結果の全てが、請求人の本願の指定商品及び指定役務に冠するウェブページであるから、本願商標は、本願の指定商品及び指定役務の分野においては、むしろ請求人の自他商品及び自他役務の識別標識として十分に機能を発揮している旨を主張する。
しかしながら、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であるか否かは、本件審決時において、本願商標がその指定商品及び指定役務との関係において、将来を含め、その需要者が、商品又は役務の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示として、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるものであるから、本願商標が請求人を除く他の事業者によって、現在使用されていないとしても、そのことのみをもって本願商標の同項第３号該当性の判断が左右されるものではない。
（３）請求人は、意見書及び審判請求書にて、過去の商標登録例を挙げ、本願商標も同様に自他商品及び自他役務の識別力を有し、登録されるべき旨主張する。
しかしながら、出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や商品及び役務の取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、本願商標が同項第３号に該当するという判断が左右されるものではない。
（４）請求人の上記各主張は、いずれも採用することができず、また、その他の請求人の主張は、採用するべき事情はない。
３ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年４月２１日
審判長 特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 小田 昌子
別掲１（本願商標の指定商品及び指定役務）
第９類「コンピュータハードウェア，データセンター及びクラウドコンピューティングサービスプロバイダがクラウドコンピューティング資源・インフラストラクチャー及びアプリケーションを運用・保守・管理及びデプロイすることを可能にするためのコンピュータソフトウェア，コンピュータシステム・クラウドコンピューティング・アプリケーションの開発・デプロイメント及び管理用のコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，データセンターのクラウドコンピューティング資源・インフラストラクチャ及びアプリケーションとの統合用コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，データセンターの接続・モニタリング・管理・制御・分析・安全化及び運営用のコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，コンピュータネットワークを介してソフトウェアアプリケーション及びデータを提供・デプロイ及び管理するためのコンピュータソフトウェア，コンピュータネットワークサーバー，コンピュータネットワークのアクセス・接続・管理・設定及び運用のためのコンピュータソフトウェア，データセンターのクラウド資源・インフラストラクチャー及びアプリケーションの設計・開発・管理及びデプロイメント用コンピュータソフトウェア，クラウドコンピューティング用コンピュータソフトウェア，データのバックアップ・回復及び保管用コンピュータソフトウェア，データストレージ用のコンピュータソフトウェア，磁気テープへのデータの読み取り用及び書き込み用コンピュータソフトウェア，データストレージの管理及びストレージリソースの管理において使用されるコンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，未記録の磁気テープ，未記録の磁気ディスク，未記録の磁気記録媒体，その他の未記録の記録媒体，コンピュータ用の磁気テープ装置，データのバックアップ及び記憶用テープドライブ・テープライブラリーから成るコンピュータデータの記憶装置，その他のコンピュータデータの記憶装置，記録済みのデータ記録媒体，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」
第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータによるデータ管理，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守，事業に関するデータ分析，データ処理に関する事務処理の代行」
第３７類「情報通信ネットワークシステム設置工事，コンピュータシステムの設置工事，コンピュータ及びコンピュータ周辺機器の設置工事・修理及び保守，データ通信ネットワーク用のハードウェアの設置工事・保守及び修理，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守，電子計算機の修理に関する情報の提供，電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，民生用電気機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守に関する情報の提供」
第３８類「電気通信，電子データの送信，データのストリーミング，ソフトウェアアプリケーションのストリーミング，インターネットによるホストされたオペレーティングシステム及びコンピュータアプリケーションへの接続の提供，データベースへの接続の提供，データセンターによるクラウド資源・インフラストラクチャー及びアプリケーションの管理の分野におけるインターネット上のデータへの複数ユーザによる接続の提供，クラウド資源・インフラストラクチャー及びアプリケーションの管理及びアクセスのためのリモートコンピュータへの一時的接続の提供」
第３９類「電子データを記憶させた記録媒体又は文書の物理的な保管，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，倉庫の提供」
第４２類「他人のためのコンピュータハードウェア及びソフトウェアシステムの設計・選択・実行・管理及び使用の分野における助言，コンピュータインフラストラクチャを構成するコンピュータシステムの設計・作成又は保守に関する助言，データセンターを管理するためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守に関する助言，クラウドコンピューティングのためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守に関する助言，他人のためのコンピュータネットワークの設計，コンピュータ技術に関する助言，コンピュータの設計に関する助言，企業・データセンター及び電気通信事業者がネットワークソフトウェア及びサービスをデプロイ・アクセス・管理・問題解決・追跡及び更新することを可能にするためのオンラインによるダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの一時的使用の提供，データセンターのクラウド資源・インフラストラクチャー及びアプリケーションの設計・開発・管理及びデプロイメント用コンピュータソフトウェアを内容とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），データセンターのクラウド資源・インフラストラクチャー・アプリケーションの設計・接続・開発・管理及びデプロイメント用コンピュータソフトウェアを内容とするコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供［ＰａａＳ］，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供［ＰａａＳ］，データのバックアップ・回復及び保管用コンピュータソフトウェアの提供，データストレージ用コンピュータソフトウェアの提供，磁気テープへのデータの読み取り用及び書き込み用コンピュータソフトウェアの提供，データストレージの管理及びストレージリソースの管理において使用されるコンピュータソフトウェアの提供，インターネット及びオンラインによるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子ファイル及びその他の電子データを保存するためのウェブサイトの記憶領域の貸与・ホスティング，電子ファイル及びその他の電子データをオンラインを介して保存するための記憶領域の貸与・ホスティング，コンピュータネットワークを介して接続可能な電子写真及び電子化映画映像の電子データの記憶領域の貸与・ホスティング，データベース・イメージ及び他の電子データをアーカイブするための電子データの保存領域の貸与・ホスティング，ファイル及び書類の電子媒体への変換，情報及びデータの一時的に保存するための記憶領域の貸与・ホスティング，電子写真及びビデオ画像の電子化保存するための記憶領域の貸与・ホスティング，電子データの保存（電子データの保存用記憶領域の貸与），電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気通信技術の分野に関する研究，情報技術の分野に関する研究，情報技術に関する助言及び情報の提供，クラウドコンピューティング，電子計算機の貸与，ストレージシステム装置の開発」
別掲２（原審の拒絶の理由及び拒絶査定で提示した事実）
１ 原審の拒絶の理由で提示した事実
（１）「日経クロステック（ｘＴＥＣＨ）」のウェブサイトにおいて、「第１０回 Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」の見出しの下、「ここ数年『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ ～』という言葉を頻繁に耳にするようになった。物理的なハードウエア装置ごとにバラバラだった機器管理や設定をＡＰＩ化し、ソフトウエアで管理できるようにする動きだ。ハードウエア資源を仮想化・プールし、管理を自動化するとともに動的かつ俊敏に変更できるようにする。 ネットワーク機能をソフトウエアで制御する『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ』（ＳＤＮ）に始まり、ストレージ機能をソフトウエアで制御する『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ』（ＳＤＳ）、データセンターのソフトウエア化を実現する『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ』など、既にインフラ業界全体が動き出している。」との記載がある。
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20131127/521113/?i_cid=nbpnxt_reco_atype
（２）「ストレージチャンネル」のウェブサイトにおいて、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＤｅｆｉｎｅｄＳｔｏｒａｇｅって何？わかりやすく解説！」の見出しの下、「ここ数年、『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ～』という言葉をよく耳にします。中でも、Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅは特に注目されている技術です。では、そもそもＳｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅとは何なのでしょうか？ まず、『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ～』という言葉を日本語にすると『ソフトウェアによって定義された～』という意味になります。つまりＳｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅはソフトウェアによって定義されたストレージのことであり、この他にも様々な『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ～』があります。」との記載がある。
https://www.storage-channel.jp/blog/software-defined-storage.html
（３）「ＮＴＴコミュニケーションズ」のウェブサイトにおいて、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ＋Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の見出しの下、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ（ＳＤｘ）とは ソフトウエア・デファインド（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ）とは、ハードウェアを仮想化技術を用いて抽象化し、ソフトウェアによって操作しようという考え方で、サーバー、ネットワーク、ストレージなど、ＩＣＴを支えるインフラすべてのコンピューターリソースをシステムの負荷に応じ、自動で増減させるようなことを可能にします。 プロセッサーやメモリーを含むサーバーそのものを仮想化するＳＤＣ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｅ）、ネットワーク領域を対象としたＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ストレージ領域を対象としたＳＤＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）など領域別の分類と、それらを集約したＳＤｘ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）という呼び方があります。 ソフトウエア・デファインドが進むことで、物理的なハードウェアとＩＴシステムが切り離され、より高い冗長性や、迅速なＩＴサービスを展開できるようになります。」との記載がある。
https://www.ntt.com/about-us/we-are-innovative/sdx.html
２ 原審の拒絶査定で提示した事実
（１）「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＷＡＮ」の見出しの下、「デジタル大辞泉『ＳＤＷＡＮ』の解説 エスディー‐ワン【ＳＤ－ＷＡＮ】［ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ ｗｉｄｅ ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋ］ ≪ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ ｗｉｄｅ ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋ≫ソフトウエアによってネットワークの構成や機能を制御するＳＤＮを、広域ネットワークであるＷＡＮに適用すること。複数の拠点やデータセンターを仮想的に結び、安全性の向上と導入コストの削減を図ることができる。」との記載がある。
https://kotobank.jp/word/SDWAN-2237208
（２）「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＳ」の見出しの下、「エス‐ディー‐エス【ＳＤＳ】［ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ ｓｔｏｒａｇｅストレージ（記憶装置）の物理的構成の制約を受けずに、ソフトウエアによってその構成や機能を制御する技術の総称。ハイパーコンバージドインフラストラクチャーの要素技術の一。ソフトウエアディファインストレージ。ソフトウエア定義ストレージ。」との記載がある。
https://kotobank.jp/word/SDS-444850
（３）「ＩＴ用語辞典 ｅ－Ｗｏｒｄｓ」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）とは」の見出しの下、「トップ仮想化２０２０．４．２５更新 ＳＤＮ 【Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ】 ＳＤＮとは、コンピュータネットワークを構成する通信機器の設定や挙動をソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定などを柔軟に、動的に変更することを可能とする技術の総称。」との記載がある。
https://e-words.jp/w/SDN.html
（４）「クラウド Ｗａｔｃｈ」のウェブサイトにおいて、「クラウド＆データセンター 完全ガイド」の見出しの下、「『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄなデータセンター』完成までの道のり・・・」、「仮想サーバー環境を基盤に、ネットワークやストレージなどのあらゆるＩＴリソースをソフトウェアで制御する『Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ（ＳＤＤＣ）』というコンセプトが語られてかなりの年月が経つ。その後の進展は確かに見られるが、では現在、理想的なかたちでＳＤＤＣが完成しているかというと、まだそうとは言えない。今の時点での状況を確認しながら、ＳＤＤＣへの道のりをあらためて確認してみたい。」との記載がある。
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/cdc/special/1111519.html
別掲３（当審で発見した事実）
１ 本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」、及びそれに類似する「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」、「ソフトウェアデファインド」の文字が、「ソフトウェアによって定義すること」を意味するものとして使用されている事実。
（１）「ｓｂｂｉｔ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「サーバやストレージ、ネットワークなどの物理的なＩＴインフラをソフトウェアによってコントロールしようとするＳＤｘ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ ａｎｙｔｈｉｎｇ：ソフトウェア定義）。」、「ＳＤｘは今、サーバを対象としたＳＤＣ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）やストレージを対象としたＳＤｘ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）、ネットワークを対象としたＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、さらにはインフラ全体を包含したＳＤＩ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、データセンタを包含したＳＤＤＣ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ）など、さまざまな領域が対象となっている。」の記載がある。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/29935
（２）「ｃｔｃ－ｇ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ」とは「（手作業ではなく）ソフトウェアで定義・制御する環境」を実現する、または目指すという意味で、更に「ｘｘ」の部分は対象のＩＴインフラの領域を指しています。「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ ｘｘ」を一言で説明すると「より柔軟かつ迅速に制御可能なＩＴインフラの実現を目指そう」と表現することができます。「より柔軟かつ迅速に制御可能なＩＴインフラ」をＣＴＣも次世代ＩＴインフラのひとつの姿と考えており、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（以下、ＳＤＩ）」という言葉で表現しています。ＳＤＩが実現されれば、これまで利用までに数日かかっていたコンピュータがすぐに利用できたり、管理者が手作業で行っている煩雑な変更作業を自動化し運用負荷を低減することができるようになります。」の記載がある。
https://www.ctc-g.co.jp/report/column/it_sdi/
（３）「ｉｔｍｅｄｉａ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「第４回 最近耳にする？「ソフトウェア定義」のインフラってどんなこと？ ソフトウェアを用いてシステムの自動化や連携を実現する「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」（ＳＤＩ）という方式があります。」、「そこでＩＴシステムとハードウェアを分離し、ソフトウェアによって連携されたレイヤ型のシステム、「ソフトウェア定義インフラストラクチャ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ＝ＳＤＩ）」が登場しました。（中略）ＩＴシステムとして必要な「コンピュート（アプリケーションが動作する仮想ＯＳやアプリケーションコンテナを指します）」「ネットワーク」「ストレージ」は、それぞれがハードウェアによって別々に提供されてきました。（中略）ＳＤＩはそれぞれの役割や機能をソフトウェアで束ねて、一体的に提供、管理していきます。（中略）各種の機能はソフトウェアの定義（ポリシー）によって設定、提供しますので、ハードウェア製品の仕様や制約を受けずに、ＩＴシステムに必要な機能を継続的に提供できるようになるというわけです。」の記載がある。
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1603/15/news034.html
（４）「ｃｌｏｕｄ．ｗａｔｃｈ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「次世代のソフトウェアモデルとして、Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄの世界がすでに３年前ぐらいから語られてきた。最も進展していると思われるＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）分野以外の分野・領域でも、「ソフトウェア定義」のアプローチが確実に広まっていくのだろうか。」、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄという言葉に、「ＩＴインフラのすべてをソフトウェアによって集中管理可能としたい」、言い換えれば、「ハードウェアが設置された現場に出向いて作業する必要をなくしたい」という意味が込められている」の記載がある。
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/cdc/special/1112417.html
（５）「ｎｅｗｓ．ｍｙｎａｖｉ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「第１回 ＳＤＳ講座 － 基礎から導入まで 第１回 ＳＤＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）って何？」、「今回の連載のテーマであるＳＤＳをはじめとした「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ ｘｘｘ」については、前述したＩＴ技術の進歩に沿ったものと理解するのが良い。ＯＳや仮想化技術の登場・進歩と並行するかたちで急速に高性能化したＣＰＵの活用により、これまで専用のハードウエアで動作させる必要があったネットワークやストレージなどＩＴインフラ機能を、ソフトウエアや仮想アプライアンスとしてサーバ上で動作させることが可能となった。」の記載がある。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/emcsds-1/
（６）「ａｃｔｉｖｅ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「１．そもそも「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ」とは？（中略）そのような中で出てきたアイディアが、ＩＴインフラの「ソフトウエア化」であり「ＳＤｘ」という考え方だ。」の記載がある。
https://active.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/100700086/061100029/
（７）「ｘｔｅｃｈ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ソフトウエア・デファインド（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ）は、サーバー／ネットワーク／ストレージなどハードウエアを仮想化技術で抽象化し、これらコンピュータリソースをソフトウエアによって操作しようという考え方。システムの負荷に応じ、リソースを自動で増減するようなことが可能になる。」の記載がある。
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/494329/062400110/
（８）「ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「まずはっきりさせておきたいのは、ＳＤＮでも、ＳＤＳでも、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ」は「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｂａｓｅｄ」と同義ではないということです。ネットワークとストレージは、どちらもハードウェア製品が中心的な役割を果たしてきた製品ジャンルであり、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ」では、従来の製品の限界を打破するために、ソフトウェアの役割を強調しています。」の記載がある。
https://www.fujitsu.com/jp/products/computing/storage/lib-f/media/vol01/
（９）「ｈｉｔａｃｈｉｈｙｏｒｏｎ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ＩＴインフラストラクチャのＳｏｆｔｗａｒｅ－ｄｅｆｉｎｅｄ化が進展している。これは、ＩＴインフラストラクチャを構成するサーバ、ネットワーク、ストレージといったリソースを仮想化し、人手ではなくソフトウェアによりこれらのリソースの配備や構成変更を制御する仕組みである。これにより、企業内ＩＴインフラストラクチャの迅速性や柔軟性を、パブリッククラウドと同等レベルに高めることができる。」の記載がある。
https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2020/03/pdf/03a07.pdf
２ 本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ―ｄｅｆｉｎｅｄ」、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ」、「ソフトウェアデファインド」等の文字に、対象となるＩＴインフラを表す語を付加することで、当該ＩＴインフラをソフトウェアで定義する、すなわち、ＩＴインフラの制御や管理をソフトウェアで行うことを意味するものとして使用されている事実。
（１）「ｖｍｗａｒｅ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「最新のソフトウェアベースのコンピュートは「仮想化」とも呼ばれ、これを実装することが Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ実現の第一歩となります。ＣＰＵとメモリを物理ハードウェアから分離して、リソース プールを作成し、必要に応じて使用します。」の記載がある。
https://www.vmware.com/jp/solutions/software-defined-datacenter/in-depth.html
（２）「ｉｎｆｒａｅｘｐｅｒｔ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ）とは、単一のソフトウェアによりネットワーク機器を集中的に制御して、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる「技術の総称」のことです。ＳＤＮでは管理ツールでの事前に設定するだけで、ネットワーク構成、性能、機能を動的に変更できます。」の記載がある。
https://www.infraexpert.com/study/sdn01.html
（３）「ｄｔｃ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「タイダルスケールのＳｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｅｒｖｅｒｓを利用することにより、ＯＳやアプリケーションの変更なしで、複数の物理サーバーを束ねてあらゆるサイズの仮想マシンを柔軟に作成できるようになります。」の記載がある。
https://www.dtc.co.jp/tidalscale
（４）「ｒｅｄｈａｔ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ソフトウェア・デファインド・ネットワーク (ＳＤＮ) は、ネットワークリソースを仮想化システムに抽象化するＩＴインフラストラクチャの構築手法です。ＳＤＮは、一元的な管理およびプログラミングが可能なネットワークの構築を目的として、ネットワーク管理機能からネットワーク転送機能を切り離します。」の記載がある。
https://www.redhat.com/ja/topics/hyperconverged-infrastructure/what-is-software-defined-networking
（５）「ｐｒ．ｂｉｐｒｏｇｙ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋによるネットワークの刷新」、「ＳＤＮはソフトウエア操作でネットワークの構成／機能／性能を管理するコンセプトの総称であり対象範囲は広い．」の記載がある。
https://pr.biprogy.com/tec_info/tr126/12603.pdf
（６）「ｎｔｔ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＮとは Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇの略。コンピュータネットワークを構成する通信機器を単一のソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定などを柔軟に、動的に変更することを可能とする技術の総称。」の記載がある。
https://www.ntt.com/business/services/network/vpn/sd-networks.html
（７）「ｊｐｎ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＮとは ＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ－Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）（中略）ソフトウェアでネットワークを制御するＳＤＮは、単なるネットワークの課題解決という枠を越え、ＩＣＴシステムをさらに高度化し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支える重要な社会インフラとしての役割を期待されています。」の記載がある。
https://jpn.nec.com/sdn/about_sdn.html
（８）「ｊｂｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「ソフトウエア・デファインド・ストレージ（ＳＤＳ）は、外付けストレージの機能を仮想サーバで提供するソフトウエア製品であり、将来シェアが増化していくことが予測されています。ＳＤＳを使えば、単なるサーバ内蔵ディスクには無い、ストレージ・ベンダーの先進的な機能を低コストで実行できるというメリットがあります。」の記載がある。
https://www.jbcc.co.jp/pfs/sds/
（９）「ｉｋｕｒａ－ｏｉｓｉｉ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「最近ではｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋやｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅなどソフトウェアで定義・制御されるインフラが一般的となってきておりますが、ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｆｉｎｅｄの種類がどれくらいあってどのジャンルがソフトウェア化されているのかなど気になったので調べてみました。」の記載がある。
https://www.ikura-oisii.com/1599/
（１０）「ｆｕｒｕｋａｗａ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「古河電気工業株式会社（中略）は、現在インターネット通信などの光ファイバアクセス回線に使われるＥＰＯＮ（注１）装置において、ソフトウェアによって仮想的なネットワークを作り上げるＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）技術を開発しました。」の記載がある。
https://www.furukawa.co.jp/release/2021/comm_20210115.html
（１１）「ｙｒｌ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「ＳＤＳ (Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）ですが、従来型ストレージのハードウエア機能とソフトウエア機能を分離することで、ハードウエアに依存せず、汎用（はんよう）サーバーでもソフトウエアの機能によりストレージサービスを提供可能とするものです。」の記載がある。
https://www.yrl.com/column/sds.html
（１２）「ｓｔｏｒａｇｅ－ｃｈａｎｎｅｌ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「まず、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ～」という言葉を日本語にすると「ソフトウェアによって定義された～」という意味になります。つまりＳｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅはソフトウェアによって定義されたストレージのことであり、この他にも様々な「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ～」があります。」の記載がある。
https://www.storage-channel.jp/blog/software-defined-storage.html
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）
特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。